国家行政事業データベース

・UNODCが管理する「犯罪防止刑事司法基金」への拠出により、東南アジア諸国の刑事司法分野における法整備支援プロジェクト等を行う専門家を雇用する。 ・UNODCへの拠出により、UNODC事務局内にポストを設置し、事務局内部の動向に関する情報の入手など、事務局と日本政府との連絡・調整を行うとともに、京都宣言の成果展開のための取組として、再犯防止に焦点を当てた国連準則を新たに策定するために必要な準備会合や、ユースフォーラム、アジア・太平洋地域を中心とする国々の実務家の会合を実施する。 ・UNCITRAL事務局に職員を派遣して、現代における紛争解決に関する動向を調査・分析するプロジェクトを実施する。 ・UNDPへの拠出及び我が国法曹人材の派遣により、発展途上国のガバナンス向上の支援活動を実施するほか、UNDPとの協力・連携により、我が国のODA戦略における潜在的支援国を発掘する。 ・ASEAN事務局への拠出により、ASEAN事務局内において、我が国の法務・司法分野の活動を支援するスタッフ等を雇用し、ASEAN代表部のカウンターパートとして交渉・調整等業務に従事させるとともに、日ASEAN特別法務大臣会合に係るASEAN各国間の調整、会議運営、結果報告、フォローアップ等の業務を実施する。

「ふくしま医療機器開発支援センター」は①安全性評価機能②人材育成・訓練機能③コンサルティング・情報発信機能④マッチング機能の四つ機能を備え、医療機器の開発から事業化まで一体で支援することが可能である。特に、安全性評価機能については、大型動物を用いた埋植試験が可能な生物学的安全性試験から、X線遮蔽機能を有する電波暗室を備える電気的・物理的・化学的安全性試験等がワンストップで実施できるという点が大きな特色である。同センターの機能強化により、安全で信頼される医療機器の開発及び、適正かつ安全な使⽤の促進を図り、医療の安全確保と医療機器産業の発展に寄与する。

建築生産に関する業務の生産性の向上及び建築物の質の向上を図り、さらに蓄積された建築BIMデータの活用による新たなサービス・産業の創出に資するため、建築BIMの社会実装を加速化することが必要である。そのため、建築BIMの社会実装のキーポイントである、BIMによる建築確認、プロセス間の横断的活用を円滑化するための環境整備、維持管理段階における利用促進に係る検討・検証といった、建築BIMの社会実装を加速化するための取組を行う民間事業者等に対して支援を行う。

①東南アジア漁業開発センター（SEAFDEC拠出）：東南アジア地域における水産資源の適切な管理の推進 ②持続的漁業達成事業（FAO拠出）：FAOを通じて、国際的なIUU漁業対策能力の向上等を支援 ③カツオ・マグロ資源管理能力強化支援事業（WCPFC拠出）：中西部太平洋における資源管理の推進及びカツオ・マグロ類等の持続的生産及び安定的な供給の確保 ④カツオ・マグロ資源管理能力強化支援事業（ICCAT拠出）：大西洋水域における水産資源の適切な管理の推進 ⑤国際的な鯨類の資源管理の推進事業（NAMMCO拠出）：国際機関との協力強化及び科学的知見に基づく鯨類資源管理 ⑥持続的漁業達成事業（WTO拠出）：WTOを通じて、途上国漁業当局担当者のWTO関連会合への参加及び漁業補助金通報等能力向上のための支援 ⑦現場対応型リアルタイム海洋環境等モニタリングシステム実証事業（PICES拠出）：スマートフォンのアプリケーション（FishGIS）を用いた有害藻類ブルーム（HAB）のモニタリング実証試験およびその社会実装の検討

日インドネシアＥＰＡでは、日本での病院・介護施設での就労や研修に先立ち、就労予定の看護師・介護福祉士候補者に対し、６か月間の訪日後日本語研修等を実施することを明文で規定しており、訪日後に６００時間の日本語研修、日本社会への理解を深め、これに適応するために１４０時間の研修を行っている。経費については経済産業省の支出委任により外務省が実施している。また、訪日前の６か月間の日本語研修については国際交流基金が実施している。

・都道府県が行うGMP／QMS査察の全国的な整合性を確保するための国及び都道府県による合同模擬査察を実施。 ・GMP査察に関する国際的な枠組み（PIC／S）への加盟に伴い、国内のGMP調査当局会議の開催を含め、GMP調査の質の向上を目指した対応を実施。 ・PMDA職員が都道府県が行う査察へ同行する等の査察体制強化のための支援を行う。 ・製造業者の役員、従業員のほか、製造業者を管理監督する製造販売業者や都道府県職員等、GMPに関わるすべての関係者を対象として、GMPに関する講習会を開催する。 ・医薬品のGMP調査における不備事項の収集・分析や無通告立入検査の実施に重要な製造管理・品質管理上リスクの高い製造所の抽出作業をシステム化し、迅速化を図るとともに、複雑な分析を可能とする。

被爆二世健康診断調査委託費 委託先：都道府県、広島市及び長崎市 被爆二世であって、健康診断を希望される方に対して、健康診断を行う。

個人情報を安全・円滑に越境移転することができる国際環境の構築、執行協力を含む関係各国及び地域との国際的な協力関係の強化及び構築、国際動向の把握と情報発信とともに、国際業務体制の基盤強化及び国際業務に従事する職員の人材育成に取り組む。

①生活衛生関係営業衛生確保等対策事業：生衛業の衛生水準の維持向上や新たな感染症等の感染拡大防止対策等の総合的な衛生対策を検討する。 ②生活衛生等指導費：生衛業の経営の安定と健全な発展を図るため、都道府県、経営指導員等が適正な指導を行うための指導監督及び生活衛生同業組合に対する指導及び連絡調整を行う。 ③生活衛生等功労者表彰：生活衛生等の普及向上等の功労があった者に対し、他の模範とするため厚生労働大臣表彰等を行う。 ④建築物環境衛生管理対策推進事業：建築物の空気環境の調整、給水及び排水の管理、清掃、ねずみ、昆虫等の防除その他環境衛生上良好な状態を維持するのに必要な措置について検討を行う。 ⑤保健所等担当研修会等経費：一般の人々へ建築物環境衛生に関する適切な情報提供を行うとともに、保健所等行政機関において建築物衛生行政に携わる者に対する研修会を実施し、相談体制の整備等を図る。 ⑥生活衛生関係営業対策調査委託費：生活衛生関係営業者のデジタル化を推進するため、生活衛生関係営業者に対する個別相談・講習や経営指導員等に対する研修等を行う。また、ビルクリーニング分野における特定技能外国人の受入れに当たり、海外情勢や全国及び地域における人手不足の状況、現状の課題等の整理・分析などを専門的な見地から整理し、ビルクリーニング分野特定技能協議会等において対応方策等の検討を行うために必要な基礎資料を作成する。さらに、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」上の標準化対象事務と位置付けられた火葬等許可事務について、火葬等許可事務システムの開発過程で自治体等において生じる技術的調整等により、火葬等許可事務システムへの影響の有無を検証の上、標準仕様書の改定を行う。

領土・主権展示館におけるこれまでの学術的かつ客観的な証拠に基づく質の高い発信を維持しつつ、「体感型」プロジェクション・マッピングといった最新の技術を活用した展示を導入することなどにより、児童・生徒層を含む国内一般層や海外有識者・関心層にとってわかりやすく、また魅力のあるコンテンツとなるように展示館の展示を強化し、我が国の領土・主権をめぐる情勢に対する国内外の理解を促進する。

社会全体の構造・意識の改革のための全国民的な推進組織が行う広報・意識醸成コンテンツの作成、各種媒体を使用した発信等の活動を支援する。

厚生労働省の庁舎等について、個々の設備等の不具合発生頻度、耐用年数及び緊急度により、時宜に応じた計画的な改修や更新等を実施する。 令和6年度においては、経年劣化による著しい損傷や機能改善のため、早急な改修が必要となっている、①中央合同庁舎第5号館5号発電機改修整備工事、②中央合同庁舎第5号館照明設備更新工事（LED化）、③中央合同庁舎第5号館ターボ冷凍機等整備工事、④中央合同庁舎第5号館自動火災報知器設備改修工事、⑤厚生労働省東村山宿舎・杉並宿舎・駒沢宿舎・鶴見宿舎改修工事等を実施する。

当該事業では、令和3年度から令和5年度にかけて「EMP弾用電源技術の研究」で弾頭部に適用可能で連続照射可能な電気エネルギー方式の電源部要素、「爆薬発電技術の研究」で高出力化が見込まれる火薬エネルギー方式の電源部要素、「高出力放射技術の研究」で高出力のEMPを放射可能な放射部要素に関する技術資料を得て、令和5年度に「敷設型EMP装備の研究」で前述の要素研究の成果を組み合わせたEMP発生部により技術資料を得る。また、将来EMP装備適用技術について、令和6年度から令和10年度にかけて研究試作を実施し、令和7年度～令和10年度まで所内試験を実施する。

断層破砕物質の性状に基づく断層の活動性評価手法等の検討を行い、活断層の認定及び地盤の変位・変形の成因の評価のための知見を取得する。また、火山灰の噴出年代の精緻化、地震に起因する斜面崩壊堆積物の年代の把握及び断層によって隆起した地形等の形成年代の分析を実施し、活断層の活動履歴の評価に有用な知見を拡充する。

UNMISSにおける国際平和協力業務については、国際連合からの要請に基づき、平成２３年から、南スーダン共和国の首都ジュバにUNMISS司令部要員及び連絡調整要員を派遣している。 MFOにおける国際平和協力業務については、MFOからの要請に基づき、平成３１年から、MFO司令部要員をエジプト・アラブ共和国のシャルム・エル・シェイクに、連絡調整要員を首都カイロに派遣している。 UNMISS及びMFOにおける国際平和協力業務を引き続き実施するとともに、新たな国際平和協力業務についても不断の検討を行っている。

・港湾労働法第28条に基づき、国が指定した「港湾労働者雇用安定センター」（設置主体：一般財団法人港湾労働安定協会）が、港湾労働法第31条の雇用安定事業関係業務として行う事業 ①港湾労働者派遣制度（※）に基づく派遣契約のあっせん業務等 ②港湾派遣労働者の雇用の安定のための事業(雇用管理者及び派遣元責任者に対する研修、港湾派遣労働者等に対する相談援助） ③港湾労働者派遣事業の活用促進のための調査及び分析 ・都府県労働局が実施する事業 ①港湾労働者派遣事業連絡会議及び港湾労働者派遣事業者会議の開催 ②港湾労働者派遣事業の活用促進等 （※）港湾運送業務については、労働者派遣法第4条に基づき労働者派遣が禁止されているが、港湾労働法では、港湾運送の波動性への対応等のため六大港(東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、関門）において一定の要件の下に、港湾運送事業主間で常用労働者の相互活用を可能とする港湾労働者派遣制度を設けている。

北海道開発局が管理する庁舎その他施設について、庁舎機能を維持するため、建物の老朽化による損傷や設備の不具合の発生頻度等を勘案し、計画的に改修等を行う。 令和５年度においては、函館開発建設部の電話交換設備据付及び調整を行った。令和６年度においては、小樽開発建設部の庁舎屋上防水及び外壁改修等を行う。

（沖縄型産業中核人材育成事業）　 　業界ごとに、業界団体、企業、専門家等で構成される実行委員会を設け、求める人材像や必要な専門的知識・技能を検討する。検討内容を踏まえ、人材育成カリキュラムを開発し、県内企業の従業員等を対象に研修を実施する。 （沖縄官民合同伴走型支援事業） 　沖縄の地域経済を牽引する中小・中堅企業等の「稼ぐ力」を向上させるため、本質的な課題抽出、事業計画策定及びその後の各種取組実施等の各段階で官民が連携し能動的に寄り添う伴走型支援を実施する。

・高温対策栽培体系への転換に向けた実証を支援。（補助率：1/2以内）

各国との共通技術課題について、以下の国際共同研究事業を実施して、その知見を原子力規制委員会が実施する安全研究に活用する。 ・異常な過渡変化及び事故を模擬した照射試験・照射後試験を実施し、燃料の破損挙動等を評価する。 ・PWRの多重故障事象等を対象に、大規模熱水力施設を用いた試験から、熱水力現象、各国の解析コードの適用性等に係る知見を取得する。 ・火災防護規制の高度化に係る試験及び解析評価、火災防護情報の収集・分析を行う。 ・グローブボックス火災に関する実験データを入手する。 ・経年劣化管理手法等に係る技術的知見を構築・共有する。 ・原子力発電所の共通要因故障に関するデータの収集及び分析を実施する。 ・SA時のヨウ素挙動、核分裂生成物等に係る実験的・解析的知見を取得する。 ・原子力規制検査の改善に必要な規程文書類、ワークショップ資料その他の検査官研修・教育資料及び検査の効果的な運用に係る知見を取得する。

食品添加物について、成分規格分析、実際の食品からの摂取量の調査、毒性試験等を実施する。

海上保安庁では、海難等による死者・行方不明者を出来る限り減少させるため、法の普及・啓発に努めるとともに、海難等の発生に備えた救助体制の充実強化、民間救助組織等との連携・協力等に努めており、また実際に海難等が発生した場合には、早期に救助勢力を投入して、迅速な救助活動を行っている。

①芸術祭（昭和２１年度開始） 【令和４年度以前】芸術の祭典として、舞台芸術の参加公演及び放送・レコード等の参加作品を募集し、優れた成果を上げたものについて顕彰するとともに、芸術の創造とその発展を図るため、音楽、演劇等の優れた舞台芸術の主催公演を実施する。 【令和５年度以降】芸術の祭典として、広く一般に優れた芸術作品を鑑賞する機会を提供するとともに、芸術の創造とその発展を図り、音楽、演劇等の優れた舞台芸術の主催公演を実施する。なお、芸術祭参加公演及び参加作品については、令和５年度以降は芸術選奨に統合し、対象部門や贈賞件数を増やすなど芸術選奨を拡充した。 ②芸術選奨（昭和２５年度開始） 【令和４年度以前】演劇、映画、音楽、舞踊、文学、美術、放送、大衆芸能、芸術振興、評論等、メディア芸術の１１部門において年間顕著な業績をあげた者を顕彰する。 【令和５年度以降】 演劇、映画、音楽、舞踊、文学、美術Ａ、美術Ｂ、メディア芸術、放送、大衆芸能、芸術振興、評論の１２部門において、毎年、優れた業績をあげた者又はその業績によってそれぞれの部門に新生面を開いた者を顕彰する。

警察法第37条第３項の規定に基づき、被災県における交通の安全と円滑を確保するために実施する信号機、道路標識等の復旧事業に要する経費の一部（10分の８又は10分の５）を補助するものである。

船舶法、船舶のトン数の測度に関する法律、船舶安全法、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律等に基づき、船舶の登録、測度及び検査等を行うことにより、船舶の安全確保、海洋汚染等の防止、テロ対策、放射性物質等危険物の海上運送の安全確保等を図る。