国家行政事業データベース

16大産業に属する常用労働者5人以上を雇用する民営事業所及び常用労働者10人以上を雇用する公営事業所を対象とし、事業所母集団データベース（総務省）から、産業別、事業所規模別及び都道府県別に抽出した事業所及び労働者について、都道府県労働局及び労働基準監督署の職員並びに統計調査員が実地自計、オンラインによる報告及び光ディスクを郵送する方式により調査を実施し、厚生労働省に提出される。提出された調査票は厚生労働省において審査・集計・公表を行う。また、令和５年度補正予算において本調査の結果表を政府統計共同利用システム統計情報データベース用の表へ加工する業務を民間事業者に委託する。

特定商取引法等の所管法令に基づき、地方経済産業局と一丸となって、違反事業者に対する行政処分(業務停止命令・指示、その取締役らに対する業務禁止命令)等の法執行を厳正かつ適切に行う。

供託とは 、金銭、有価証券又は振替国債を国家機関である供託所に提出して、その管理を委ね、終局的には供託所がその財産をある人に取得させることによって、債務の消滅等、一定の法律上の目的を達成させようとするものである。弁済供託、営業上の保証供託等各種供託の効力は、供託を義務付け又は許容した法令に規定されている。 　供託申請者等の利便性の向上を図るため、また、供託事務処理の適正化を図るため、オンラインによる供託手続を推進している。 　なお、本事業の経費の一部については、令和4年度からデジタル庁に一括計上している。

①合併基本方針に基づく合併等を目指す漁協や「海業」に取り組む予定の漁協等に、外部専門家を活用し、事業改善計画等の策定を支援。（補助率：定額） ②水産業協同組合法の改正に伴い、新たに漁協系統へ導入されることとなった公認会計士監査に円滑に対応するため、公認会計士等を漁協等に派遣し、内部統制の整備等の取組みを支援（補助率：定額） ③合併等の効果を早期に発現するための事業改善計画の実行、広域合併に必要となる借入金に係る利子・保証料助成（１／２）による金融支援。 ④平成25年度まで実施していた漁協経営再建支援事業及び中小漁業関連資金融通円滑化事業の漁協経営改革支援資金並びに平成28年度まで実施していた漁協経営改善推進事業に係る義務的経費について助成を行う。（補助率：１／２）　 ⑤不漁等による経営悪化に対応するための事業改善の見込みのある計画の実行に必要となる借入金に係る利子・保証料（１／２）助成及び求償権償却に係る経費（２／３）における金融支援。

多様な主体の協働による環境保全活動を促進するため、環境保全に関する情報の収集・提供やセミナー・ワークショップの開催、関係団体と協力した調査・普及活動の実施、協働取組のノウハウの助言等を行うとともに、地方環境パートナーシップオフィスのネットワーク化の拠点として、GEOCの運営を行う。さらにブロック内での多様な主体による環境保全活動を促すため、環境保全に関する情報の収集・提供、行政・企業・NPOの間の交流等を促す場づくり等、各地域でのパートナーシップ促進の基盤づくりを図る地方環境パートナーシップオフィス運営を行う。

下記の調査を通じて森林吸収量算定に必要なデータの収集・分析や算定・計上手法の改良、将来予測等を行う。 １．森林吸収量算定のための基礎データの収集・分析 （１）衛星画像等による土地利用変化の把握（平成18年度から）　（２）「森林経営」対象森林の率の把握（平成19年度から） （３）土壌等の炭素蓄積変化量の把握（平成18年度から）　　　　　（４）伐採木材製品（ＨＷＰ）における炭素蓄積変化量の把握（平成21年度から）　 ２．パリ協定における技術的課題の分析・検討等（平成22年度から） ３．算定方法実証等事業（平成30年度から）

１　経営モデル実証事業 　新たな技術の導入による伐採・造林の省力化や、ＩＣＴを活用した需要に応じた木材生産・販売など、林業収益性等の向上につながる経営モデルの実証、「新しい林業」経営モデルの構築・普及の取組を支援 ２　森林プランナー育成対策（令和５年度から「森林・林業新規就業支援対策」に移行） 　再造林や立木価値の向上などを通じた持続的な経営を担う森林プランナーの育成の取組を支援 ３　ＩＣＴ技術活用促進事業（1/2以内）（令和５年度から「林業デジタル・イノベーション総合対策」に移行） 　ＩＣＴ生産管理システム標準仕様書に準拠したスマート林業技術関連ソフト等の導入により、生産管理の効率化を支援 ４　林業労働安全強化対策（定額）（令和５年度から「森林・林業新規就業支援対策」に移行） 　林業の死傷年千人率の半減に向け、労働安全活動の促進や研修の実施、作業安全規範の普及、チェーンソー等装備安全対策の取組を支援

①動物用医薬品等の承認・審査の迅速化や安全性の向上を目的とした承認審査資料に関する国際的ガイドライン及び新技術を活用した動物用医薬品の開発試験等のガイドラインの策定を推進する。 ②家畜防疫上重要な疾病であるが国内で発生がない疾病や市場規模の小さい動物等の疾病に対する動物用医薬品、新技術を活用した動物用医薬品及び抗菌剤の使用機会の低減に資するワクチンや代替薬等の承認申請等に必要な試験等の実施を支援し、実用化を促進する。 ③ワクチン原液保管のための機器導入を支援し、ワクチン必要量の変動に迅速かつ安定的に対応可能な体制を整備する。 ④法定受託事務である都道府県が実施する検定等の事務にかかる経費を負担する。 ⑤いのしし用国産豚熱経口ワクチンの早期現場実装に向け、大量かつ迅速に製造するためのさらなる試験・開発、機器導入を支援する。【令和５年度補正】

GARDPでは、①性感染症プログラム、②新生児敗血症プログラム、③小児用抗生物質プログラム、④AMR　R&Dのオンライン探索プログラムを実施しており、本事業では、これら（①～④）の事業を効果的かつ円滑に進め、耐性菌に対する治療方法・治療薬の開発の支援を通じてAMR対策の推進に寄与する。

本事業は、アジア太平洋地域の開発途上国に対し税の能力構築支援を行う「アジア開発銀行国内資金動員信託基金」に対する拠出金である。上記「事業の目的」に従い、本事業は同基金が以下の取組を進める際に要する資金を拠出するものである。 ・各国の税制立案及び執行を支援するプログラムの計画・実施等 ・各国の税制立案及び執行担当職員に対する講習会・研修会の開催・斡旋等

政府が調達するクラウドサービスが実施すべき基本的な情報セキュリティ対策を定めた管理基準に基づき、情報セキュリティ監査の枠組みを活用した評価制度の運用に取り組む。 具体的には、 （１）管理基準等の基準を策定・更新するとともに、クラウドサービス及び監査機関について、以下のように、登録基準を満たしているか審査を実施します。 ・基準策定・改善：クラウドサービス事業者が登録申請を行う上で実施すべきセキュリティ対策基準や、監査機関を登録する際の基準等を策定・改善します。 ・監査機関の選定：クラウドサービスの監査を行う監査機関を審査・登録し、監督します。 ・サービスの登録：クラウドサービス事業者による申請を受けて、登録基準に基づいて登録簿への登録可否を審査します。 （２）制度の運用に必要となるシステムの管理や、関連する海外動向の調査を実施します。

① 高機密性情報ネットワークの広域的な接続 核物質防護に関する機密性の高い情報を広域的に使用可能とするために本庁舎内で運用する高機密性情報ネットワークを更新強化し、極めて秘匿性の高い通信基盤を確立する。 ② 本庁舎と現場の検査官を一体化する専用端末の配備 秘匿性の高い通信基盤で使用する専用端末を本庁舎と原子力規制事務所等（ＰＣ端末）、検査官（モバイル端末）に配備し、検査官が映像、音声等を活用しながら本庁舎及び原子力規制事務所等の検査官がリアルタイムで評価する高度な核物質防護検査を実現する。 ③ 高度な核物質防護検査に必須な環境整備 原子力規制事務所等の検査官が核物質防護検査を日常的に実施するために必要な事務所の防護対策（高機密書類保管庫等）を行う。

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の施設・設備の整備又は改修に必要な経費を補助する。 なお、整備内容は以下のとおり。 ○汚水槽排水管等改修工事（令和２年度予算分） ○汚水槽排水管等改修工事（令和３年度予算分） ○実習生宿泊施設等改修工事 〇外灯等改修工事

本事業の目的を達成するため、厚生労働省のホームページ上に、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」を設置し、事業者、産業医等の産業保健スタッフ、労働者やその家族等に対して、職場のメンタルヘルスに関する最新の情報、メンタルヘルス対策に関する基礎知識、事業場の取組み事例等、職場のメンタルヘルスに関する様々な情報提供を行うとともに、労働者等からのメンタルヘルス不調、過重労働に係る問題の相談に応じるメール相談、電話相談及びＳＮＳ相談を実施する。また、ストレスチェック制度が平成27年12月に施行されたことに伴い、ストレスチェック実施プログラムを提供する。

被災県（福島県）における震災・原発事故を受けた緊急対応として、食品等の放射性物質検査のための機器の貸与、食の安全性に関する消費生活相談対応等の消費生活センターの体制整備、消費者理解増進のための取組を支援するため、交付金を交付する。

①林業施設整備等利子助成事業 　林業経営改善計画又は合理化計画の認定を受けた林業者等が、株式会社日本政策金融公庫資金（以下「公庫資金」という）又は民間資金により森林の取得、林業機械や木材の生産・加工・流通施設の導入を行った場合、また、自然災害等の被害を受けた林業者等が公庫資金により復旧・復興を図る場合に負担する金利（最大２％まで）を助成する。（補助率：定額） ②地域材利用促進利子助成事業・林業経営基盤整備緊急利子助成事業 　林業者等が平成23年度から平成27年度までに借り入れた公庫資金及び民間資金について、負担する金利（最大２％まで）を助成する。（補助率：定額） ③林業関係資金融資円滑化事業(令和４年度予算措置なし） 　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた林業者等が公庫資金を借り入れる場合、実質無担保・無保証人融資を措置する。（補助率：定額）

サミット開催時の主要国要人等に対する救急医療体制の確保を行う。 【補助率１／２】

物流の脱炭素化と課題解決を同時実現する先進的な取組を支援し、設備や機器の価格低減等を通じた自立的普及を促し、2030年の温室効果ガス削減目標の達成とともに労働力不足、防災・減災等の課題解決を図り、社会変革を実現する。 ①自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業（補助率：１／２） ②過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業（補助率：定額又は１／２）、CO2削減に資する無人航空機等を活用した配送実用化推進調査委託事業 ③LNG燃料システム等導入促進事業（補助率：１/４（内航中小型船は１／２））

①漁業共済組合（沿海39都道府県域の19組合）の漁業共済業務に係る人件費および事務経費の一部を助成する ②中央団体（全国漁業共済組合連合会）の漁業共済業務に係る事務経費の一部を助成する

障害者総合支援法を踏まえ、障害者施策全般にわたり、引き続き解決すべき課題や新たに生じた課題について、指定課題として具体的に定め、一般に公募を行った上で、外部有識者で構成される評価検討会において審査を行い、採択を行う。 実施主体は、都道府県、市町村、社会福祉法人、特定非営利活動法人、社団法人、財団法人、その他法人とし、補助基準は、上限（補助率定額10/10）を定めている。

公営住宅、改良住宅、地域優良賃貸住宅（公共供給型）、福島再生賃貸住宅（公共供給型）、子育て定住支援賃貸住宅について、住宅・共同施設等の再建・補修費用、宅地の復旧費用を対象に補助を行う。

市（特別区を含む。）町村教育委員会の委員長、委員、教育長、事務局職員等を対象とした研究協議会の開催等を行うとともに、都道府県・指定都市（参加を希望する中核市）教育委員会の教職員管理主事等人事担当職員を対象として、学校管理運営、教職員の人事管理、公務員制度、公務員の労働関係等を中心とした講義及び、これらの諸問題についての演習・協議等を行う教職員管理主事等研修講座等を実施する。また、国や地方公共団体の教育施策の状況等について情報提供するため、文部科学省で企画編集した「教育委員会月報」を毎月作製し、都道府県教育委員会等に提供する。さらに、夜間中学の設置を促進するため、新たに夜間中学を設置する（またはその検討を行う）自治体を対象に夜間中学の新設準備・運営支援に係る補助金の交付（補助率１/3）等を行う。 令和5年度からは、総合教育会議を通じた先進的な首長部局との連携や、自治体同士の連携を支援して、各地域における多様な取組をより一層促していくことで地方教育行政を推進するとともに、各教育委員会において、病気休職の原因分析や教員のメンタルヘルス対策に関する事例の創出や効果的な取組の研究を行う。 ・市町村教育委員会協議会・・・平成10年事業開始 ・教育委員会月報・・・昭和24年から発行

国立公園の自然の魅力やアクティビティ情報等を訪日外国人に分かりやすく伝えることにより、滞在時間の延長や満足度の向上、リピーターの増加に繋げるため、国立公園のビジターセンターにおいて、最新のデジタル技術を活用した疑似体験プログラム等の導入を行う。

○文部科学省CBTシステム(MEXCBT：メクビット)の全国展開【令和２年度～】 　令和２年度にプロトタイプを開発したMEXCBTについて、希望する全国の小・中高等学校で活用できるようにシステムの機能の改善・拡充を行う。 ※MEXCBTのシステムに係る費用はデジタル庁一括計上予算から支出のため、本レビューシートにおいては記載しない。 〇教育行政と学校間における調査等のデータ伝達に関する調査研究【令和３年度～】 　学校等への調査をより効率的かつ迅速に実施できるWEB調査システムを開発するとともに、学校設置者・学校に対してWEB調査の活用を促進する。 〇教育データの標準化や分析・利活用の推進【令和２年度～】 　教育データの利活用を推進するため、教育データの標準化や分析・利活用の在り方に関する調査研究等を行う。 ※令和4年度は、当初予算額526.8百万円のうち、181.8百万円が文部科学省分である(345百万円はデジタル庁予算に一括計上）。

上記の課題を踏まえ、第二種廃棄物埋設事業の設置許可に係る申請に対する新規制基準適合性審査において申請内容の妥当性確認に必要な科学的、技術的知見を整備するために、以下の3分野の研究を行う。 ○天然バリアの自然事象を考慮した長期特性に関する研究 ○廃棄物埋設における長期性能に関する研究 ○モニタリング孔の埋戻し等に関する研究