国家行政事業データベース

・障害者差別解消法に基づく相談窓口の本施行及び相談対応マニュアルの整備など、障害者の社会参加推進等に関する調査研究の実施。 ・「障害者週間」を中心とした期間中に行う体験作文及びポスターの募集・表彰など、障害者基本法に基づく障害者週間関係事業の実施。 ・障害者差別解消法に基づく「障害者差別解消支援地域協議会」の円滑な設置・運営に資する支援の一環として、各都道府県担当者等を対象とした研修会を開催。

平成26年に創設された病床機能情報の報告制度では、医療機関は医療法第30条の３の２の規定に基づき、その有する病床において担っている医療機能をはじめ、提供している医療の内容に関する情報をG-MISに提出することとなっている。本事業において、事業者は調査サイトの運用、提出されたデータの精査、未報告医療機関に対して督促等を行うことにより情報を収集する。その後、都道府県が地域医療構想を実現させるための分析に活用できるような形で集計後、都道府県へ情報提供する。

自治体の情報システムや様式・帳票の標準化を具体的に検討する「自治体システム等標準化検討会」を開催し、自治体の情報システムの標準化に係る仕様書等の作成を行うとともに、各自治体の進捗状況等にかかる調査分析、資料調整、自治体からの問い合わせ対応等を行う。

１.都道府県及び指定都市が公表する情報に関して行う調査の実施経費や調査機関・公表センターへの委託費、普及啓発、研修等に要する費用に対して補助を行う。 　　【実施方法】補助（介護保険事業費補助金） 　　【実施主体】都道府県及び指定都市 　　【負担割合】国１／２、都道府県又は指定都市１／２ ２.都道府県が介護サービス事業者の経営情報を調査・分析、普及啓発等の実施に対する費用に対して補助を行う。 　　【実施方法】補助（介護保険事業費補助金） 　　【実施主体】都道府県 　　【負担割合】国２／３　都道府県１／３

各種リサイクル制度（家電、建築、自動車、小型家電）の推進に必要な施策を展開しつつ、横断的に効率化、高付加価値化できる部分は共通の取組を進めることで、我が国の有効利用の最大化と施策展開の効率化を図ることとする。 具体的には、各種リサイクル制度においては、施行状況の実態把握や、制度の安定化・効率化に向けた調査検討、課題に即した取組の推進、サーキュラーエコノミーへの移行やカーボンニュートラルへの対応等新たな課題とその解決方法に関する調査検討を行う。その他太陽光パネルや使用済紙おむつ等将来において排出量が増大すると見込まれる物品については、実態調査や大量廃棄に計画的に備えるための調査検討を行う。

酒類総研の施設・設備の整備充実、老朽化対策等に要する経費に対して補助金を交付する（補助率：定額（10/10））。

〇労働行政分野の政策課題（雇用、労働条件、人材育成、労使関係等）や、国内・海外の労働現場の最新の事情・動向について、厚生労働省の要請に基づき公平・中立の立場から体系的・継続的な調査研究を実施し、労働政策の企画・立案をサポート。また、機構が蓄積した調査研究の成果を、労使関係者をはじめ広く国民に普及を図ることにより、労働現場における適正な労働条件の確保、良好な労使関係の形成に寄与。 〇全国の労働基準監督署、ハローワーク等における労働行政の適確な遂行を担保するために労働行政職員（7,915人※）を対象に必要な専門知識・技能を付与。 （※2025年度労働大学校研修実施計画における計画数）

必要な支援を行う体制を構築するため、特別支援学校と小中高等学校のいずれかを一体的に運営するインクルーシブな学校運営モデルの構築に関する実証研究、発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援、学習指導要領の推進における政策上の課題の調査研究、ICTを活用した障害のある児童生徒等に対する指導の充実等に関する調査研究等を行う。

クラウドサービスに対して要求すべき情報セキュリティ管理・運用の基準（ISMAP管理基準）に基づき、セキュリティ対策を実施していることが確認されたクラウドサービスを、「ISMAP等クラウドサービスリスト」に登録し、各政府機関等がクラウドサービスを調達する際には、原則として、「ISMAP等クラウドサービスリスト」に掲載されたサービスから調達を行う。 具体的には、 （１）管理基準等の基準を策定・更新するとともに、クラウドサービス及び監査機関について、以下のように、登録基準を満たしているか審査を実施する。 ・基準策定・改善：クラウドサービス事業者が登録申請を行う上で実施すべきセキュリティ対策基準や、監査機関を登録する際の基準等を策定・改善する。 ・監査機関の選定：クラウドサービスの監査を行う監査機関を審査・登録し、監督する。 ・サービスの登録：クラウドサービス事業者による申請を受けて、登録基準に基づいて登録簿への登録可否を審査する。 （２）制度の運用に必要となるシステムの管理や、関連する海外動向の調査を実施する。

労働者の団結権等の保護及び集団的労使紛争の解決を図るため、中央労働委員会委員による不当労働行為の審査並びに労働争議のあっせん、調停及び仲裁を実施するために次のことを推進する。 ・不当労働行為事件を迅速かつ的確に解決・処理すること ・労使紛争を早期かつ適切に解決すること ・集団的労使関係法制の普及啓発を図ること ・個別労働関係紛争の解決の促進をするため、各都道府県労働委員会に対し助言・指導を行う

①保健表示事項に関する制度等における課題等への対応に必要な各種調査等（諸外国における制度や国内外の表示の実態等の状況、科学的根拠の更新、コーデックス委員会が定めるガイドライン等の情報収集、整理等）の実施。 ②販売されている特別用途食品、特定保健用食品及び機能性表示食品について、販売されている商品を買い上げ、関与成分等の含有量の分析等を実施。 ③機能性表示食品における信頼性確保等に向けた、新規の機能性関与成分に係る機能性表示の裏付けとなる安全性・機能性の課題について専門家の意見を聴く仕組みや、GMPに基づく製造管理が届出者の遵守事項とされたことに伴う立入検査に必要な体制の運用等。 ④表示事項全般や各表示制度に関する普及啓発資材の作成。 ⑤消費者に対して商品選択に資する情報提供を行うためのデータベースの運用及び特定保健用食品の製品情報の掲載。

在外公館において、各国政府関係者、各国地方自治体関係者、現地及び日本企業関係者等を対象として、日本企業の販路拡大及び対日直接投資推進に資するビジネスイベントを開催する。

国際的な気候変動対策の推進に寄与すべく、気候変動枠組条約の実施に係る費用のうち、環境省として重視するプロジェクトへの拠出や条約事務局への専門家派遣のための拠出を行う。例えば、国際的な透明性の確保や途上国における適応の取組の推進及び適応における分野横断的な支援に関する国連気候変動枠組条約（UNFCCC）のプログラムに対して拠出を行っている。

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の次の業務に必要な財源に充てるために運営に要する経費（人件費、物件費等）を交付している。 ○附帯業務 ・診療所の運営を行うこと。

①自動車整備業の生産性向上に資する取組の実証調査を実施し、生産性向上に係る取組の好事例を横展開する。 ②自動車整備業が直面する共通課題に対して、各地域が主体的に対応策を企画立案し、事業者間で連携して行う整備体験会やセミナー等の取組の実施を支援する。 ③自動車整備業における人手不足が深刻化しているところ、調査を通じ、自動車整備業のあり方について将来予測を行うとともに必要な制度・支援を検討し、事業持続による自動車の安全確保・性能維持を図る。

国内外の原子力施設の事故・トラブル情報、海外の規制の動向等の原子力安全に係る情報を収集・整理するとともに、規制制度や規制基準への反映の要否等の検討に資するべく分析・評価を行い、その結果を技術情報検討会、原子力規制委員会及び炉安審・燃安審に報告する。また、海外との情報共有や、最新情報を集約した定期的な刊行物を作成し、原子力規制委員及び原子力規制庁職員への情報提供を行う。規制のための技術基盤を整備して、情報のデータベース化を行う。 民間規格の技術評価を行うため、国内外の民間規格等の動向を調査・分析し、技術評価の実施に必要な環境の整備を行う。また、IAEA安全基準の策定方針等に係る最新動向を調査するとともに、IAEA安全基準策定に係るIAEAの関連委員会に専門家を派遣し、国内知見の提供等を行う。さらに、IAEA安全基準から我が国への反映が望ましい事項を検討する。

海業の全国展開による、地域の所得向上と雇用機会の確保にむけて、漁港施設等活用事業の活用を促進するため、国として海業の推進に必要な調査、モデル地区における実証、漁業者等が海業に一歩を踏み出すための調査、効果分析、取組の実証等を支援する。

①学校安全教室の推進（平成15年度～） 　学校における学校安全教室（防犯教室、防災教室及び交通安全教室）の講師となる教職員等に対する講習会や、教職員等向けの事件事故発生時の初期対応能力等向上のための講習会の実施を支援するとともに、小学校新一年生向け学校安全教室用リーフレットを作成する。 ②学校安全総合支援事業（平成24年度～） 　地域間・学校間・教職員間での学校安全の取組の差を解消するため、地域全体での体制の構築への支援等を行う。 ③学校安全の推進に関する調査研究（令和２年度～） 　学校の安全点検に関する実証研究、実践的な防災教育や避難訓練に活用できる「防災教育の手引き（中学校・高等学校版）」等の開発、学校安全計画に係る取組状況調査結果の分析（学校安全情報、SPSに係る取組等の見える化）を行う。

当補助金では次の事業を実施している。 ①小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業 ②小児慢性特定疾病対策地域協議会運営事業 ③小児慢性特定疾病医療事務費 ④小児慢性特定疾病医療費助成制度におけるオンライン資格確認のための医療機関システム改修等事業 ⑤小児慢性特定疾病指定医育成事業 ⑥移行期医療支援体制整備事業

地方の経済と雇用を支えつつ主要な輸出産業として我が国のGDP向上や貿易収支の改善に寄与している重要な産業である造船業及び舶用工業の維持・競争力強化を図り、我が国の雇用創出と経済の発展に資することを目的として、国際市場環境の整備、国内造船業の経営革新に向けた指導、官公庁船の海外展開等を行うための調査等を実施する。

本事業は、東南アジア諸国等との間で、必要な防衛技術協力を進めるためのものであり、日本製装備品の移転に向けた関係強化・信頼関係の構築を目指すものである。

本事業は、米国や英国、NATO等との間で、訓練、政策的内容も含む情報共有及び人材育成に関する連携のあり方など、様々な協力分野に関する専門的、具体的な意見交換、サイバー協力を実施すると共に、これらの取組を通じ、同盟国との領域横断作戦を円滑に実施するための協力及び相互運用性を高め、同盟国のみならず、一か国でも多くの国々と連携を強化する。

クルーズ船の寄港促進のため、クルーズ旅客の利便性や安全性の向上等を図り、クルーズ旅客の受入環境改善を行うために要する費用の一部を補助する。 補助対象者：地方公共団体（港務局を含む。）又は民間事業者 補助対象経費の区分：①旅客上屋等ありの港湾：旅客上屋等の改修や旅客上屋等にアクセスする屋根付き通路（照明設備を含む）の整備に係る経費　②旅客上屋等なしの港湾：クルーズ船の一時寄港に必要な受入施設（仮設のものに限る）の整備に係る経費（補助率：１／３以内）

我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している中 、 我が国にとって望ましい安全保障環境を平素から創っていくための取組の一環として 、 ＳＮＳなどの各種媒体を使用した国外に向けた情報発信を 「 戦略的コミュニケーション 」 Strategic Communication として実施し 、 発信する情報を正確かつ広範に認識させる重要性は増大している 。 このような背景から 、 防衛省 ・ 自衛隊においても 、 戦略的コミュニケーションとして各種訓練やハイレベル交流の機会等をＳＮＳや省ＨＰ等で国外へ向けて情報発信をしてきたところである。防衛省・自衛隊の情報発信の取組強化の一環として、部外力を活用して、①防衛省・自衛隊による情報発信に対する民間業者からのコンサルティング、②各国・地域専門家を招いてのセミナーを実施している。

文部科学省の国立大学法人評価委員会からの要請に基づき、国立大学及び大学共同利用機関の教育研究の状況についての評価を行い、その結果について、国立大学法人評価委員会及び当該評価の対象となった国立大学又は大学共同利用機関に提供し、並びに公表すること。