国家行政事業データベース

公営住宅に係るPPP/PFI事業の導入候補団地の抽出や基本構想策定段階に必要な調査を行う事業、民間賃貸住宅を活用した住宅確保要配慮者の受入れ等に係る課題解決に向けたモデル的な取組や実態調査、全国研修会等を行う事業及び民間賃貸住宅の計画修繕に係る普及啓発や一定の断熱性能を有し遮音対策が講じられた民間賃貸住宅の普及促進に係る事業に対する補助を実施。（補助率：定額）

旧独立行政法人雇用・能力開発機構（以下「機構」という。）が設置し、地方公共団体への委託により運営していた地域職業訓練センター及び情報処理技能者養成施設については、機構の業務としては平成22年度末をもって廃止し、施設の譲渡を希望する地方公共団体等に対して譲渡したところであり、その譲渡後の施設については、これまでの機構が行ってきた経緯を踏まえ、激変緩和措置として修繕費（平成26年度まで）及び目標を達成していた施設のコンピュータ・リース料を国が負担（10/10）するものである。また、地方公共団体との協議により、地方公共団体等に譲り受けの意向がないと認められた施設については、土地が地方公共団体の所有地であることから、施設の取り壊しを行い、更地にして地方公共団体に返還するものである。

当研究所の研究者が科学技術政策に関する調査研究等を実施し、政策当局の関係部署等に報告書を提供するなど、成果の普及を図る。具体的な調査研究等は以下のとおり。 　1）科学技術人材に関する調査研究 　2）科学技術と社会の関係に関する調査研究 　3）科学技術・学術政策基礎調査 　4）科学技術指標 　5）国際連携・協力のための会合開催

①栄養塩、赤潮・貧酸素水塊に対する被害軽減技術等の開発（委託） ②海洋保護区の優良事例の調査・分析及び管理措置の検討（委託） ③国際的な議論の情報収集・分析及びそれに基づく国内の管理措置の検討・国際会議での情報発信（委託） ④海洋生物に係るレッドリスト策定のための希少性評価（委託） ⑤色落ちの被害が発生した海藻類への適切な栄養塩供給手法の開発を支援（補助：定額） ⑥赤潮及び貧酸素水塊の広域自動モニタリング技術の開発を支援（補助：定額）

■気候変動に関する政府間パネル（IPCC)拠出金　（平成９年度～） ・IPCCの科学的知見が気候変動対策の国際的枠組みの構築の基盤となっていることを踏まえ、IPCCの活動や各種報告書作成に貢献するべく、IPCCに対し拠出金により支援する。 ■排出・吸収量世界標準算定方式確立事業拠出金　（平成11年度～） ・IPCC第14回総会（平成11年）において、国別の温室効果ガスの吸収・排出量目録（インベントリ）に関する方法論の改訂、確立に向けた作業を実施するための組織であるインベントリタスクフォース（TFI）が設立されて以来、我が国はその共同議長を輩出し、技術支援ユニット（TSU）の運営を引き受けてきた。平成27年10月、第６次評価サイクル（2016年～2022年）のIPCC議長団メンバーを決める選挙が実施され、共同議長に日本人が選出されたことから、引き続き、TFI共同議長国（先進国側）として、TFIやTFI TSUの活動を拠出金により支援する。

エンジニアリング力の向上やパッケージ化・低コスト化をはじめとする付加価値の高い製品・サービスの提供につながる技術開発等を支援する。（補助率：1/2）また、世界的に拡大が期待される浮体式洋上風力発電の建造・設置コスト、操業コスト低減へ向けた環境整備等を実施。

（１）国際協力コンソーシアム（SFTコンソーシアム）のネットワーク継続・発展 SFT事業を通じて構築したネットワークを維持・発展させるため、国内会員/一般向けのプラットフォームを更に充実させるとともに、国際スポーツ界等への成果発信を通じて対外的な日本のプレゼンスの向上を図る （２）官民連携によるスポーツ国際交流・協力の取組を先導する、日本の強みを活かしたリーディング事業の実施 ①スポーツを通じたパートナーシップ推進事業、②スポーツを通じたジェンダー平等推進事業、③スポーツを通じた共生社会推進事業、④オリパラレガシー還元事業（国内人材の育成）など

本事業では、大学と企業との連携活動に精通した専門家を大学等に派遣し、研究者に対して知財権取得の重要性について啓発するとともに、啓発を加速度的に進めるために、専門家候補の育成を行う。具体的には、上記専門家を講師として、大学リサーチアドミニストレータ、大学産学連携部門の担当者等の研究支援専門職員（URA等）を対象に、研究者に知財の重要性を認識してもらうための具体的な事例に関する講習を実施するとともに、派遣先の大学等において、専門家とURA等が研究者を個別訪問し、有用な発明の発掘や知財権取得の重要性について啓発を行うと共に、発掘した発明を産学連携部門に確実にひきついで、権利取得・活用につなげる。 さらに、専門家候補の育成を加速度的に進めるための仕組みを整備する。

本事業は、原子力導入新興国を含む幅広い関係国が参画する国際原子力機関（IAEA）の特徴を生かした様々な安全向上活動に参画し、そのために必要な任意拠出金を拠出するもの。具体的には、IAEAが取り組んでいる、①質が高く効率的なＩＡＥＡ安全基準等の策定や継続的な見直し（2名）、②IAEAの核セキュリティに係る技術指針の策定や見直し（1名）、③原子力・放射線緊急事態に対するＩＡＥＡの枠組みを通じた準備及び対応の強化（1名）、④アジア地域や原子力導入新興国等の規制の向上のための協力連携の枠組みやネットワークの運営構築（1名）等の活動に対して、任意拠出金を拠出し、事業に参画する。（括弧内の人数は当該事業遂行のために原子力規制庁からIAEAに出向している専門職員の数）

＜外部有識者会議開催経費＞ 担保・保証依存の融資姿勢からの転換、産業・企業の生産性向上を目的とし、金融仲介のあるべき姿等について議論するため、外部有識者会議を開催。 ＜調査業務委託経費＞ 地域金融機関が事業性評価に基づく融資やコンサルティング機能を発揮できているか、地域金融機関を利用する企業に対しアンケート調査を実施。 ＜Regional Banking Summit開催経費＞ 地域経済・金融の共通価値の創造に繋げる目的で、地域経済の活性化のために期待される地域金融の役割について議論するため、幅広い関係者が会するサミットを開催。 ＜FA業務委託経費＞ 金融機能強化法に基づく国の資本参加を実施する場合、予め金融機関等が発行する優先株式等の商品性審査を実施する必要があり、そのためのフィナンシャル・アドバイザリー(FA)業務を外部専門家に委託。

国連海洋法条約締結国間の紛争等の平和的解決に資するため、ITLOS運営予算の分担金を支払うことでＩＴＬＯＳの組織整備及び司法機能の行使を助け、公正な裁判制度を維持する。ITLOS予算は，付託される紛争を扱うための事案関連経費や，裁判官や常勤職員の給与，法廷施設の維持費等に当てられる。

児童福祉法等に基づき、不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、又は保護者の下から通わせて、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援し、併せて退所した者について相談その他の援助を行う国立児童自立支援施設及び全国の児童自立支援施設等で入所児童の支援に当たる職員を養成する児童自立支援専門員養成所を運営する。

①海外出願促進対策：海外で品種登録出願を行うことが我が国農産物の輸出力強化につながる品種について、海外における育成者権取得に係る経費を支援【補助率：定額、1/2以内】 ②海外育成者権侵害対策：我が国で育成された品種の海外における育成者権の侵害及びその疑義事案等に関して、侵害の立証や栽培差し止め等に係る経費を支援【補助率：2/3以内】 ③種苗資源の保護：我が国で古くから栽培されてきた伝統野菜等の種苗資源について、地域において保存する取組を支援【補助率：1/2以内】 ④植物品種保護制度の運用改善：種苗流通の過程で海外への流出を防止することが困難な事態に鑑み、種苗業者が登録品種を譲渡する際の利用条件の伝達等を円滑に実施するための手法を検討【補助率：定額】 ⑤海外における植物品種保護等のための優先度の高い技術課題の機動的な解決、登録品種の標本・DNA等の保存等及び東アジア植物品種保護フォーラムの開催を実施【委託】

①商品テストや情報分析結果等に基づく注意喚起情報に関する記者公表 ②地方公共団体の相談員や行政職員などに最新の消費者問題を提供するウェブ版「国民生活」の配信 ③消費生活に関わる幅広いテーマを消費者(若年層から高齢層まで)に伝える｢くらしの豆知識｣の発行 ④公表情報のほか消費者問題を幅広く収集し掲載している｢ウェブサイト｣の運営 ⑤高齢者、障害者、及び高齢者や障害者を見守る人向けの｢見守り新鮮情報｣、子育て世帯向けの｢子どもサポート情報｣を含むメールマガジンの配信

感染症の制御等に向けた研究をより推進するため緊急的に必要とされる検査機器等の整備を行う。

全国の社会福祉施設等を対象とし、国から都道府県・指定都市・中核市及び施設等に調査票を配付し、各担当者及び管理者が調査票に記入する方法により行う。提出された調査票については、当省において集計を行い、その結果を公表している。

次の調査研究を行う。 ①世界各国の政府、国際機関、事業者、研究機関等のサイバーセキュリティに関する動向の把握 ②テレワークセキュリティの対策状況や課題の把握及びそれを踏まえたガイドライン検討や周知啓発の実施（令和３年度から） ③データの信頼性を確保する基盤となる各種トラストサービスの制度化及び周知啓発等に資する調査

大学・高等専門学校において、デジタルを活用した教育の先導的なモデルとなる取組を推進するため、デジタル技術活用に必要な環境整備等を実施する。 【補助率：定額補助】

環境基本法に基づく水質汚濁に係る環境基準は、健康を保護する観点（健康項目）及び生活環境を保全する観点（生活環境項目）から維持することが望ましい環境上の条件として定められ、水環境保全行政の目標となるものである。環境基準は、常に適切な科学的判断が加えられ必要な改定がなされなければならないとされており、本事業では、人の健康及び生活環境の維持を目的とし、化学物質の毒性評価や水環境中の存在状況データ等、最新の科学的知見に基づく適切な科学的判断の基に、必要な環境基準等及び類型指定の設定・見直しの検討を行うとともに、公定分析法等の検討・策定をする。

①　自衛隊の就職援護担当者による就職援護活動（企業、地方公共団体等を訪問し自衛官の技能・経験等の広報、合同企業説明会への協力） ②　援護広報カレンダーや再就職に関する各種パンフレットを作成し、企業主等へ配布して退職自衛官の再就職について周知 ③　各種媒体等における退職自衛官に係る有用性に関する周知活動の実施 ④　再就職決定までの流れを具体的・体系的に記述した「再就職の手引き」を作成し、退職予定隊員及び部隊指揮官等へ配布 ⑤　自衛隊援護機関（地方協力本部、各援護室等）、(一財)自衛隊援護協会、地域の雇用協議会、ハローワーク等との各種会議の実施

【墜落・転落災害等防止対策推進事業（建設業）】 　①手すり先行工法等の普及・定着のための現場指導　②（平成27年度から実施）足場等からの墜落防止措置を強化した改正労働安全衛生規則等に関する説明会の開催 【建設業の一人親方等の安全衛生対策支援事業（平成30年度から実施）】 ①安全衛生に関する基本的な知識を十分に身につける機会が得られなかった一人親方等向けの安全衛生教育、②(令和元年度から実施）一人親方等が入場している現場（主に木建工事を念頭）に対する巡回指導

OECD開発センターは、53か国（OECD加盟国25か国、非加盟国28か国）が加盟。開発問題に関する調査・研究とともに、OECD開発戦略の実施、多面的国別レビュー、地域別経済アウトルック、テーマ別ラウンドテーブル（天然資源依拠経済、グローバル・バリュー・チェーン等）を通じた知識・経験の共有、政策対話・政策提言のほか、統計・指標策定などの活動を実施している。

国際的な気候変動対策の推進に寄与すべく、気候変動枠組条約の実施に係る費用のうち、環境省として重視する項目に対して拠出を行う。例えば、国際的な透明性の確保や途上国における適応の取組の推進及び適応における分野横断的な支援に関する国連気候変動枠組条約（UNFCCC）のプログラムに対して拠出を行っている。

コロナ禍を契機として、母国で主にオンラインを通じて学修するためのコンテンツ開発や学習サポート体制を構築するとともに、現地の教育機関などとも連携し、母国での学修を評価し、来日以後の残りの学修、就職支援までをトータルパッケージで支援するモデルを構築し、その成果を展開する。また、専修学校の外国人留学生の継続的な実態把握のため、留学動向やその後の就職状況について、全国的な調査・分析を実施し、上記の取組に反映させる。

①一定の基準を満たす事業者を優良派遣事業者として認定することにより、優良な労働者派遣事業者を育成する。 ②一定の基準を満たす事業者を職業紹介優良事業者として認定することにより、優良な職業紹介事業者を育成する。 （令和4年度は既存制度の見直しを行い、より効果的な認定制度を運用する） ③新規参入を行う製造請負事業者への技術的助言並びに請負事業の適性化及び雇用管理の改善に取り組む請負事業者を認定する制度を実施する。 ④労働者派遣事業及び職業紹介事業の適正な実施を推進するため、労働者派遣事業者及び職業紹介事業者が法令遵守等に関する自主点検リストに基づき、自主点検を実施すること等により、業界全体のコンプライアンスの向上を図る。 ⑤医療・介護・保育分野における一定の基準を満たす適正な事業者を認定する制度を実施することにより、求人者が適正な事業者を選択できるようにする。