国家行政事業データベース

中東地域における情報収集活動は、政府の航行安全対策の一環として日本関係船舶の安全確保に必要な情報を収集するものであり、不測の事態の発生など状況が変化する場合の対応としてとり得る海上警備行動に関し、その要否に係る判断や発令時の円滑な実施にも必要である。そのため、活動海域を航行する船舶の船種、船籍、位置、針路、速力等を確認することにより、不審船の存在や不測事態の兆候といった、船舶の航行の安全に直接影響を及ぼす情報その他の航行の安全確保に必要な情報を収集する。

①地域の福祉・医療・教育・スポーツ関係者の連携体制の構築や、スポーツ施設等での障害者受け入れ促進、福祉施設でのスポーツ促進、健常者への障害者スポーツの理解促進など、各地域の実情に応じて、障害者スポーツ推進上の課題の解消を図る。 ②障害者スポーツ団体に対する体制整備に係る助言や団体間連携の推進、民間企業に対する障害者スポーツ支援への理解促進を図るための情報提供等を行う。 ③スポーツ車いす、スポーツ義足等の障害者スポーツ用具を備え、その種目を試したい者等に対して、用具のレンタル等を実施するとともに、スポーツ用具の保守・調整や使い方の指導を行える人材等を備えたスポーツ用具活用拠点の整備を図る。

地方厚生局が入居している合同庁舎においては、個々の設備等の不具合発生頻度（耐用年数）や緊急度により、時宜に応じた計画的な改修や更新等を実施している。令和３年度においては、①空調設備改修工事（長野第２合同庁舎）、②照明設備改修工事（岐阜合同庁舎）、③空調設備改修等工事（金沢駅西合同庁舎）を実施した。

①　全国及びブロックごとに、飼料メーカー、運送事業者、畜産農家等で構成される協議会等において、持続可能な飼料輸送の実現に向けた検討を行う取組を支援（補助率：定額） ②　民間団体等が行う飼料輸送の効率化・標準化に資する実証等の取組を支援（補助率：定額、１／２以内）　　 ③　国産粗飼料の新たな広域流通体制を構築するため、県域を超えた粗飼料の広域流通の実証の取組を支援（補助率：定額、１／２以内）

・教育課程編成・実施上の課題や優れた実践等について情報共有し、課題の解決策や実践の更なる質の向上のための支援策等について協議するとともに、その成果を域内の教育委員会担当者や学校教職員、保護者等に対して広く周知・普及する。 ・幼稚園・小・中・高等学校等の教育実践を支援するため、「初等教育資料」、「中等教育資料」等の編集を行う。 ・各学校の教員や各都道府県等の学校体育担当指導主事を対象とした研修の機会を設ける。 ・平成29年3月に改訂した小・中学校の新しい学習指導要領、平成30年3月に改訂した高等学校の新たな学習指導要領、平成29年4月に改訂した特別支援学校小学部・中学部の新しい学習指導要領、平成31年2月改訂した特別支援学校高等部の新しい学習指導要領について、周知・徹底を行う。

環境省内の全職員を対象に、以下のとおりインフラ整備を推進する。 ①臨機応変かつ迅速なデジタルコミュニケーションシステムの構築（Web会議ライセンス等の保守） ②環境情報の提供（環境省ホームページの運用・整備、CMS改修・運用、広報統合基盤の強化） ③行政手続電子化推進（電子申請・届出システムの運用保守） ④新たなＩＴ戦略の推進（政府情報システム改革の推進、政府共通プラットフォームの移行支援、システム監査）

防災気象情報等の作成に不可欠な各種観測資料や数値予報資料をはじめとする、気象業務に関する国内・国外の各種資料を、気象情報伝送処理システムを通じて、２４時間休止することなく迅速・効率的に収集・交換する。

相手国の要請やその実情に応じて、基本法令等の起草支援、法の執行機関の強化を含む法制度の運用支援、法曹実務家等の人材育成支援等の法制度整備支援事業を行う。その手段として、本邦での各種研修及び相手国との間の共同研究の実施、相手国での現地セミナーの実施、専門家の派遣などを行う。

経済財政諮問会議等での中長期の経済財政政策の企画立案・検討に活用することを目的として、意見交換、研究会の開催や各種調査等を行っている。 令和３年度には主に以下について実施した。 ・満足度・生活の質を示す指標群の構築に向けて、調査・分析を行い、その結果を踏まえ、有識者による研究会で検討を行った。 ・社会資本ストック推計の推計値の精緻化に向けた検討調査、スマートシティの評価指標の検討調査を実施した。 ・地域間の差異等を「見える化」するとともに、自治体等への戦略的な情報発信を進めるため、「経済・財政と暮らしの指標『見える化』データベース」の改善に向けた調査等を行った。 ・2014年に設置された経済財政諮問会議の専門調査会「選択する未来」委員会が取りまとめた報告における2020年頃までに取り組むべき対応について、進捗状況について検証を行い、今後の必要な対応の検討に資することを目的として、経済財政政策担当大臣が主宰する懇談会「選択する未来2.0」を開催した。 ※「経済・財政と暮らしの指標『見える化』データベース」の経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上

国際的なドーピング防止活動を行うＷＡＤＡへ資金拠出を行い、WADAの任務（世界ドーピング防止規程の策定・改定・普及、各国際基準の策定・改定・普及、RADO（地域ドーピング防止組織）活動の普及・促進、ドーピング防止教育の普及・促進など）を支援する。

①国、地方公共団体、民間企業が一体となり、我が国が有する下水道に関する経験、知識、ノウハウ、技術を活かして、「プロジェクトの上流部分である下水道政策」と「政策を実現するための日本優位技術」を組み合わせたプロジェクトを形成するため、政策対話、プロジェクトセールスを推進する。 ②本邦企業が世界的に優位性を有している下水道技術の国際社会における位置づけを確固とするものとするために、その評価等を目的とした国際標準化を推進する。 ③国と地方公共団体の連携強化により、政策・技術をパッケージインフラとした水・環境関連のトータルソリューションの発信拠点として日本版ハブ構想を推進する。 ④民間企業等による相手国のニーズにより適合した技術開発・改良や、下水道整備の必要性・効果に関する啓発のため、現地でのデモ施設による実証試験を支援。

本技術開発は、建設業のDXによる労働生産性向上に向けて、（１）BIM/CIMを活用するためのアプリケーションの機能検討、（２）新技術の活用・施工現場データの分析に基づく建設技能者の作業改善による労働生産性向上・安全性向上に繋がるガイドライン・シミュレーション開発を実施する。

アジア・太平洋電気通信共同体（APT）は、アジア・太平洋地域におけるICT分野の国際機関であり、地域のICTインフラ及びサービスの均衡した発展を目的として、標準化や無線通信の政策的調整、ICT分野の人材育成等を行っている。分担金はAPT憲章に基づく加盟国の義務として、拠出金は地域のICT分野に関する人材育成、デジタル・ディバイド解消の取組等を支援するために拠出するものである。

日インドネシアＥＰＡでは、日本での病院・介護施設での就労や研修に先立ち、就労予定の看護師・介護福祉士候補者に対し、６か月間の訪日後日本語研修等を実施することを明文で規定しており、訪日後に６００時間の日本語研修、日本社会への理解を深め、これに適応するために１４０時間の研修を行っている。経費については経済産業省の支出委任により外務省が実施している。また、訪日前の６か月間の日本語研修については国際交流基金が実施している。 なお、令和2年度予算については、新型コロナ感染症の流行により候補者の訪日日程を変更したことから、全額事後繰越しを行った。

予備自衛官補は、陸上自衛隊及び海上自衛隊に導入されている制度であり、主として自衛官未経験者を予備自衛官補として採用し、所定の教育訓練を経た後、予備自衛官として任官させる制度である。予備自衛官補には、一般と技能の２つの採用区分があり、予備自衛官として勤務するために必要な基礎的知識及び技能を修得するため、所定の教育訓練に出頭する。なお、予備自衛官補には、教育訓練招集手当及び出頭に係る旅費が支給される。

・障害保健福祉制度にかかる検討会等の実施 ・障害保健福祉制度にかかる広報、報告書、会議資料等の書類作成等 ・障害保健福祉制度の推進にかかる事務費等（監査指導、企画指導経費等）

特殊詐欺の被害防止対策について、高い発信力を有する著名な方々等と連携し、テレビ、新聞、ラジオ、ＳＮＳ、ウェブサイト等の各種媒体を活用して情報を発信するほか、全国各地で広報啓発イベントを開催するなど年間を通じた広報啓発活動を展開する。 また、各府省庁、各種機関・団体、地方公共団体、民間事業者等と幅広く連携して、あらゆる機会・媒体等を活用した広報啓発活動を展開することで、特殊詐欺の予防に向けた取組を国民運動として定着させる。

異なる学習システム間でのデータ連携、利活用を可能にする「デジタル教育プラットフォーム」の実現のために必要な技術仕様の検証、モデル実証を実施するとともに、教育分野における情報銀行の活用の在り方について検討を実施する。

都道府県は医療療養病床を有する医療機関等から介護保険施設等への転換が進むよう、転換に必要な整備費用の一部を助成するとともに、国は都道府県に対し、負担割合に応じた交付金を交付する仕組みとしている。（補助率　10/27）

CSTI等が決定した９つのムーンショット目標の達成に向け、ムーンショット型研究開発制度に基づき、関係府省が連携して実施する。ムーンショット型研究開発の実施にあたっては、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要となることから、あらかじめ複数年度にわたる財源を確保しておくことがその安定的かつ効率的な実施に必要である。 　このため、関係府省は科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（以下「科技イノベ法」という）に基づき資金配分機関に基金を設置し、外部有識者等で構成される戦略推進会議での議論を踏まえ、研究開発を推進する。本事業では、ムーンショット目標５を達成するため、生物系特定産業技術研究支援センター（以下、生研支援センターという。）に基金を設置し、その実現に向けた様々な研究アイデアを結集した研究開発を推進する。

・深地層の研究施設等を活用した学術研究に対して補助金を交付する（補助率100%）。 ・これまでに、活断層地域における地震の発生機構、地下水圧等の観測、堆積岩中の微生物に関する研究等を実施している。 ・当該施設を活用した学術研究を促進することにより、深地層の研究施設に対する地元等の理解を促し、高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する研究を円滑に実施していく。

明日香村が行う歴史文化学習の場の整備、景観の創出、地域産業の振興、歴史的風土の保存についての国民啓発の推進、観光・交流による魅力向上に関する取組、民間企業等と連携した地域活性化に関する取組など、歴史的風土の創造的活用に関する総合的な事業を支援する。

関係省庁等との連携の下、ＪＮＴＯグローバルサイト内に構築した国立公園サイトのコンテンツを拡充するとともに、このサイトを活用したデジタルマーケティング等を通して、戦略的に日本の国立公園の魅力を海外に情報発信する。

地域の平和、安定及び繁栄にとって不可欠である、豊かで安定し開かれた東アジアの実現のため、日米同盟を基軸としながら、二国間関係に加え、日・ＡＳＥＡＮ、ＡＳＥＡＮ＋３、東アジア首脳会議（ＥＡＳ）、日中韓などの様々な地域協力枠組みを活用して連携を強化するとともに、地域共通の課題に取り組んでいく。また、慰安婦関連問題等への我が国政府として効果的な対応を行う。

米州投資公社（IIC：通称IDB Invest）は、開発効果が高いと認められる民間プロジェクトへの投融資や技術支援を実施。投融資を行う際には、民間資金の動員（協調融資・出資）にも努めている。