国家行政事業データベース

鉄道のトンネル、橋りょう、電気設備等の鉄道施設、車両や列車の運転について、最新の知見を踏まえた調査研究を実施し、技術基準の原案を作成。 主な調査研究内容として、 ①鉄道構造物の設計方法や維持管理方法に関する調査研究 ②鉄道、索道の技術基準の見直しに関する調査研究 ③路面電車の車両、施設の状況等についての調査研究 等を実施。

各種リサイクル制度（家電、建築、自動車、小型家電）の推進に必要な施策を展開しつつ、横断的に効率化、高付加価値化できる部分は共通の取組を進めることで、「都市鉱山と呼ばれる我が国の有効利用の最大化と施策展開の効率化を図ることとする。 具体的に、各種リサイクル制度においては、施行状況の実態把握や、制度の安定化・効率化に向けた調査検討、課題に即した取組の推進、サーキュラーエコノミーへの移行やカーボンニュートラルへの対応など新たな課題とその解決方法に関する調査検討を行う。その他太陽光発電設備や使用済紙おむつなど将来において課題となる物品については、実態調査や大量廃棄に計画的に備えるための調査検討を行う。

本事業では、Society5.0という新しい時代に世界で活躍できるイノベーティブなグローバル人材を育成するため、グローバル人材育成に向けた教育資源を活用し、高等学校等の先進的なカリキュラムの研究開発・実践と持続可能な取組とするための体制整備をしながら、高等学校等と国内外の大学、企業、国際機関等が協働し、テーマを通じた高校生国際会議の開催等、高校生へ高度な学びを提供する仕組みとして、「カリキュラム開発拠点校」を中心としたアドバンスト・ラーニング・ネットワークを形成した拠点校を全国に配置し、将来的にＷＷＬ（ワールド・ワイド・ラーニング）コンソーシアムの構築を目指す。「探究学習」「文理横断的な学習」「海外研修・交流」「高校生国際会議」「高大連携・先取り履修」等の実践を通じ、グローバルな視点を持ち社会課題解決する能力の育成や、開発したカリキュラムの成果普及を図る体制を推進する。

国際的なドーピング防止活動を行うＷＡＤＡへ資金拠出を行い、WADAの任務（世界ドーピング防止規程の策定・改定・普及、各国際基準の策定・改定・普及、RADO（地域ドーピング防止組織）活動の普及・促進、ドーピング防止教育の普及・促進など）を支援する。

APNでは公募型共同研究の推進やワークショップ等の開催によるキャパシティ・ビルディング事業の推進を行う。支援するプロジェクトは、国際公募した上で厳密な審査を経て運営委員会にて承認し、その成果は運営委員会に報告される。また、ネットワークの開発を通し、参加国間の連携を強化するとともに、ウェブやニュースレター、国際会議での成果の公表等を通じた情報発信等を行う。

後継者による既存事業及び経営資源の活用を踏まえた新規事業等の企画・実行に向けた具体的な行動を引き出すため、後継者向けのピッチイベントを全国大で開催する。 具体的には、地域に根ざしている支援機関等を巻き込みながら、後継者の掘り起こしを行い、地方大会への参加者を増やしていくとともに、大会参加者については、先輩経営者等から事業計画の磨き上げを受けることで、決勝大会に進出する後継者のレベルを引き上げていく。加えて、決勝大会で優秀な成績を収めた後継者については、その後も経営指導を受けられる体制を構築する。

歯科口腔保健施策を推進するため、以下の事業の運営費に対する財政支援を行う。 ・地方公共団体に歯科口腔保健支援センターを設置し、地域の実情に応じた施策を進めるための体制の確保

本件は，譲許性の高い資金調達が困難な中所得国（ヨルダン、レバノン等）を対象としたもの。基礎的サービス（教育、保健等）、経済機会（雇用創出等）、インフラ等に関する支援を通じて、難民受入れの基盤を強化する。被支援国が、GCFF実施機関と共に計画を策定し、GCFF運営委員会に提出。運営委員会は計画の内容を精査し、必要に応じて是正を求め、効果が十分に期待される計画を承認する。雇用、教育等の中長期的支援は、難民問題の根本的解決につながる。

①西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点形成に関する調査、及び嘉手納飛行場以南の米軍基地が返還された際の跡地利用施策展開方策検討調査を行う。 ②跡地関係市町村等が実施する跡地利用推進のために必要不可欠な事業に対する補助金を交付する(補助率：８／１０以内)。 ③市町村の跡地利用推進を支援するため、駐留軍用地跡地利用支援システムのデータ作成・更新等を行う。 ④跡地利用等に関し専門的な知識を有するアドバイザー等を当該市町村からの要請に応じて派遣するとともに、跡地利用を推進するための各種会議等を行う。 （①～②は内閣本府、③～④は内閣府沖縄総合事務局にて執行） 　※　③駐留軍用地跡地利用支援システムの経費については、令和4年度からデジタル庁にて予算を一括計上している。

我が国要人、政府及び民間有識者等との懇談、主要都市・施設の視察、日本文化体験等を通じて我が国の文化・社会等様々な分野についての理解を深めさせ、また人脈を築き、外交政策の円滑な推進に貢献する（平均訪日期間は約６泊７日）。 　被招へい者をランクによって、閣僚級、A（近い将来閣僚級となると目される官僚、国会議員、学者等特に配慮を有する者）、B（左記以外で一定の影響力を有する各界関係者）、C（若手官僚等の若手の各界関係者によるグループ招へい）の４ランクに分類して実施（A・Bランクは個人招へいの他、Cランクも含め混在したグループ招へいで実施することもある）。

（１）SFTコンソーシアム（SFTコンソーシアム）のネットワーク継続・発展 SFT事業を通じて構築したネットワークを維持・発展させるため、、国内会員/一般向けのプラットフォームを更に充実させるとともに、国際スポーツ界等への成果発信を通じて対外的な日本のプレゼンスの向上を図る。 （２）SFTコンソーシアム会員が実施する事業への支援 SDGs課題に主眼をおいた個別事業の展開　 （３）国際情勢に応じた海外アスリート等支援事業 日本及び近隣のアジア地域で競技大会に出場するために日本国内で行う事前トレーニング等に要する経費を支援

様々な広告媒体を活用し、体罰によらない子育て、児童虐待防止、ヤングケアラー認知度向上のための広報啓発を実施 ○　クリエイティブ（ポスター・リーフレット）の制作、印刷、梱包・発送 ○　クリエイティブ（普及啓発動画）の制作、発信・展開 ○　特設ホームページの制作、コンテンツの追加・更新 ○　こどもの虐待防止推進全国フォーラムの開催、ヤングケアラーイベントの開催　　等

本事業は、経年による老朽化の進行が著しい税関の庁舎等の適切な保全及び行政需要に対応するために、改修工事等を実施するものである。 ・令和４年度は、庁舎新営工事など合計９件を実施。 ・令和５年度は、庁舎建替工事など合計４件を実施予定。 ・令和６年度は、庁舎新営工事など合計２件を実施予定。

（1）地域スポーツコミッション経営多角化等支援事業（補助） 地方公共団体、スポーツ団体、民間企業（観光産業、スポーツ産業）等が一体となり、地域活性化に取り組む組織である「地域スポーツコミッション」が実施する「長期継続的な人的交流を図るスポーツ合宿・キャンプ誘致」・「通期・通年型のスポーツアクティビティ創出」等の活動を支援する。（補助率：定額） （2）地域スポーツコミッション基盤人材育成サポート事業（委託） 地域スポーツコミッション経営の基盤人材の育成を目的とし、「新たな事業展開へチャレンジ等に取り組む地域スポーツコミッション」が行う事業の計画策定及び実施等に関するコンサルティングを行うほか、地域スポーツコミッションの人材の育成・確保に向け調査・分析等を行うとともに、得られた結果を踏まえた課題の抽出・対応策の検討、さらには今後の実証案の提示等を行う。

上記目的を実現するために行っている事業の概要は以下のとおり。 ①北方領土問題関連の取組（日露平和条約締結推進対策費、北方四島における共同経済活動関係経費、北方領土復帰対策費）、②二国間関係の強化及びその環境整備に向けた取組（日露草の根交流事業、サハリン州との協力）

開発協力の効率的・効果的な実施を企画立案するため、開発援助分野で豊富な実務経験と高い学歴を有し、その専門性及び語学力を生かし即戦力となる経済協力専門員並びに、多岐にわたる庶務業務を行い本官を補佐する期間業務職員を雇用する他、国内外の経済協力関係者、有識者、専門家等との意見交換や被援助国における経済協力関係者との協議のため、本省職員及び在外公館職員を国内外へ出張させる。

これまでＡＳＥＡＮ産品の展示・商談会、日本企業向けの対ＡＳＥＡＮ投資セミナー、投資視察ミッション派遣等の一般的な貿易・投資、観光の促進を主たる事業として実施していたが、センターの特質を活かし、ＡＳＥＡＮワイドの事業、ＡＳＥＡＮ統合の課題である格差是正（ＣＬＭＶ）支援、一般的な貿易、投資、観光促進から、環境やデジタル経済といった新たな課題となる分野を特定した事業、独自の研究・分析、ＡＳＥＡＮに関する人的・知的ネットワークの形成等を中心に実施していく方向で事業改革を行っている。

APTは、アジア・太平洋地域におけるICT分野の国際機関であり、地域のICTインフラ及びサービスの均衡した発展を目的として、標準化や無線通信の政策的調整、ICT分野の人材育成等を行っている。分担金はAPT憲章に基づく加盟国の義務として、拠出金は地域のICT分野に関する人材育成、デジタル・ディバイド解消の取組等を支援するために拠出するものである。

各府省に就職した障害者の職場適応を推進するために、ハローワーク等に配置した職場適応支援者が職場を訪問し、障害者に対して業務遂行力やコミュニケーション能力の向上を図るための支援、各府省の人事担当者や同僚などに対する職務や職場環境の改善の助言等を実施する。 また、各府省・地方公共団体の職員を対象に、精神・発達障害に関する正しい理解の促進を目的とした「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」を開催することで、職場内における応援者を育成していく。 さらに、障害者の働きやすい環境作りを行うため、セミナーや見学会等を開催するとともに、障害者の職業生活に関する相談及び指導を行うにあたって必要な知識・スキルの習得等を行う「障害者職業生活相談員資格認定講習」を実施することで、採用後の職場定着支援を図っていく。

社会福祉法に基づき設置されている全国社会福祉協議会において実施する生活福祉資金貸付制度の適正な運営のための体制整備、民生委員・児童委員に対する日常活動についての指針となる各種資料の提供等の情報支援や互助事業の実施、各地域における様々な民間相談機関の相談員等に対する実践力強化等のための研修、ボランティア活動に対する国民の理解を深める取組み等の事業に対して補助する。

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う鉄道助成業務の処理に必要な経費について所要の財政措置を講ずる。

ＨＰＶワクチン接種者等について、ＨＰＶワクチン接種や、接種後の症状等についての相談・診療体制を充実させるべく、研修等を通じて、ブロック内医療機関みならず、厚生労働省や協力医療機関でない医療機関とも連携を構築するとともに、HPVワクチンの接種や接種後に体調の変化が生じた方に関する情報共有や、相談に適宜応じることで、対応の質の向上を図る。

・UNODCが管理する「犯罪防止刑事司法基金」への拠出により、東南アジア諸国の刑事司法分野における法整備支援プロジェクト等を行う専門家を雇用する。 ・UNODCへの拠出により、UNODC事務局内にポストを設置し、事務局内部の動向に関する情報の入手など、事務局と日本政府との連絡・調整を行うとともに、京都宣言の成果展開のための取組として、再犯防止に焦点を当てた国連準則を新たに策定するために必要な準備会合や、ユースフォーラム、アジア・太平洋地域を中心とする国々の実務家の会合を実施する。 ・UNCITRAL事務局に職員を派遣して、現代における紛争解決に関する動向を調査・分析するプロジェクトを実施する。 ・UNDPへの拠出及び我が国法曹人材の派遣により、発展途上国のガバナンス向上の支援活動を実施するほか、UNDPとの協力・連携により、我が国のODA戦略における潜在的支援国を発掘する。

１. 令和４年度に立ち上げを発表したあり得べきEPAに関する共同研究 　令和４年１１月、イスラエルとの間で、あり得べき日・イスラエル経済連携協定（ＥＰＡ）に関する共同研究を立ち上げることで一致し、同共同研究第１回会合を令和５年３月に開催。また、令和４年１２月、バングラデシュとの間で、あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）に関する共同研究を立ち上げることで一致。 ２. 交渉中のFTA/EPA 　中国・韓国、コロンビア、トルコと交渉中。GCC、韓国及びカナダとの交渉が中断中。また、ＴＰＰ１１協定への英国加入について交渉中。 ３. 締結済みのFTA/EPA 　締結済みのFTA/EPAについては別添①（事業概要URL）参照。各協定の運用規則に沿って、協定の実施及び運用について協議するための合同委員会や各分野の小委員会等を開催する。 ４. その他のFTA/EPA関連業務 　FTA/EPA交渉を円滑に進めるため、知見のある専門家の雇用、FTA/EPA交渉関連の資料の購入、EPAセミナーをはじめとした国民への広報活動等、FTA/EPA交渉を支障なく進めるための事業を行う。 ５. 投資協定交渉 　１５件の二国間投資協定を交渉中（別添②（事業概要URL）参照）。また、WTO投資円滑化及びUNCITRAL等のマルチの枠組においても、協議・交渉を行っている。

（１）人権教育・啓発活動推進委託事業 人権教育・啓発に知見のある民間団体等に委託し、中小企業等を対象として、人権の重要性や最近の動向の説明、社内教育の方法等の取組事例の紹介等に関するセミナーや研修の実施、パンフレット等の作成等を実施する。 （２）人権教育・啓発活動支援委託事業 国と地方公共団体が連携し、中小企業等を対象として、地域特有のニーズに即したセミナーや研修、人権問題等へ対応するためのきめ細かな巡回相談等を実施する。 （３）アイヌ中小企業振興対策事業 北海道や東京等での展示・販売事業や、アイヌ民工芸品の木彫事業者等の技術向上・新商品開発のための研修等を実施する。