国家行政事業データベース

APTは、アジア太平洋地域におけるICT分野の国際機関であり、地域のICTインフラ及びサービスの均衡した発展を目的として、標準化や無線通信の政策的調整、ICT分野の人材育成等を行っている。分担金はAPT憲章に基づく加盟国の義務として、拠出金は地域のICT分野に関する人材育成、デジタル・ディバイド解消の取組等を支援するために拠出するものである。

国際刑事裁判所は、集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪及び侵略犯罪に対して刑事責任を負う個人の訴追・処罰を行っており、2002年の設立以来、オランダ政府から無償貸与される仮庁舎において裁判を始めとする諸業務を行ってきたが、2013年から新庁舎の建築が開始され、2015年12月に同庁舎が完成した。国際刑事裁判所及び締約国会議の活動の費用は締約国の分担金によって賄われており、締約国である我が国は分担金を負担する必要がある（ICC規程第115条（a））。なお、新庁舎建築費に関する我が国の分担率は、124の締約国中トップ（17.22％）であり、国際刑事裁判所は我が国の財政的貢献なしには十分な活動を行うことはできない。国際刑事裁判所の分担金は国連分担金率に準じて決定されており、国連とは異なり中国及び米国が加盟していないため、我が国が分担金率１位となっている。なお、国際刑事裁判所本体予算については2022-2024年の国連分担金率に準じて支払われており、我が国の分担率は15.4%となっているが、新庁舎建築費分担金は、2015年の建設当時の国際刑事裁判所分担金の分担率（2015-2018年国連分担金率）を適用して各国の負担額が決定しているところ、日本は17.22％の分担金率となる。

多様化する健康危機事例に的確に対応するため、保健所長及び保健所の管理職員等を対象として、実際の健康危機事例発生時の対応に関する演習、健康危機発生時の情報収集や組織の管理・調整の手法等必要な知識の取得を内容とした研修等を実施する。

新たな課題や新技術に対応するため、鉄道のトンネル、橋りょう、電気設備等の鉄道施設、車両や列車の運転等について、最新の知見を踏まえて技術基準の改正や輸送の安全確保に関する調査研究を実施する。 主な調査研究内容として、 ①鉄道構造物の設計方法や維持管理方法に関する調査研究 ②新技術（水素を利用した燃料電池車両）の導入に向けた鉄道、索道の技術基準の見直しに関する調査研究 ③路面電車の車両、施設の状況等についての調査研究 等を実施。

以下の取組みを行う。 （１）連携・調達モデルの策定、研修会・イベントの開催等 　研修会・勉強会の開催やネットワーキング、それらを通じて、スタートアップからの調達拡大に向けたコミュニティを組成。また、調達を見据えた連携の在り方を明らかにし、普及啓発を行う。 （２）スタートアップ調達も見据えた経営課題を元にしたテーマの設定とスタートアップの技術・事業の確立支援 　大企業等の経営・事業戦略上の課題を元に、スタートアップからの製品・サービスの調達も見据えたテーマの設定を外部事業者の知見も活用しつつ進める。また、望ましい連携・調達モデルも活用し、そうした課題の解決に資するスタートアップの技術・事業の確立を支援する。

昭和38年から毎年8月15日に国家行事による戦没者の追悼行事として日本武道館（昭和40年度以降）において、天皇皇后両陛下御臨席のもとに全国戦没者追悼式を挙行している。式典は宗教的儀式を伴わないものとされ、全国から代表遺族を国費で参列させることとしている。また、海外戦没者遺骨収集等により新たに持ち帰られた遺骨で、身元が判明しない等により遺族に引き渡すことのできない遺骨の納骨を行うとともに、併せて墓苑に納められている遺骨に対し拝礼を行うため、厚生労働省主催により昭和40年以降毎年春に皇族の御臨席をいただき、千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式を挙行している。

県が実施する東日本大震災で被災した博物館資料の修理、修理した資料の整理・データベース化、応急措置を施した資料を収蔵する場所の確保、被災した博物館の復興に資する事業等に必要な経費について補助を行う。(補助率１/２)

家庭部門、産業部門、業務部門、運輸部門の各部門において省エネルギー取組を促進するための情報を広告・イベント・ＷＥＢページ等により国民に発信する。具体的には、省エネ法の改正に伴う新制度等についての情報提供、省エネ性能ラベリングの提供、省エネ性能の高い家電機器の情報提供、家庭でできる具体的な省エネ方法とそのメリット及び工場やビルの省エネ先進事例の発信等を行う。

本事業は、土壌汚染対策法の着実かつ円滑な施行を実施するための事業である。 事業内容は、 ①土壌汚染対策法を着実かつ円滑に施行するために、土壌汚染状況の調査・対策手法等に関するガイドライン等を作成・改訂を行うとともに、調査・対策の実施状況等について情報の収集及び関係者への提供、低コスト・低負荷な土壌汚染対策の実証試験等を実施する。 ②土壌汚染調査の信頼性確保のために国家資格である技術管理者試験、更新講習等を実施する。

①西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点形成に関する調査、及び嘉手納飛行場以南の米軍基地が返還された際の跡地利用施策展開方策検討調査を行う。 ②跡地関係市町村等が実施する跡地利用推進のために必要不可欠な事業に対する補助金を交付する(補助率：８／１０以内)。 ③市町村の跡地利用推進を支援するため、駐留軍用地跡地利用支援システムのデータ作成・更新等を行う。 ④跡地利用等に関し専門的な知識を有するアドバイザー等を当該市町村からの要請に応じて派遣するとともに、跡地利用を推進するための各種会議等を行う。 （①～②は内閣本府、③～④は内閣府沖縄総合事務局にて執行） 　※　③駐留軍用地跡地利用支援システムの経費については、令和4年度からデジタル庁にて予算を一括計上している。

様々な広告媒体を活用し、体罰によらない子育て、児童虐待防止、ヤングケアラー認知度向上のための広報啓発を実施 ○　クリエイティブ（ポスター・リーフレット）の制作、印刷、梱包・発送 ○　クリエイティブ（普及啓発動画）の制作、発信・展開 ○　特設ホームページの制作、コンテンツの追加・更新 ○　こどもの虐待防止推進全国フォーラムの開催、ヤングケアラーイベントの開催　　等

・国の行政機関等、地方公共団体等及び事業者における特定個人情報の取扱いに係る監視・監督権限を一元的に所掌する委員会として、特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、適切かつ効率的・効果的な監視・監督活動を行う。また、必要に応じてガイドライン等の改正を行うとともに、安全管理措置に関する周知広報に積極的に取り組むほか、地方公共団体等に対しインシデント訓練を実施することにより、インシデントに対する組織的対応力を向上させ、安全管理措置の実質的な確保を図る。 ・保護評価について、評価実施機関による保護評価の適切な実施を図るため、保護評価に係る規則や指針の策定を行うほか、評価実施機関が作成した評価書の承認等を行うとともに、ウェブサイトで国民による評価書の閲覧を可能にする。 ・独自利用事務の情報連携に係る届出を受け付け、内閣総理大臣に通知するとともに、地方公共団体における独自利用事務の情報連携の活用を促進する。

放送を取り巻く環境が大きく変化する中で、法令やガイドラインの制定・改廃などを通じて時代に即した放送制度を整備するため、新技術や社会の動向、諸外国の状況などを適切に把握し、それを踏まえた放送制度を検討するための調査・分析を行う。

アンケート調査にて収集した不動産の取引価格情報について、 国土交通省ホームページにおいて、国民や企業等に広く提供している。

これまでASEAN産品の展示・商談会、日本企業向けの対ASEAN投資セミナー、投資視察ミッション派遣等の一般的な貿易・投資、観光の促進を主たる事業として実施していたが、センターの特質を活かし、ASEANワイドの事業、ASEAN統合の課題である格差是正（CLMV）支援、一般的な貿易、投資、観光促進から、環境やデジタル経済といった新たな課題となる分野を特定した事業、独自の研究・分析、ASEANに関する人的・知的ネットワークの形成等を中心に実施していく方向で事業改革を行っている。

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う鉄道助成業務の処理に必要な経費について所要の財政措置を講ずる。

本拠出金は、日本の対アフリカ外交の中核を担うＴＩＣＡＤプロセスの推進に資する事業をTICAD共催者でもあるUNDPとの連携で実施するものである。 具体的には、定期的なものに加え、TICAD関連会合（首脳による本件会議ト、閣僚会合、共催者会議等）といった機会もとらえつつ、TICAD関連事業（日・アフリカ間ビジネス推進、TICAD関連広報、成果文書関連の調整等）を実施する。

①都道府県循環器病対策推進事業 ②循環器病医療提供体制の促進等に資する事業 ③循環器病に関する正しい知識の普及啓発事業 ④循環器病に関する治療と仕事の両立支援事業 ⑤循環器病の相談に資する事業 ⑥循環器病対策に資する多職種連携推進事業 ⑦脳卒中・心臓病等総合支援センター事業

米国の各州・地方における日本企業の米国経済への貢献（投資・雇用）に関する草の根（グラスルーツ）レベルでの米国民の認知度の向上目的とし、各州・地方の特色に応じた「テイラー・メイド」のアプローチを通じた取組を実施する。具体的には、米国に進出する日系企業による現地経済への貢献を州政府関係者や現地のビジネスリーダー等に発信する「草の根キャラバン」や、日米経済関係をテーマとしたセミナー（オンライン形式を含む）の実施等、官民を挙げてオールジャパンでの草の根レベルでの日米経済関係の強化及び米国内の日本に対する関心・親日感情の増加を図っている。

社会福祉法に基づき設置されている全国社会福祉協議会において実施する生活福祉資金貸付制度の適正な運営のための体制整備、民生委員・児童委員に対する日常活動についての指針となる各種資料の提供等の情報支援や互助事業の実施、各地域における様々な民間相談機関の相談員等に対する実践力強化等のための研修、ボランティア活動に対する国民の理解を深める取組み等の事業に対して補助する。

目的達成のために必要な以下の調査試験等を実施する。 ①農薬及び肥料の安全性の向上や、これら生産資材の生産現場への安定かつ迅速な供給に資するために必要な調査・試験等 ②飼料の基準・規格の設定・見直しに必要な調査・試験や海外登録農薬の分析法の開発等 ③薬剤耐性菌の動向調査や薬剤耐性の普及・教育のための技術研修会の開催等 ④病原体の変異に対応したワクチンの迅速な開発・供給体制を構築できるオーダーメイドワクチン制度の導入に向けた課題の調査等

①名誉回復事業 　中学生を対象としたパンフレットに加え、指導者向けのパンフレットを作成し、ハンセン病及びハンセン病対策の歴史に関する知識の普及啓発を実施する。 　また、「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」の式典を開催する。 ②改葬費 　各療養所の納骨堂に眠る遺骨について、親族等の墓に改葬するための費用の支給を行う。 ③ハンセン病の患者であった者等の名誉の回復を図り、正しい知識の普及啓発等を行うため、ハンセン病療養所における歴史的建造物の補修等を行う。 ④国立ハンセン病資料館の常設展示や企画展示、教育啓発活動等の充実を図り、これらの普及啓発活動を効果的に実施するための新たな収蔵庫の整備を行う。

（１）人権教育・啓発活動推進委託事業 人権教育・啓発に知見のある民間団体等に委託し、中小企業等を対象として、人権の重要性や最近の動向の説明、社内教育の方法等の取組事例の紹介等に関するセミナーや研修の実施、パンフレット等の作成等を実施する。 （２）人権教育・啓発活動支援委託事業 国と地方公共団体が連携し、中小企業等を対象として、地域特有のニーズに即したセミナーや技術習得・販路開拓等に資する研修等、人権問題等へ対応するためのきめ細かな巡回相談等を実施する。 （３）アイヌ中小企業振興対策事業 北海道や東京等での展示・販売事業や、アイヌ民工芸品の木彫事業者等の技術向上・新商品開発のための研修等を実施する。

本事業では、相手国のインフラ計画の構想段階から関与しつつ、日本企業のインフラ案件の受注・事業化につなげていくため、以下の取組を行う。 （１）アフリカ市場活力取り込み事業実施可能性調査事業 社会インフラの脆弱なアフリカを対象に、我が国企業がアフリカ地域等の企業と連携し、DX等イノベーティブな手段による社会課題解決を通じて、アフリカ地域の持続可能な成長に取り組む事業の創出を促進するための支援。（委託）

事業の概要：スポーツエンタメ・コンテンツの海外展開を促進するため、以下の取組を行う。 （１） スポーツエンタメ・コンテンツの海外展開支援 我が国トップスポーツのリーグ・クラブによるスポーツエンタメ・コンテンツのローカライズやプロモーション等を支援する。 （２） スポーツエンタメ・コンテンツの海外展開基盤強化 海外市場に係る情報収集など、リーグ・クラブが海外展開に一層取り組むために必要な基盤を強化する。