国家行政事業データベース

緊急時のモニタリング体制の充実強化を図るため、地方公共団体の職員へ以下の研修を行う。 ①環境放射能分析研修 平時から環境放射能調査を適切に行うため、地方公共団体の実務担当者に対して環境放射能分析・測定に関する技術研修を行う。 ②緊急時モニタリング要員育成 　・緊急時モニタリング技術に関する基礎的な講座 　　緊急時モニタリング活動等に従事する地方公共団体（２４道府県）等の職員に対して緊急時モニタリングに関する技術研修を行う。 　・EMC活動訓練 　　EMC機能の実効性を確保するため、ＥＭＣで活動する地方公共団体等の職員に対して訓練（机上訓練及び実動訓練）を行う。

第十九改正日本薬局方作成基本方針（令和３年７月20日薬事・食品衛生審議会答申）に基づき、次の5本の柱を元に本改正を目指しているところ。（１）保健医療上重要な医薬品を優先して収載することによる収載品目の充実（２） 最新の学問・技術の積極的導入による質的向上（３） 医薬品のグローバル化に対応した国際化の一層の推進（４） 必要に応じた速やかな部分改正及び行政によるその円滑な運用（５） 日本薬局方改正過程における透明性の確保及び日本薬局方の国内外への普及。 令和５年度は第十八改正日本薬局方第一追補英文版を公表するとともに、第十八改正日本薬局方第二追補の告示に向け、日本薬局方部会における審議、パブコメ等を実施した。令和６年度は第十八改正日本薬局方第二追補を告示する予定である。

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の施設・設備の整備又は改修に必要な経費を補助する。 なお、整備内容は以下のとおり。 ○汚水槽排水管等改修工事（令和２年度予算分） ○汚水槽排水管等改修工事（令和３年度予算分） ○実習生宿泊施設等改修工事（令和4年度予算分） 〇外灯等改修工事（令和4年度予算分） ○非常通報装置等更新工事（令和5年度補正予算分） ○寮舎等屋根防水工事（第1期）（令和5年度補正予算分） ○寮舎屋根防水等工事（令和6年度補正予算分） ○火災報知器受信機本体更新工事（令和6年度補正予算分）

自治体DXアクセラレータ500　プロジェクト 1.採用ノウハウの伝授 ・総務省とデジタル庁が連携し、各都道府県の人材確保を支援。 ・数団体を対象に、実際の人材確保をモデル的に伴走支援し、課題等を抽出 ・同時説明会などで、ノウハウ等を全国的に展開。 2.人材の質・量の確保とコーディネート支援 ・総務省・デジタル庁・関係省庁で連携し、市町村が求める人材のニーズを踏まえつつ、企業等をターゲットにした広報媒体も積極的に活用 ・関係企業等に広く協力を呼びかけ、人材プールの候補となる企業・人材をリスト化。 ・都道府県は、上記リストも活用しながら人材プールを構築。必要に応じ、総務省・デジタル庁・関係省庁は、都道府県と人材とのマッチング等をコーディネート。また、プールされた人材を、「総務省・デジタル庁 自治体DXアクセラレータ」に任命し、ネットワーキングやキャリアパス形成等についても継続的にフォロー。全都道府県・業界団体等に対し、好事例を積極的に周知・広報。⇒全国で500名の任命を目指す。 3.行政知識の獲得 ・基礎的な行政実務（議会対応・予算等）に関する研修メニュー・テキストを作成し、公開。　 ・自治大学校等で、採用が決定したデジタル人材に対し、上記メニューに基づく行政実務研修を実施。

IETCは、UNEP管理理事会決定に従い、途上国等に対する環境上適正な技術の移転促進を中心的な目的とし、研修、調査、情報の蓄積・普及などの各種事業を実施している。本拠出金は、IETC設立に関する日・UNEP間の協定に基づき、ホスト国である我が国がIETCの活動に対し応分の支援を行う必要があることに対応するもので、IETCの運営や主要な活動に使用されている。

我が国食産業の海外展開に向け、官民協議会や会員専用サイトを通じた官民間及び企業間の情報交換、交流の推進。海外現地における戦略的なサプライチェーンの構築に向けた経済構造分析や各国の食品規制に係る法制度、政策動向などの調査、規制緩和等の働きかけを行う二国間対話を実施を実施。

【事業①】新興国の金融当局者を対象としたハイレベル政策対話の実施 【事業②】各国際機関（ＯＥＣＤ、ＩＡＩＳ、ＩＯＳＣＯ）の新興国向け技術支援のための拠出金の拠出

新たな周波数割当方式の導入に係る環境整備として、以下について実施する。 ・新たな周波数割当方式として、6GHzを超える高い周波数を有効活用するための最適な周波数割当方式を検討する（諸外国の動向調査や我が国への適用方策の検討等を含む。）。 ・新たな周波数割当を円滑に実施するための体制構築として、周波数割当を希望する者への周知・応募要領の作成、周波数割当システムの調整・運用等を行う。

（１）実証事業 　スタートアップ等の民間事業者による、中堅・中小企業の輸出拡大につながる新たなビジネスモデルについて、有望な事例を公募し、貿易業務のDX化、ECサイト構築、プロモーション、商談会等の実証を支援する。（補助上限額：4,000万円、補助率1/2又は1/3） （２）調査・普及事業 　民間事業者による新たな輸出ビジネスモデル構築のため、工業製品や食品等の各産業、EC活用やBtoB・BtoC・サービス貿易といった輸出形態、先進国・途上国やフロンティア市場（中東、南米、アフリカ等）といった輸出エリアなどに応じ、多様なケースにおける調査を行う。（委託）

産学融合の取り組みを加速するため、地域大の産学官のネットワークをベースに、自治体、経済団体等とも連携し、モデル拠点の創出に向けた取組として、例えば、地域産業における幅広いニーズと地元大学の技術シーズをマッチングさせるイベントの開催等を支援する。あわせて、大学にもこうした拠点としての機能を一部担うことを推奨する観点から、これまで全国で形成されてきた地域オープンイノベーション拠点の中で特色・強みが鮮明なものを評価し選抜することにより、信用力を高め、連携を促進することで、より一層の取り組み強化に繋げる。

本事業は、国際的なルール・制度作りを主導し、国際的な機運の醸成や国内の規制改革を後押しする。 ・信頼性ある自由なデータ流通（DFFT）実現に向けた国際枠組み(IAP)の運営 ・AIに関する国際協調推進事業（GPAI）の運営

原子力発電導入国からの専門家の招聘、我が国専門家の当該国への派遣等を通じ、原子力発電導入に必要な法制度整備や人材育成等を中心とした基盤整備支援事業を行う民間事業者等に対して補助を行う。

本事業では、家庭のCO2排出実態等に関する統計調査（統計法に基づく政府の一般統計調査）を実施し、幅広い活用を目指して地域差や属性別等の分析を行い、公表する。本業務は「準備」「実施」「集計」「追加分析」業務の４年１周期の調査業務となる。 なお、当該統計調査は、平成22年度の検討から始まり、平成24～25年度の試験調査（北海道の約2,200世帯と関東甲信の約3,200世帯を対象としたインターネットモニター調査（以下「IM調査」という。））、平成26～27年度の全国試験調査（全国10地方に区分し計15,000世帯以上を対象とした調査員調査及びIM調査）を踏まえて平成28年に最終的な設計等された後、総務省に承認されたものである。

「成長志向型カーボンプライシング構想」の制度設計及び関連法令等の具体的検討に資するように、最新の情報と研究機関等の研究結果等や、昨今の社会経済情勢の変化も踏まえ、既存のカーボンプライシング及び今後導入される施策の環境や経済への影響等についての実証的な調査・分析を、民間企業等への委託により実施する。

・地熱開発が検討されている国立・国定公園内及び周辺の温泉地の源泉にIoTを活用した連続温泉モニタリング装置を設置し、データの集約、適切な管理・評価、公開の仕組みを構築することにより、地熱開発に係る地域・温泉事業者の不安解消を図るとともに、客観的な情報の提供により地元合意の円滑化を図る。併せて、地域で利用可能な温泉熱ポテンシャルの把握等を行う。 ・地産地消型・地元裨益型の地熱利活用のあり方の検討、温泉熱利活用の普及促進、周辺の自然環境及び景観への影響低減策の検討等を通じ、地域共生型の地熱開発や温泉熱利活用を推進する。 ・非掘削型の探査・調査、シミュレーション等を活用することで、開発前段階から地熱資源・温泉資源の状況を把握し、地熱資源を利用することによる環境影響（温泉資源の枯渇、成分の変化等）を解析・見える化するなど、科学的な情報に基づいた地域の合意形成を促進するための解析手法等を検討する。

・「日本博2.0」の一環として、地方公共団体が主体となり、文化芸術や観光分野の専門人材を軸として地域のアーティスト、住民や芸・産学官との連携協力体制を構築し、地域の文化芸術資源を活用した新しい時代のインバウンド需要に資する文化芸術事業を積極的に支援する。 ・また、事業実施団体に対し、専門家による検討及び助言等の伴走型支援を併せて実施し、事業内容の磨き上げや他地域との差別化、自走化に向けた経営上の工夫や資金調達等、海外からの効果的誘客に資する広報等の支援を行い、魅力ある文化芸術事業の持続的・発展的実施を図る。

○観光客向けの地域特性に応じたポイ捨て・発生抑制対策モデル事業による効果検証を実施し、観光地でのポイ捨て防止やごみの発生抑制を図る。 ○モデル事業の成果も含め、優良かつ先進的なポイ捨て対策を事例集等としてとりまとめ、全国の観光地で水平展開する方法の検討を行う。

各地の多様な食文化やそのストーリーの魅力に触れるガストロノミーツーリズムの推進により、インバウンド誘客を高めるとともに地方誘客を促進し、ガストロノミーツーリズムによる観光分野の経済波及効果を地域全体に裨益することを図るため、地域一体となった取組推進に向けた戦略策定やインバウンド需要を見据えた付加価値の高い新たな地産地消のためのメニュー・コンテンツ造成に関する調査を行う。また、ガストロノミーツーリズムを体験するために必要な施設整備やコンテンツ造成、販売経路の形成に対する支援を行う。

１．高度再資源化事業計画等における認定支援等業務 （１）高度再資源化事業計画等に係る認定審査の業務委託 （２）国や地方自治体が指導監督を行うための各種マニュアル作成 （３）施行状況調査 ２．再資源化の実施の状況の報告及び公表システム構築等業務 （１）法に基づく定期報告制度の情報受領・公表システム構築のための構想・企画 （２）ＣＥ情報流通プラットフォームとの連携のための構想・企画立案 （３）製造業と廃棄物・リサイクル業のマッチング支援のための方策や必要なシステムの企画

大学教育段階においてデジタル・理数分野への学部転換の取組が進む中、高等専修学校についても、ICTを活用した理系教育プログラムを開発・実施する学校に対し、必要な環境整備の経費を支援する。

IRENAの主な活動は、再生可能エネルギー利用の分析・把握・体系化、関連する政策立案・実施上の助言の提供、加盟国の能力開発支援等。2024年度はCOP28に際して設置された「アフリカにおける再エネのための加速パートナーシップ（APRA）」を通じて再エネプロジェクト実施に必要な調査、コンサルテーション、キャパビルの実施を支援する。

海業の全国展開による、地域の所得向上と雇用機会の確保に向けて、漁港施設等活用事業の活用等を緊急に促進するため、モデル地区における実証や、漁業者等が海業に一歩を踏み出すための調査、効果分析、取組の実証実施等を支援する。

本事業は、火山活動及び火山モニタリング評価に資する知見を取得するものである。具体的には、巨大噴火を起こした火山及び噴火頻度の高い火山を対象とした野外調査及び化学組成分析を行い、マグマ溜まりの時空間変化（蓄積条件、蓄積時間等）に資するデータを取得する。また、カルデラ下に存在する地震波の低速度領域の反射面を定常的に捉えるための長期連続反射法探査の検討を行うとともに、継続的な地震観測及び地殻変動観測を実施し、火山モニタリングに資する定量的な観測データの取得手法を実証する。さらに、リアルタイムでの降灰中の火山灰の量、粒子の数及び粒子の落下速度の観測を実施する。

本事業は、米国や英国、NATO等との間で、訓練、政策的内容も含む情報共有及び人材育成に関する連携のあり方など、様々な協力分野に関する専門的、具体的な意見交換、サイバー協力を実施する共に、これらの取組を通じ、同盟国との領域横断作戦を円滑に実施するための協力及び相互運用性を高め、同盟国のみならず、一か国でも多くの国々と連携を強化する。

ウクライナ情勢や国際的な議論も踏まえつつ、上記目的を実現するために行っている事業の概要は以下のとおり。 ①北方領土問題関連の取組（日露平和条約締結対策費、北方四島における共同経済活動関係経費、北方領土復帰対策費等）、②二国間関係の適切なマネージ及びその環境整備に向けた取組（日露草の根交流事業、サハリン州との協力等）