国家行政事業データベース

恒久定員内に地域枠を設置した上で、地域枠学生・医師の教育・研修とともに、地域への定着を促進するため、地域枠センター（仮称）を大学内に設置し、その運営に必要な経費を支援する。

本事業は、地方防衛局施設に対し、整備等を実施する事業である。 実施内容は、①庁舎の改修等に伴う工事（整備）、②庁舎の移転に係る事業（移転）の２つである。 このうち、①は令和３年度から実施、②については令和５年度のみの実施である。

地域の平和、安定及び繁栄にとって不可欠である、豊かで安定し開かれた東アジアの実現のため、日米同盟を基軸としながら、二国間関係に加え、日・ASEAN、ASEAN＋３、ASEAN 地域フォーラム（ARF）、東アジア首脳会議（EAS）、日中韓などの様々な地域協力枠組みを活用して連携を強化するとともに、地域共通の課題に取り組んでいく。また、慰安婦関連問題等に関して我が国政府として効果的な対応を行う。

本事業では、都市部での地籍整備を進めるため、災害時の早期復旧に不可欠な官民境界調査（街区境界調査）とMMS等の新技術や民間測量成果等の活用を一体的に進め、地籍整備の円滑化・迅速化を図るため、モデル事業の実施及び都市部の地籍整備に係るノウハウの集約、モデル化を行う。

国際的な対応については、バーゼル条約における国際的な議論に対応するための体制整備や、各国の規制の調査を行う。拠出金については、有害廃棄物等の環境上適正な管理促進に関する活動に係るプロジェクト等へ引き続き国際的な支援を行うとともに、我が国が主体となって行っている国際ワークショップの開催経費等の支援を行う。国内への対応については、近年の条約附属書改正に係る情報や、規制対象となる廃棄物の基準等について、事業者に周知徹底を図るとともに、廃棄物等の輸出入に係る国内の現状調査を行う。また、不適正輸出入防止等のため、主な輸出入相手国であるアジア各国とバーゼル条約実施に係る連携強化を図るとともに、水際対策のための税関との連携体制を強化する。なお、近年はCOPにおいて条約の大きな改正が続いており、第14回締約国会議（COP14）における廃プラスチックに係る条約附属書の改正、COP15における電気・電子機器廃棄物（e-waste）に係る条約附属書の改正への対応が中心となっている。

学校教育関係職員に対する研修に関し、指導、助言及び援助を行う。 具体的には、オンライン研修動画コンテンツの充実や、表彰事業の実施、NITS・教職大学院等コラボ研修プログラム支援事業の実施等により、教育委員会や教職大学院等への指導、助言及び援助を行っている。

上記の事業目的の具体策として、以下の取組を行う。 （１）市場分析支援 油価形成メカニズムの研究といった石油市場の分析やガス価格形成システムの確立に関する調査分析等、エネルギーセキュリティの確保に資する事業。 （２）緊急時対応支援 ＩＥＡが知見を有する石油の緊急時対応について、緊急時対応審査の実施やこれに関連するワークショップの開催等、世界全体の緊急時対応能力の向上に資する事業。

国内生産で国内需要を満たせない食料等の安定的な輸入を確保するため、当該品目のサプライチェーン強靱化等に資する民間企業等による海外投資案件の形成に向けた投資可能性調査に必要な経費の支援を行う。

さけのふ化放流事業を行う、各道県の増殖団体等が実施する飼料効率の向上を目指した新たな配合飼料の導入等によるさけ稚魚の飼料の開発や、稚魚の生育効果を検証・普及する取組を支援（補助率：1/2以内）。（令和5年度補正を含む）

植物新品種の保護・管理を徹底するとともに、海外から許諾料を得て新品種の開発投資を促進するため、育成者権者に代わって行う海外への品種登録、侵害の監視や訴訟対応、海外ライセンス等の育成者権管理機関の取組を支援

学校教育法に定めるところにより、学位（学士、修士、博士）を授与すること。

被災した学生に対する授業料減免等や被災地にある私立大学等の安定的な教育環境の整備等の支援を行う学校法人に対して下記の補助を行う。 ①授業料減免事業等・・・被災して経済的に修学困難となった学生を対象とした授業料・入学料等の減免事業等を行っている私立大学等に対して、所要経費の一部を補助 ②被災私立大学等復興特別補助・・・被災した私立大学等の安定的・継続的な経営に向け、安心して学ぶことができる環境の整備や教育内容の充実等を図るための取組を支援

３歳児及び６歳児を対象とした健康調査を実施するとともに、対象者別背景濃度の推計をした上で、両者のデータを組み合わせて集計・解析し、大気汚染と健康影響の関係を観察・評価する。また、幹線道路沿道の大気汚染と呼吸気疾患の関連について調査するため、大気汚染濃度推計モデルを本調査へ追加することの検討を行う。

最新のサイバー脅威動向・技術動向の調査や脅威動向を踏まえたサイバー政策の検討など実施するために、部外力等も活用することを念頭に置きつつ、防衛省・自衛隊におけるサイバー攻撃対処能力の向上に係る施策を推進する。

発電用原子炉等をめぐる諸外国の原子力政策の変化や国内外の産業界の動向等、今後の原子力政策の的確な立案に資する調査を行う。

①平時より収集すべき情報の整理、②仮システムの施行運用、③簡易システムを活用した訓練、④システムの配備

【墜落・転落災害等防止対策推進事業（建設業）】 　①手すり先行工法等の普及・定着のための現場指導　②（平成27年度から実施）足場等からの墜落防止措置を強化した改正労働安全衛生規則等に関する説明会の開催 【建設業の一人親方等の安全衛生対策支援事業（平成30年度から実施）】 ①安全衛生に関する基本的な知識を十分に身につける機会が得られなかった一人親方等向けの安全衛生教育、②(令和元年度から実施）一人親方等が入場している現場（主に木建工事を念頭）に対する巡回指導

我が国の歯科保健医療を担う人材を確保するための検討に必要な情報を収集するため、歯科専門職の勤務先や働き方等の実態を調査するとともに、国民の歯科専門職の業務の理解を深め、魅力伝えることにより、良質な人材を確保できるよう、効果的な普及啓発の方策の検討を行う。 また、その検討を踏まえつつ効果的な手法を用いて、より人材確保につながる対象者に普及啓発を行う。

地方公共団体が保有する情報システムに対して、情報システム内部への侵入可否及び侵入後の被害想定を把握すべく、攻撃者が実際に行う最新の攻撃手法を用いて客観的に検証するペネトレーションテストを実施しすることで、セキュリティ対策上の問題点について評価及び助言等を行い、地方公共団体全体の情報セキュリティ水準を向上させる。 また、実施した地方公共団体における調査結果やセキュリティ対策の手法等を他の地方公共団体にも横展開を行うことで地方公共団体全体のセキュリティ対策のレベルを底上げする。

主要国の在外公館及び本省において下記１～３の事業を実施する。 １　在外公館において現地在住の広報専門家と契約し、各公館からの効果的な対外発信に繋げる。 ２　本省の対外発信関連の業務拡大に対処するため、関係課室に広報専門員を配置。

我が国の放射線防護体系を、国際的な調和がとれ、かつ科学的水準に見合ったものとして改善するため、これまでの放射線安全規制研究戦略的推進事業で得られた研究成果・知見を踏まえ、放射線防護体系の高度化に関する調査事業、被ばく線量評価体系の高度化に関する研究及び放射線健康リスクに関する研究を、主体的に推進し、必要となる科学的・技術的知見を取得し、蓄積する。さらに、放射線防護に係る最新の国際的な要件等を我が国法令等へ導入するために必要な技術的基準及び技術基盤の整備に向けた研究を推進する。

①法施行に係る実態調査や当該調査を踏まえた対策検討 ・法施行に係る実態調査及び当該調査を踏まえた制度見直し等の検討 ・特定既存単独処理浄化槽制度や浄化槽台帳制度等の改正浄化槽法に基づく各制度の活用に向けた検討 ・適正な維持管理（保守点検、清掃）の徹底に向けた実態把握及び台帳システム等を活用した先行事例の全国への横展開 等 ②各種ガイドライン・マニュアル等の策定及び普及展開 ・民間活用や公共関与による浄化槽の整備促進に向けたマニュアル等の策定(改訂) ・マニュアル等を活用した浄化槽整備事業の普及展開のためのモデル事業等の実施 ・法定検査の受検率向上に取り組む自治体へのセミナーや対策提案等の支援 等 ③浄化槽に係る災害対策の調査検討 ・災害時の浄化槽被害対策に係るマニュアルの更新等に向けた調査検討 ・避難所等における災害時の利⽤を想定した合併処理浄化槽の導入に向けた検討 等 ④浄化槽管理士国家試験に係る事務の円滑な実施 ⑤少人数高齢者世帯を対象とした浄化槽の維持管理費の財政支援

国際交流基金日本語国際センター及び関西国際センターの施設について、災害・危機等への対応を図るための整備（建物修繕、設備更新、システム更新）を行う。

（１）再エネ発電等のアグリゲーション実証 ①再エネアグリゲーション構築実証：天候急変等に伴う発電量の変化を複数の再エネや蓄電池等DERを組み合わせて補正する技術（インバランス回避）や、卸市場価格の動向に合わせて蓄電池等も活用し売電タイミングをシフトした収益性の向上、またこれらを支える発電予測・卸市場価格予測技術等の向上等の検証を行います。 ②DERの更なる活用に向けた技術実証：今後運開する需給調整市場（一次調整力等）や容量市場（発動指令電源）への対応や、電力需給ひっ迫等に対応する経済DR等に取り組むアグリゲーターの技術検証・育成を行います。 （２）DERを活用したフレキシビリティ技術開発 再エネを更に有効に活用するため、蓄電池等のDERを活用して配電系統の混雑を緩和するフレキシビリティ技術の実用化に向け、DERフレキシビリティシステムの開発及び実証等を行います。

製品データベースの構築に向け、諸外国における製品データベースの状況等の調査、有識者による意見等を踏まえた製品データベースに必要な情報・要件等の検討を行う。