国家行政事業データベース

東日本大震災により被害を受けた国指定等文化財の所有者、管理団体等が実施する文化財の復旧事業に対して補助を行う。（補助率50％～85％）

【墜落・転落災害等防止対策推進事業（建設業）】 　①手すり先行工法等の普及・定着のための現場指導　②（平成27年度から実施）足場等からの墜落防止措置を強化した改正労働安全衛生規則等に関する説明会の開催 【外国人造船就労者に係る労働災害防止対策推進事業（平成29年度から実施、平成30年度限り）】 　外国人造船就労者等に対する安全衛生教育 【建設業の一人親方等の安全衛生対策支援事業（平成30年度から実施）】 ①安全衛生に関する基本的な知識を十分に身につける機会が得られなかった一人親方等向けの安全衛生教育、②(令和元年度から実施）一人親方等が入場している現場（主に木建工事を念頭）に対する巡回指導

特措法に基づいて国等が行うものとされた調査や、評価委員会で報告された今後の調査・研究開発の課題のうち、汚濁負荷量等と海域の環境との関係に関する調査等を実施するほか、調査研究等による知見の収集等を実施して、評価委員会での再生に係る評価の審議を促進する。また、特措法に基づき環境省に設置された評価委員会について、運営等の庶務を行う。

科学技術協力協定に基づく合同委員会や国際機関での会合等における二国間、他国間での意見交換や発表、専門的な議論を行うための専門家の派遣・招へいを行う。

警察法に基づき、都道府県公安委員会が生活道路におけるゾーン３０の推進により交通の安全を図るため実施する信号機、道路標識等の整備事業（交通安全施設等整備事業）に要する経費の一部を補助（10分の５）するものである。本補助事業は、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律に基づき、交通事故が多発するなど特に交通の安全を確保する必要のある道路として国が指定した道路上において、社会資本整備重点計画に即して実施されるものである。

全国的な公表システムの設計・作成・運営を検討、実施するための調査を行う。なお、令和３年度はシステムの構築を行う。

船舶の安全基準は、国際海事機関において国際的な統一基準として制定・改正されているところ、海難事故や新たなニーズを考慮した安全基準を導入するため、国際会議において、国内外の事故及び実態調査等に基づく船舶の安全基準案を積極的に提案する。また、国際的船舶データベース（EQUASIS）の運営資金の拠出を通じて、各船舶の安全基準への適合状況や過去の検査履歴等の船舶に関する情報の透明性向上、ひいては海運関係者による安全基準に満たない船舶の自発的な使用抑制に貢献する。これらの取組み等によって、海上輸送の安全を確保し、我が国周辺における船舶事故の削減を図る。

○南海トラフ地震及び首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画に定めた内容の検証を行い、必要な改定を行う。 ○被災地で必要とされる医療モジュールや災害医療等における船舶の取り得る役割について医療活動訓練等を通じた検討を行う。

国民全般に対し、以下のウェブサイトの運営等を通じてインターネットを用いた広報を行っている。 　・政府広報オンライン：関係省庁のHPとのリンクも含め政府の重要施策や暮らしに役立つ情報等を伝達する記事情報を提供。 　　また、新聞・雑誌等ネット以外の媒体で行った広報内容を集約し、過去に遡って閲覧できるといった政府広報のポータル機能を提供。 　・政府インターネットテレビ：総理・官房長官等の記者会見等や政府の重要施策、暮らしに役立つ情報等の動画を配信。 　・世論調査：政府広報室の実施した世論調査の結果を調査票とともに公開するものとして運用。 　政府広報ウェブサイトの経費については、令和4年度概算要求からデジタル庁にて予算計上。

○補助対象者 　東日本大震災による被災地方公共団体 ○補助対象施設及び補助対象設備 　消防の用に供する施設及び設備（消防庁舎、防災行政無線施設・設備、消防ポンプ自動車、救急自動車、小型動力ポンプ付水槽車等） ○補助率 　補助対象経費2/3

①刑事施設，少年院及び少年鑑別所には，施設の運営の透明性を確保し，国民に理解され，支えられる施設を維持することを目的として，地域住民や外部有識者等を構成員とする，刑事施設視察委員会，少年院視察委員会及び少年鑑別所視察委員会が設置されている。 　②矯正施設の医師を確保することを目的として，「矯正医官修学資金貸与法」に基づき，大学卒業後に矯正施設の医療に従事する意思のある医学生に対する学費の補助を行っている。 　③刑事施設で実施しているＰＦI事業等について，事業運営を行うことによって生じる事業者とのリスク分担などに関する諸問題を解決し，運営の適正化を図っている。

本事業では、平常時から石油の需給動向等を把握することを目的に、石油を取り扱う事業者（石油製造事業者、石油販売事業者、石油輸入業者など）を対象に、統計法に基づく石油製品需給動態統計調査（基幹統計）や、石油輸入調査（一般統計）の月次の統計調査及び石油設備調査（一般統計、隔年）を実施する。具体的には、統計調査に関する調査票配布、督促、内容審査、公表原稿作成、要因分析等を行い、事業成果を統計調査の結果として毎月一般に公表する。また、原油及び石油製品の輸入、製油所における生産・受払・払出量等について、海外からの石油の供給途絶を想定した緊急時の情報収集の運用訓練等を実施する。

2020年から2021年にわたり行われる「日露地域交流年」では、関係省庁、地方自治体、民間団体等の協力を得て、ロシアの様々な地域において、政治、経済、文化、科学、教育、青年、スポーツ、自治体間交流等の幅広い分野での日本紹介イベント、交流事業、、セミナー等を実施するほか、開会行事、閉会行事を行う。

UNITARは訓練や研修に特化した唯一の国連専門機関。持続可能な開発目標（SDGs）の実施を最大の目標に掲げ，SDGsの重要分野に沿って，様々な地球規模課題の政策決定に係る企画・立案能力の向上や組織管理のノウハウ等に関する訓練，研修事業等を実施し，途上国等の行政官等の能力向上，人材育成に貢献。毎年600以上の研修，ワークショップ，eラーニングコースを実施しており，特に，広島事務所では，これらの重点分野を踏まえ，広島の特性・資源を活かした，平和構築，軍縮不拡散，防災等我が国の外交イニシアティブと合致する事業を実施している。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、林業・木材産業においては、中国への丸太輸出の停滞、資材難による住宅建築の遅れ、経済活動全体の停滞等に伴い、内外での木材需要が減少し、これにより在庫の増加や入荷制限等といった動きが広がり、事業者の事業継続に影響が及ぶことが懸念されているところである。高齢化した人工林から生産される大径原木（最大直径が概ね40cmを超える原木をいう。以下同じ。）は、国内で加工できる工場が限られているため、主に中国へ丸太輸出されてきたところであり、本交付金は、このような輸出できずに行き場のなくなった大径原木を有効活用し、付加価値の高い製品に加工して輸出するための木材加工施設の整備を緊急的に支援する。

①渡り鳥に送信機を装着し、人工衛星で追跡すること等により、飛来経路を解明（鳥インフルエンザ侵入ルートの予測） ②鳥インフルエンザウイルス等の病原体をわが国に持ち込む媒体となる可能性のある渡り鳥等のモニタリングを糞便（47都道府県53地点）及び死亡野鳥調査を通じて実施し、当該情報を関係省庁や都道府県と共有 ③近隣諸国の鳥インフルエンザに係る情報を収集（近隣発生国における状況の把握） ④全国の主な渡り鳥の飛来地（52地点）において,渡り鳥等の飛来状況（種、数等）の調査（月２～３回、概ね８箇月間）を行い、データをとりまとめ、環境省ホームページにおいて提供 ⑤令和２年度は畜産業を中心に社会経済に著しい支障を及ぼす豚熱（CSF）及びアフリカ豚熱（ASF）について、野生イノシシにおける全国的なウイルス保有状況調査を実施

（１）ハンセン病研究センターの研究棟、管理棟、動物棟の管理運営及びＰ３新研究実験棟運営費 （２）ハンセン病の薬剤耐性菌に関する調査研究 （３）ハンセン病国際協力推進事業（ハンセン病濃厚地域に人材を派遣し流行地技術移転）

○アジア等の金融インフラ整備支援等に関する事業【事業①】 新興国の金融制度の整備や金融当局職員の能力向上を支援することを目的として、アジア諸国等の新興国の金融当局との間で、金融技術協力の枠組を構築した上で、研修やハイレベル面会の実施等を通じて技術協力を実施する。 ○グローバル金融連携センターに係る事業【事業②】 新興国の金融当局職員を研究員としてグローバル金融連携センターに招へいし、各研究員の関心に応じた、金融機関の検査・監督手法等に関する研修プログラムを提供する。

○地域課題の解決に資するMaaS構築に向けた実証実験：多様なサービスと連携したMaaSの実証実験を支援し、地域課題の解決に資するMaaSのモデル構築を図る。 ○MaaSの普及に必要な基盤づくり：AIオンデマンド交通（スマートAIモビリティ）又はキャッシュレス決済や、交通事業者のデータ化のためのシステム整備といったMaaSの普及に必要な基盤づくりへの支援を行う。

建設事業主及び建設事業主団体に対して、建設労働者の雇用環境の改善、雇用機会の確保・維持等を図るため、雇用管理研修や調査を実施する。また、出前授業や現場見学会など若年者と建設業界がつながる機会をつくる。

平和的利用イニシアティブ（Peaceful Uses Initiative: PUI）は、原子力の平和的利用分野促進に向けたＩＡＥＡの活動を支援するための追加的財源として2010年ＮＰＴ運用検討会議において米国の呼びかけにより設立。本拠出により、IAEAが有する原子力技術にかかる専門性やネットワークを活かし、開発途上国の要請に基づいて専門家派遣、機材供与、研修員受入れ等の形で、発電（原子力発電導入基盤整備等）分野及び保健・医療（がんの放射線治療等）、食糧・農業（放射線照射による品種改良等）、環境，水資源管理（同位体分析による地下水トレース等）等の非発電分野における技術協力プロジェクトや研究・開発等を行う。これら活動はNPT体制の強化・維持に貢献するとともに、SDGs達成にも寄与。

船員確保・育成等を推進するため、国民の海への関心を高めるための若年内航船員確保推進事業を実施するとともに、アジア人船員の確保・育成を図るための開発途上国船員教育者養成事業を実施する。 加えて、船員の雇用促進及び安定並びに船員の労働保護及び作業環境の改善等を図るため、船員職業紹介業務の効率的な運用、船員派遣事業者等の監督・指導や船員災害防止対策等を実施する。

昭和６３年２月の日韓首脳会談において、両国の人的交流、特に青少年交流事業を拡大することに合意したのに基づき、その後２度にわたる日韓外相定期協議を通じて平成元年５月に「日韓学術文化青少年交流共同事業体」が設立され、その日本側事務局を「公益財団法人　日韓文化交流基金」が、韓国側事務局を「国立国際教育院」が務め、日韓両国政府が策定する日韓間の学術文化知的交流事業（日韓の研究者及びオピニオンリーダーが相手国での滞在研究を行うための支援事業、両国の有識者による学術・文化関連会議事業、両国間で実施される民間の草の根交流に対する支援事業等）を実施している。

国土交通大臣から指示された中長期目標に基づき中長期計画等を定め、開発途上国等における地震防災対策の向上に資するため、地震工学に関する研修を行い、開発途上国等の技術者等を養成する。

平成30年度から、教員資格認定試験の実施に関する事務が文部科学省から移管されたことを受け、文部科学省及び大学と緊密な連携を図り、秘密保持に十分留意した上で、試験問題の作成、試験の運営等、本試験の実施に関する事務を実施する。