国家行政事業データベース

国は、原子爆弾被爆者に対する援護の法律第10条、第17条、第18条に基づき、被爆者に対し医療費を支給する。 　認定疾病医療費：原子爆弾の傷害作用に起因する疾病について、医療費を全額国費で支給 　一般疾病医療費：認定疾病以外の医療費について、医療保険等の自己負担分を国費で支給

建築基準法に基づく耐震性能を満たしていない官庁施設及び災害応急対策活動の拠点としての所要の耐震性能を満たしていない官庁施設について、人命の安全の確保と防災機能の強化を図るため、官庁施設の耐震化等を推進するとともに、既存官庁施設において、最低限必要な施設の性能を確保するため、危険な箇所や経年劣化が著しい部位等について、緊急的な改修等を実施する。

被災労働者等に対する労災保険給付業務に必要な事務の実施（システムの借上げ及び通信に係る費用の支出、事務用品の購入等）。

機構が達成すべき業務運営に関する目標（第5期中長期目標）及び同目標を達成するための計画（第5期中長期計画）に基づき、電磁波先進技術分野、革新的ネットワーク分野、サイバーセキュリティ分野、ユニバーサルコミュニケーション分野及びフロンティアサイエンス分野に係る重点研究開発分野の研究開発等、Beyond 5Gの推進、オープンイノベーション創出に向けた産学官の連携等の強化等に係る分野横断的な研究開発等を実施する。

海上自衛隊における補給処、造補所、部隊等の運営、施設車両及び施設機械並びに修理用機械器具の修理及び改造、係留施設及び飛行場施設等の維持及び修理補修、艦艇の行動、爆発物及び旧兵器類の処理、弾薬類及び修理保管用機械器具等の保管、修理、再生、処分、改造等に必要な材料等の購入及び役務費等並びに諸器材の整備補給関係及び飛行場施設の道路の補修等に服する者に対する賃金、労働保険料等

・求職者支援制度は、雇用保険の失業等給付を受給できない求職者が月10万円の生活支援の職業訓練受講給付金（以下「給付金」という。）を受給しながら、無料の職業訓練を受講し、再就職、転職、スキルアップを目指す制度である。 ・求職者が一定の要件を満たせば、訓練受講を容易にするため月額10万円の給付金を支給する。また給付金のみでは生活支援が不足する者のために求職者支援資金融資制度を設けている。 ・JEEDが認定した求職者支援訓練を行う実施機関に対し、訓練コースに応じ認定職業訓練実施奨励金の支給を行う（基礎コース月額6万円/人、実践コース月額5万円/人）。また、実践コースについては、就職実績に応じ、1人当たり月額1～2万円を付加して支給を行う。 ・さらにコロナ禍において制度の活用を促進するため、給付金の支給要件の緩和、訓練対象者の拡大（転職せずに働きながらスキルアップを目指す者を訓練の対象者に追加）、仕事と訓練受講の両立に向けた短期間・短時間の訓練の設定促進等に取り組んでいる（令和5年3月31日までの特例措置）。

国立研究開発法人産業技術総合研究所が保有する施設等の中には、旧工業技術院が使用していた施設等が多く、老朽化等が進展している。このような状況を踏まえ、令和３年度当初予算において、国立研究開発法人産業技術総合研究所の安全な研究環境の整備のため、特に老朽化が深刻な電力関連設備の改修に係る費用に対して補助を行う。 また、令和3年度補正予算において「地域イノベーション創出連携拠点整備」、「老朽化施設・設備の改修」、「遺伝子治療分野の解析・評価拠点整備」、「カーボンニュートラル促進のための国際標準・認証拠点整備事業」、「南海トラフ地下水等総合観測点整備費」の整備に係る費用に対して補助を行う。 このほか、令和４年度当初予算において、国立研究開発法人産業技術総合研究所の国際教育研究拠点の整備等に係る費用に対して補助を行う。（定額10/10)

各都道府県が行う認定こども園の設置促進に資する以下の事業について、認定こども園施設整備交付金により経費の一部を交付する。 ・認定こども園施設整備交付金　（補助率：国　１／２） ①認定こども園整備 ②幼稚園耐震化整備 ③防犯対策整備 （平成26年度までは安心こども基金として実施） ※令和５年度より、こども家庭庁へ移管し、一本化する（こども政策の新たな推進体制に関する基本方針（令和３年１２月２１日閣議決定））

①学術研究に関する必要な助成、②若手研究者の養成・確保、③学術に関する国際交流の促進、④学術の応用に関する研究の実施、⑤学術の社会的連携・協力の推進、⑥国の助成事業に関する審査・評価、⑦学術の振興に関する調査及び研究等により、資金配分機関（ファンディングエージェンシー）として、大学等の研究者の自由な発想に基づく人文・社会科学から自然科学までのあらゆる分野の研究を総合的に支援するとともに、次世代の人材育成と大学の教育研究機能の向上に対する取組への支援などを行う。

琉球大学医学部及び大学病院の主要な建物を整備するために必要な経費を計上し、沖縄健康医療拠点の整備に促進することとしている。 沖縄健康医療拠点の予算については、内閣府において予算計上し、文部科学省に予算移替を行い、交付する事を想定している。(10/10)

・本事業にかかる予算は奄美群島振興開発特別措置法に基づき、国が策定した「奄美群島振興開発基本方針」を踏まえて、鹿児島県が策定した「奄美群島振興開発計画」に基づく事業について、同法第６条の規定に基づき、国の負担及び補助の割合を嵩上げして支援をしている。（公共事業関係費の地域一括計上）。 ・具体的な事業としては、海岸（補助率2/3等）、道路(補助率8/10等）、港湾（補助率8/10等）、空港（補助率8/10等)、水道（補助率1/2）、廃棄物（補助率1/3等)、農業農村整備（補助率6/10等）、水産基盤整備（補助率8/10等）等である。

○補助金(証券化支援事業) 　・フラット３５S（省エネ等）について、以下のとおり金利引下げを行う。 　　　性能が極めて優れた住宅：当初５年間0.5％、６年目以降10年目まで0.25％ 　　　性能が特に優れた住宅　 ：当初10年間0.25％ 　　　性能が優れた住宅　 　　　：当初５年間0.25％（令和３年度以後は既存住宅に限り補助金充当対象） 　・フラット３５地域連携型（子育て支援）の当初10年間0.25％の金利引下げを行う。 　・補助率は定額 ○出資金(住宅資金融通等事業) 　・個人向け住宅に係る断熱改修工事及び再生可能エネルギー設備設置工事等の省エネ改修に対する低利融資を行う。（令和４年法改正事項）

民間財団や国連機関ではない、官民のパートナーシップとして、二国間援助機関や国連機関と連携して感染症対策及び保健システム強化に対する支援を行う。具体的には、途上国におけるエイズ、結核、マラリア（三大感染症）の予防、診断、治療を実現し、これらを促進するための事業や、三大感染症対策を効果的に実施できる強靱かつ持続可能な保健システムを構築するための事業に対して資金供与を行い、途上国の保健状態の改善に貢献する。 なお、世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）は、２０００年の九州・沖縄サミットで感染症対策が主要課題とされ、追加的資金調達の必要性をG８首脳間で確認したことを受けて２００２年に設立された。日本は、謂わばグローバルファンドの生みの親であり、継続的にグローバルファンドを支援していくべき立場にある。

本事業は、観光関連事業者及び旅行者の双方において、互いに着実に感染拡大防止策を講じることを求めつつ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い失われた旅行需要に対し、旅行・宿泊商品の割引支援を行うとともに、観光地周辺の土産物店、飲食店、観光施設、交通機関等で幅広く使用できる地域共通クーポンを発行することで、観光地全体の消費を促し、旅行需要の喚起を図るものである。

国は、資本要件など、飼料用麦を確実に輸入するための最低限の資格を有する輸入業者及び買受者（実需者）が連名で申し込む見積合わせ（SBS方式）を実施し、契約の相手方を決定し、売買契約を締結する。　国は、当該輸入業者から飼料用輸入麦の買入れを行い、その買入代金を当該輸入業者に対して支払う。

固定翼哨戒機（Ｐ－３Ｃ）の老朽化及び除籍減耗に伴う後継として、探知識別能力、飛行性能及び通信能力等の向上が図られた固定翼哨戒機（Ｐ－１）を整備する事業である。

収益性の低い農林水産業者等の資金繰りを支援する観点から、株式会社日本政策金融公庫（以下「日本公庫」という。）が長期・低利の資金を融通するに当たって、金利に上乗せできないコスト（貸倒引当金、役職員人件費、事務費等）について、国が日本公庫に対し補給金として交付する。 （補給率：定額）

社会福祉施設に従事する職員が退職した場合に、その職員に対して退職手当金を支給する制度。社会福祉施設等の経営者が負担する掛金と国及び都道府県の補助金（それぞれ３分の１の負担）を財源として、退職した職員の共済期間等を勘案した退職金を支給するもの。

国が石油備蓄法に基づき保有している約4,600万kLの国家備蓄石油のうち、国家石油備蓄基地に蔵置できない約1,300万kL分は、石油精製業者等が所有するタンク（民間タンク）を借り上げて蔵置しています。 本事業では、国が石油精製事業者等から民間タンクを借り上げるために要する経費相当額を補給金として石油精製事業者等に支払います。

中山間地域等において、地目や傾斜等に応じた交付金を、集落等を単位とする協定に基づき、５年間以上農業生産活動を継続して行う農業者等に協定農用地面積に応じて交付。 　補助率：定額（田（急傾斜）：21,000円/10a、（緩傾斜）：8,000円/10a、畑（急傾斜）：11,500円/10a、（緩傾斜）：3,500円/10a、草地（急傾斜）：10,500円/10a、（緩傾斜）：3,000円/10a、（草地比率の高い草地）：1,500円/10a、採草放牧地（急傾斜）：1,000円/10a、（緩傾斜）：300円/10a）

国民生活の安全と安心を確保するため、各種警察活動に必要な機動力の中核として、新たに必要性が生じた警察用車両の整備及び老朽化した車両の更新整備を図る。 　また、国の機関が保有する警察用車両の維持管理に必要な経費を措置する。

再エネ利用を希望する需要家が、発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置し、FIT/FIP制度・自己託送によらず、再エネを長期的に利用する契約を締結する場合等の、太陽光発電設備の導入を支援します。令和５年度からは、新たに蓄電池併設型の設備導入について支援を拡充します。 【主な事業要件例】 ・一定規模以上の新規設置案件※であること ※同一の者が主体の場合、複数地点での案件の合計も可（１地点当たりの設備規模等についても要件化） ・FIT/FIPを活用しない、自己託送ではないこと ・需要家単独又は需要家と発電事業者と連携※した電源投資であること 　※一定期間（8年）以上の受電契約等の要件を設定。 ・廃棄費用の確保や周辺地域への配慮等、 FIT/FIP制度同等以上の事業規律の確保に必要な取組を行うこと　　等

①設備補助事業 優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等における温室効果ガス排出量を削減する事業（国際協力機構（JICA）や他の政府系金融機関の出資・融資を受ける事業と連携する事業を含む）を実施し、測定・報告・検証（MRV)を行う。これにより算出された排出削減量を、二国間クレジット制度（JCM）により我が国の排出削減量として計上することを目指し、事業者（国際コンソーシアム）に対し初期投資費用の１／２を上限として設備補助を行う。 補助事業を実施する国において、過去に採択されたJCM設備補助事業のうち、類似技術を活用している件数に応じて補助率の上限を設定している（【補助率の上限】類似件数０件：50％、類似件数1～3件：40％、類似件数4件以上：30％）。また、平成29年度より事業の採択に当たって温室効果ガス排出削減に係る補助金額が4 千円/tCO2以下、令和2年度からは採択実績に応じて2千5百円～4 千円/tCO2以下となることを指標として設定し、着実に目標値を上回る成果を上げている。 ②コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業 エネルギー起源二酸化炭素排出抑制のために相手国ごとの環境規制・制度、文化慣習、資源・エネルギー節約等の特性に応じ、相手国向け脱炭素技術のシステム化、複数技術パッケージ化等によるリノベーション及び実証を行う。事業者（国際コンソーシアム）に対し初期投資費用の１／3～２／3を上限として補助を行う。 ③水素製造・利活用第三国連携事業 再エネが　豊富な第三国において、再エネ由来水素を製造し、島嶼国等への輸送・利活用を促進する実証事業に対し、補助金を交付する事業（水素製造・利活用第三国連携事業）を実施している。事業者（国際コンソーシアム）に対し、補助対象経費の１／２の補助を行う。

国連分担金の支払いは国連憲章第17条第2項に基づく加盟国の義務である。我が国の分担率は2022年から8.033％、加盟国中第3位となっており、支払いを誠実に履行することは、国連の諸活動の円滑な実施に不可欠であり、これらの諸活動は我が国の外交目標である国際社会の平和と安全の確保に資する。また、国連に対する我が国の財政貢献は、国連における我が国の地位・影響力の向上につながる。

①農業経営収入保険料国庫負担金（補助率：農業者が支払うべき保険料の１／２）の全国農業共済組合連合会への交付 ②農業経営収入保険特約補塡金造成費交付金（補助率：農業者が積み立てる積立金の３倍に相当）の全国農業共済組合連合会への交付 ③収入保険制度に関する事務の執行に必要な経費の全国農業共済組合連合会への補助 ④全国連合会の業務委託先のほか、行政、JA、法⼈協会などの関係団体が推進体制（都道府県協議会）を構築して取り組む収入保険の加入推進活動を支援 ⑤農林水産省が整備する共通申請サービスを利用した収入保険の加入申請等のために、全国農業共済組合連合会が行う収入保険事務処理システムの整備を支援