国家行政事業データベース

令和2年12月15日（閣議決定日）から令和3年10月31日までに契約を締結した一定の省エネ性能を有する住宅の取得を行う者等に対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する。

「国土強靱化基本計画」や「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」等に基づき、関連する取組が着実に実施され、施策効果の早期発現が図られるよう、各府省庁が実施する事業の進捗状況をフォローアップするとともに、より効率的・効果的に取組を進めるための方策等について、有識者等の意見を踏まえながら検討する。また、国土強靱化地域計画の内容充実に向けた取組を進めるなど、地域における国土強靱化の取組を図る。

（農業信用保証保険基盤強化事業） 　被災農業者等の経営再建に必要となる農業近代化資金等の借入れについて、農業信用基金協会（以下「基金協会」という。）の債務保証に係る保証料を引受当初５年間免除するための資金を基金協会に交付すること及び基金協会が実質無担保無保証人で債務保証を引き受けるための財務基盤を強化するための資金を独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）及び基金協会に交付する。　 （農業近代化資金保証料助成金交付事業） 　経営改善に意欲的に取り組む認定農業者の農業近代化資金の借入れについて、基金協会の債務保証に係る保証料を引受当初５年間免除するための資金を基金協会に交付する。

①海外における育成者権取得に係る経費等を支援するとともに、国内外における育成者権の侵害等に関して、侵害の立証や栽培差し止め等に係る経費を支援する。また、我が国で古くから栽培されてきた伝統野菜等の種苗資源保存の取組や品種保護制度の運用改善に係る経費を支援する。 ②品種保護制度における特性調査・品種識別技術の高度化を図っていく。 ①は平成29年度から実施。②は拡充要求。

マンション管理適正化・再生推進に当たっての課題解決に向けた以下①～⑤の取組を行う民間事業者等を支援する。 ①マンションの新たな維持管理の適正化・再生推進に係る事業 ②地方公共団体等によるマンションの管理適正化・再生推進に係る事業 ③マンション管理・再生の専門家による相談体制等の整備に係る事業 ④マンションの管理適正化・再生推進に関する制度や取組の普及・周知に係る事業 ⑤マンション管理適正化・再生推進に当たっての課題解決に向けた成功事例の収集・分析等を行う事業

令和5年度補正予算にて措置され、5年程度の活動目標の下で、3年程度（令和6年度から令和8年度）弾力的かつ複数年度にわたって、独立行政法人日本芸術文化振興会に設置する基金（文化芸術活動基盤強化基金）を活用して支援を行う。 ○クリエイター・アーティス等育成支援 世界に誇る我が国のマンガ、アニメ、音楽、現代アート、伝統芸能等をはじめとする次代を担うクリエイター等による作品や公演の企画・交渉・制作・発表・海外展開までの一体的な活動を継続的に支援する。 ○文化施設による高付加価値化機能強化支援 次代を担うクリエイター・アーティストの国内における活動・発信拠点となるべく文化施設における発信力の強化(デジタル・アーカイブ化含む）、新たな高い価値を文化芸術活動に付加する取組について継続的に支援する。 なお、令和6年度より公募、審査を経て42件の採択を行い、既に採択した支援内容等に対して3年分の支援のため措置された事業費を順次、支出予定である。

知的財産戦略本部や総務省情報通信審議会等において取り上げられた重点分野等を中心に、標準化提案の検討を目的とした国内外の標準化動向等に関する調査等を実施する。

気候変動に関する国際交渉において我が国として望ましい提案・議論を行うために主要国の気候変動政策に関する情報の収集・整理等を行い、パリ協定の着実な実施に向け、今後の国際交渉における議論の整理・分析等を行う。またCOPをはじめとする、さまざまな国際会議について、出席者が業務を円滑に進めることができるよう、通訳や作業室、事務用機器等を借り上げる。

日中韓サミット、外相会議等への出席に加え、日中韓協力国際フォーラム（毎年開催される同事務局主催の最大行事）等のフォーラムの企画・運営や、学生等様々なレベルの交流事業（日中韓ユースサミット等）の実施、各種調査・研究事業（日中韓経済研究調査、日中韓データブック等）の実施等を通じ、幅広い分野における日中韓協力の促進に寄与し、３か国間の相互理解を深め、交流を増進することに寄与している。

・避難実施要領のパターン作成研修会を行う。 ・避難実施要領のパターン作成率の向上や避難施設の指定促進等、国民保護施策に関する諸課題の整理や方策を調査する。 ・国と共同で国民保護訓練を実施する地方公共団体が支弁する経費を国民保護法第168条第２項の規定に基づき負担する。

麻薬探知犬は、不正薬物や銃砲等の社会悪物品の密輸事犯に的確に対応するために配備しているものであり、輸出入される商業貨物、出入国旅客等の携帯品及び国際郵便物等の検査対象貨物に付着した臭いを探知して、隠匿された不正薬物等の有無を的確に確認するために活用している。 　麻薬探知犬は、公募により候補犬を調達し、約４ヶ月の育成訓練を実施して、最終評価に合格した後、約２週間の現場トライアルを経て麻薬探知犬として認定している。

＜医薬品価格調査関係＞ 【医薬品価格本調査】薬価基準の改定のための基礎資料を得ることを目的として実施する調査。 【信頼性調査】医薬品価格調査データ補完のため、立入検査方式により実施する調査。 【客体精密化調査】医薬品価格調査の調査客体を的確に把握するために実施する調査。 【価格妥結状況調査】医薬品に係る取引価格の未妥結・仮納入の状況を把握するために実施する調査。　　　 ＜特定保険医療材料価格調査関係＞ 【特定保険医療材料価格調査（本調査）】材料価格基準改定のための基礎資料を得ることを目的として実施する調査。 【特定保険医療材料価格経時変動調査（他計調査）】本調査のデータ補完のため、立入検査方式により実施する調査。 【客体精密化調査】本調査の調査客体を的確に把握することを目的として実施する調査。

避難指示区域を管轄する消防本部の消防活動確保や福島県内外の消防本部等の消防応援等に要する経費について交付するもの。 ○対象経費 　・避難指示区域を管轄する消防本部の消防車両等の整備等に要する経費 　・福島県内外の消防本部等の消防応援活動に要する経費　 　・福島県内外の消防本部等の消防応援に係る訓練に要する経費 ○交付率 　　10/10

・「景気ウォッチャー調査」においては、全国12地域において各地域の経済動向を観察しやすい現場で働く人々を「景気ウォッチャー」に委嘱し、各地域の景況感等に関する回答結果を毎月集計、とりまとめ公表している。 ・地域の構造問題と景気動向を包括的に扱う「地域課題分析レポート」を年４回程度作成し公表していく。 ・全国12地域の経済動向について、各種の地域別経済データを活用したRDEI（地域別支出総合指数）等を利用して景況判断を行っているところ、より活用しやすいものとなるよう精緻化を図っている。 ・地域別の公的統計やビッグデータ等を用いて地域経済の分析を行っている。

○　船舶を活用した災害医療活動のフィージビリティを検証するため、自衛隊艦艇等を活用した実動訓練等を実施し、具体的な推進方針等を調査検討する。 ○　船舶を活用した災害医療活動を行うことのできる民間事業者等と連携する仕組みを検討・構築するための調査事業を行う。 ※令和４年度第２次補正予算より予算計上省庁が内閣官房に変更（令和４年度当初予算までは内閣府所管。） 事業名：南海トラフの巨大地震及び首都直下地震に関する応急対策活動の具体計画策定等検討経費（民間船舶を活用した医療機能の実証訓練経費）

少年非行防止対策について、作成した資料を各都道府県警察の担当課等に配付したり、人身取引事犯被害等防止について、SNSを広報媒体として啓発を行ったりすることで国民の理解を深めるなど、生活安全警察活動における広報啓発等を実施する。

①訪問要請のあった小中高等学校等へ講師を派遣し、専門の教材をもとに薬物乱用防止に関する正しい知識の普及を図るとともに、薬物乱用防止教室の講師等を担える薬物乱用防止指導員を養成するための効果的な研修を開催する。 ②全国的な国民啓発運動に必要なポスター等の啓発資材や、薬物乱用防止啓発読本を作成して配布する。 ③インターネットを使う若年層に対し、デジタル広告等を利用して、特設サイトや動画等を通じて啓発を図る。 ④薬物依存症者を抱える家族等に向けた家族読本の作成及びその家族だけでなく様々な支援機関に対する配布

老人の日記念行事として、年度中に百歳を迎える高齢者を対象に、内閣総理大臣から、お祝い状及び記念品を贈呈する事業を実施する。

OECDの環境プログラムのうち、気候変動プログラム、環境保全レビュープログラム、環境保健安全プログラム、生物多様性プログラム、資源生産性プログラムの中から、国内外の環境政策を進める上で有益な作業分野や、我が国が国際会議や交渉の場で生み出した成果を広げる上で有効な作業分野に金額を指定した形で拠出金を分配し、OECDの作業（分析、レポートの作成）に積極的に関与することで（会議への参加、専門家との交渉等）、国際的な知見を得、また我が国が有する知見を共有し、我が国の国際的なプレゼンスの構築につなげ、もって地球環境の保全を図る。

●計画の策定拠点（各総合通信局単位を想定）ごとに情報通信災害対応計画を策定。拠点間の連携も計画に含む ●体制整備（被災情報収集、復旧、被災者等への通信確保）地域の通信系企業との連絡体制を強化後述の「通信復旧支援士(仮) 」が、被災情報の収集・伝達、避難者への通信環境確保を実施●訓練の実施地域の無線関連資格者や、住民、災害対策組織に通信技術の設置訓練を実施し、修了者を「通信復旧支援士(仮) 」とする。シニア・若手・外国語話者等の参画も得てネットワーク化する ●設備・機器の整備情報通信復旧本部（総合通信局等）に必要な設備の整備を行う。通信機器、車両等の輸送機材、工事・修理機材、訓練・保管場所等の整備

本事業は、食品製造事業者が行う輸出向けHACCP等の規制に対応し、①、②を実施する事業である。 　①施設等整備事業：加工食品等の輸出拡大に必要な製造・加工、流通等の施設の新設・増築（掛かり増し経費）、改修及び機器の整備 　②効果促進事業：前号の施設等整備事業と一体的に行い、その効果を一層高めるために必要なコンサルティング等の実施

実施内容は、 ①早期出荷の取組を推進するための、意欲ある生産者団体による先行地調査・実証、早期出荷牛肉の認知度向上・理解醸成を図るための品質評価等の取組への支援 ②肉用牛肥育経営における一貫化を推進するための、受精卵移植による繁殖雌牛の増頭の取組等への支援 ③繁殖肥育一貫経営及び地域内一貫生産への移行における公共牧場の利活用の推進に向けた情報提供等の取組への支援 の３つである。 ①は令和６年度から実施、②及び③は令和元年度から実施（前身事業から継続）。

①脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る診療体制の在り方に関する検討会の開催 ②ワーキンググループ（心筋梗塞・脳卒中）の開催 ③循環器病の診療情報収集・活用支援 ④循環器病の正しい知識の普及啓発 ⑤循環器病に関する緩和ケア研修の実施及び普及啓発 ⑥外来心臓リハビリテーション等に関する普及推進【令和７年度新規要求】

閉鎖性海域において陸域から流入する発生負荷量を算定し、発生源別の汚濁負荷量を整理するとともに、海域の状況を把握するため、水質、プランクトン、底質及び底生生物について調査を実施し、水質汚濁の要因を解析する。その結果を踏まえ、各海域の状況について整理し、水質汚濁メカニズムの解析や改善方策の検討等を実施する。また、海域ごとに抱える課題が大きく異なってきていることを踏まえ、個々の海域に応じた、きめ細かな水環境管理の実施方法について検討を行う。 また、湖沼では、良好な水環境の適正化を目指し、湖沼環境の改善に向けた総合的な方策の検討を行い、望ましい湖沼環境の実現に寄与する。このため、水草の大量繁茂にともない湖沼水環境の悪化が国内各地で深刻な課題となっていることを踏まえ、水草の大量繁茂に関する影響要因を分析し、湖沼の水質改善に向けた効果的な水質保全対策の検討を行うとともに、水質の適正化を図るために水質保全対策を実施する地方公共団体向けの技術資料を作成・提示し、良好な湖沼の水環境の向上に資する。

福島県外からの就職予定者に対し、福島県相双地域等の介護施設等における就労を条件とした奨学金（学費15万円（上限）、就職準備金50万円）の貸与や、貸付対象者が他地域から就労する者であることに配慮し、現地の住宅情報の提供等、住まいの確保を支援する。また、避難解除区域の介護保険施設等において、介護職員として経験のある介護従事者を確保するために、避難解除区域外の介護保険施設等から応援職員を出向させる場合に係る経費の補助を行う。