国家行政事業データベース

本事業では、産業公害防止及び環境保全のための政策立案の観点から、海外の状況も踏まえた産業公害防止対策の現状及び有効な対策等に関する情報を国が把握し利用するため、産業公害防止対策等に関する各種情報・データについて、民間企業等を活用した調査等を行う。また、各地域における課題に即した産業公害防止関連政策の立案につなげることを目的に、地方経済産業局においても、民間企業等を活用した調査等を行う。

①海域特性に応じた赤潮・貧酸素水塊、栄養塩類不足による漁業被害への対策技術の開発・実証・高度化（委託） ②海洋保護区等の優良事例の調査・分析及び管理措置の検討（委託） ③国際的な議論の情報収集・分析及びそれに基づく国内の管理措置の検討・国際会議での情報発信（委託） ④海洋生物に係るレッドリスト策定のための希少性評価（委託）

１．食品アクセスに関する諸課題の解決に向けて行う以下の先行的な取組を支援する。 （補助） 　①地域の関係者が連携して組織する協議会の設置 　②関係者間の調整役（コーディネーター）の配置 　③地域における食品アクセスの現状・課題の調査 　④課題解決（食品アクセス困難者への食料提供の充実等）に向けた計画の策定・ 実行 ２．相談窓口の設置等により、食品アクセスに関する諸課題の解決のための取組を支援するとともに、先進的な事例を収集・活用等することで、取組の全国展開を図る。（委託）

生体家畜の長距離輸送・広域流通について、家畜移出入産地と生体家畜輸送業者等が一体となって行う、海上・鉄道輸送の活用や中継拠点を活用したリレー輸送等の実証的取組を支援する。

老朽化の度合いに基づいた修繕計画に沿って、 ①筑波農林研究団地における電気などのエネルギーや研究用水の供給を行うための施設、研究情報計算センター、農林交流センター等の共同利用施設の改修等整備を行う。 ②農業関係国立研究開発法人に勤務する役職員に貸与する省庁別宿舎の改修整備を行う。

（1）サンゴ礁への幼生供給力を高める面的な保全・回復技術の開発 浮遊幼生の移動特性を踏まえた効果的な基盤の配置手法やサンゴ幼生供給規模を拡大する技術及びサンゴ幼生着床・育成基盤と着床率を向上させる技術の開発・実証を行う。また、沖ノ鳥島海域において定点観測によるサンゴのモニタリング等の環境調査を行う。 （2）海洋環境等変化に順応できるサンゴ開発 遺伝的に高温耐性を有するサンゴの種苗生産技術を開発する。

北海道総合開発計画に基づく施策の進捗状況や推進方策を検討するための基本的な調査、計画に掲げられた主要施策の推進を図るための調査等 ・北海道の経済社会動向、計画のモニタリング、北方領土や隣接地域の現況等に関する調査 ・北海道の強みである「食」や「観光」、これらを支える「生産空間」に関する調査（令和５年度：貝殻を利用したホタテ生産の安定化に関する調査等、令和６年度：北海道の食料供給力強化に向けた輸送の全体最適化に関する調査等）

生産者、加工・流通業者、輸出関係事業者等が連携して水産物の輸出の拡大に取り組む協議会（以下「輸出拡大連携協議会」という。）による、輸出のためのバリューチェーン改善の検討、必要なシステム・機器の整備、資材の導入等の支援を行うとともに、これらの取組の効果・持続可能性を実証し、輸出拡大連携協議会による自律的な活動に円滑に移行させる取組等を支援する。

・これまで策定したトランジション・ファイナンスに関する既存ツール（基本指針、分野別技術ロードマップ、フォローアップガイダンス）の改定等のトランジション・ファイナンス市場の更なる拡大に向けた環境整備を行うとともに、トランジション・ファイナンス推進事業（補助）にて補助金を交付する案件を中心に概要、ポイントについて事例集を作成し、トランジション・ファイナンス市場の拡大に資する情報発信を行う。また、ISSB基準の策定等を踏まえて企業の気候変動関連開示支援を担うTCFDコンソーシアムの運営等を実施する。 ・トランジション段階のGHG排出削減に資する企業活動に対してトランジション・ボンド等による資金調達を促進するため、トランジション・ファイナンスによる資金調達に際し要する事業会社へのヒアリング・助言・評価等のコスト負担の補助を行う。（補助率３／１０）

本事業は、休廃止鉱山における坑廃水処理において、重金属除去作用を有する植物や微生物を利用した自然回帰型坑廃水浄化システム（パッシブトリートメント）や無給電の遠隔監視システムを組み合わせた坑廃水処理技術の高度化を図る実証調査を実施することで、休廃止鉱山全体における低炭素化を推進し、将来的に坑廃水処理にかかるエネルギー消費量の削減を図る。

令和元年度から令和２年度までは、厚生労働省と観光庁とが連携し、最先端観光コンテンツインキュベーター事業として、潜在的な観光資源やＶＲ・ＡＲ等の最先端ＩＣＴを活用した観光、夜間帯の観光などとあわせ、訪日外国人にとって新しい観光コンテンツの開拓・育成に関する取組を行ってきた。 令和３年度以降は、引き続き連携しながら、地域における医療と観光を組み合わせた滞在プランの造成・提供等、訪日外国人の受入れを推進し、医療と観光の連携という側面から、地域への来訪のきっかけを創出することにより、訪日外国人旅行消費額の増加に繋げることについて調査・実証を実施。

国管理空港の経営改革については、地域の実情に応じた空港運営の効率化を通じた地域の活性化を図るため、PFI法の「公共施設等運営権制度」を活用した民間委託手法を空港管理形態の1つの選択肢として追加し、空港の民間委託を可能とするものである。 空港の民間委託が可能となるよう、公共施設等運営権制度の活用による運営委託事業における各種論点等について検討・整理するとともに、実施方針、要求水準書、実施契約書等の公募書類等の作成、空港ビル等の経営一体化推進のための調査等を実施する。

1．ADBへの拠出 　JCMプロジェクトに対する無償資金の供与に加え、民間プロジェクトへの譲許的融資やツーステップ・ローン等にも拠出金を活用する。また、各国の調達プロセスにおける能力構築のため、プロジェクト形成の過程においてメタン排出削減技術等に応じたライフサイクルコスト等による評価手法を開発・導入する。 2．UNIDOへの拠出 　とりわけアフリカ地域において技術協力プロジェクトとして案件の調達・実施・管理にUNIDOが直接関与することにより、同地域におけるJCMプロジェクトの実施を促進するとともに、能力開発を進める。

（１）　物流生産性向上実装事業（補助） 　ガイドラインに沿った物流標準化（パレット、外装、コード等）、デジタル化・データ連携（伝票の電子システム、トラック予約システム、デジタルせり等）、中継輸送、モーダルシフト、共同輸配送、ラストワンマイル配送等の新たな食品流通網の構築に向けた実装を支援。 （２）　物流生産性向上設備・機器等導入事業（補助） 　物流の標準化・デジタル化の効果をより発現するため、物流の自動化・省力化・品質管理に必要な設備・機器の導入を支援。

輸出に取り組む食肉処理施設等における、 ①小割肉やスライス肉等の高度なカット処理に対応した施設・設備等の整備を支援。（補助率：1/2以内） ②省力化設備等の整備を支援。（補助率：1/2以内） ③国内向け部分肉・小割加工を行う機能を外部施設に移転する等の取組を支援。（補助率：1/3以内）

（１）監視機能の抜本的強化 電気事業法に基づく定期監査などにおいて収集した大手電力会社等における顧客情報の管理状況（ログ情報やシステム共有の解消状況等）や内部統制等の監視・分析業務について、専門性の高い外部機関も活用して実施する。 （２）海外規制機関等の監視機能及び電力市場等の競争状況等に関する調査 電力市場への参加者や市場取引量が増加している中で、海外規制機関等の取り組みも参考にして、効率的かつ効果的な監視を行うため、海外規制機関等における市場監視のソフトの開発や運用状況等を調査を行う。また、電力市場等における競争状況に係る調査を行う。

先駆的ＤＭＯへの戦略的な支援を通じて、世界的なＤＭＯのモデル形成を図るため、以下の取組を行う。 ・地域特性を踏まえたDMOの類型ごとに、モデルとなるDMOを募集・選定 ・観光地経営を行うにあたっての課題やその解決に向けた具体的な取組について検証 ・観光地経営アクションプラン（AP）策定後、具体の取組等を実証 ・検証過程や実証の内容をとりまとめ、横展開を図ることにより、地域全体の活性化に向けた取組や世界的なDMOの形成を促進

・県人会等日系団体と共創による地域・経済関係活性化への助成等 ・中南米日系社会の次世代を担う人材や有識者を招へい、日本側事業関係者、有識者等を派遣することにより地方の魅力発信

当該事業では、令和３年度から令和７年度にかけて既存の同時多目標脅威への瞬時対処を可能とする既存のアクティブ・フェーズドアレイ方式の装置を用いて、高出力マイクロ波をミサイルやドロ－ンに照射し所内試験を実施しデータを取得し、それを生かしてドローン対処用高出力マイクロ波照射装置を試作して効果を確認する。

「働きかけ」等の効果について、違反原因行為が行われる背景や要因等を分析し、荷主による違反原因行為の改善についてより効果的なものとする。違反原因行為を行っている疑いのある荷主の情報については、運送事業者側からの情報提供を受け付ける形に加えて、トラックＧメンにより運送事業者に対してプッシュ型の情報収集を実施することとする。情報収集に当たっては運送事業者からの協力を得ることが不可欠であるため、トラックＧメンの活動について国への情報提供が荷主対策につながることを広く周知し、「働きかけ」制度の実効性を確保する。

シームレスな歯科医師養成を推進するにあたり、Student Dentistの質の向上は重要であることから、共用試験臨床実習前OSCEの評価者養成や評価方法の検討等に関する調査・実証事業に係る経費を補助（定額）する。 具体的には、現状調査及び課題抽出等により OSCEの内容・評価の再検討し、認定標準模擬患者・認定評価者養成及び評価実施のためのガイドライン等の再検討、認定標準模擬患者及び認定評価者の養成を行う。 令和６年度補正予算においては、OSCEの客観的な評価の更なる信頼性の向上のため、評価者養成や模擬患者養成を更に進めるとともに、事務局体制の強化に必要な経費を支援する。

IECは、89カ国が加盟する電気電子分野の国際標準化機関。 昭和28(1953)年に、日本は閣議了解を得てIECに加盟。現在は日本の代表として日本産業標準調査会（産業標準化法に基づき設置された審議会、経済産業省が事務局を担う。）が加盟しており、これに伴う分担金を支払うもの。 電気電子分野における、我が国産業の国際競争力強化の観点から、IECにおける国際規格作成プロセスにおいて、我が国の意見を発信、反映させている。

１．危険ドラッグの分析、乱用薬物の鑑定法整備等（平成18年度開始） ２．薬物対策国際情報収集（平成28年度開始）

第６期計画の実行性を高めるため、（１）評価専門調査会での同基本計画の進捗状況の把握等の議論に必要な指標のモニタリングや要因分析を通じて、情報やデータに基づく要因の分析を行うほか、関係の会合運営に関する補助等を含め実施する。これに加えて、（２）第６期計画の遂行に向けた広報や認知度などの調査のほか、大学などでのセミナー開催等を通じて、基本計画に関する考え方や取り組みを発信し、研究者等の意見を聴取することで、第６期計画の検証、年次戦略及び次期基本計画の検討に資する。

地球環境問題をはじめとする環境問題全般（①地球温暖化対策の推進、②資源循環の推進、環境負荷の改善に関すること等）について、調査・分析等を行います。具体的に想定される項目は以下の通り。 ●地球温暖化問題に関する交渉において我が国として的確に対応するとともに、温室効果ガス排出量等削減目標達成するため、地球温暖化に関する国内外の最新の研究データ収集や国際動向の調査分析を行う。 ●日本の先進的な技術による世界のレジリエンス対応への貢献の拡大に向け、途上国等との協力体制構築や国際資金獲得のための調査・分析を行う。 ●容器包装リサイクル法や資源有効利用促進法について、関係法令の執行状況の把握、法令の見直しのための調査・分析を行う。 ●環境負荷物質から生じる産業公害を防止するための施策を適切に講じるため、国内外の環境保全の状況に関する調査等を行う。