国家行政事業データベース

日韓両国の財団からなる日韓産業技術協力共同事業体が、①日韓ビジネス交流促進事業（説明会開催やマッチング等)、②産業・技術交流事業（人材育成インターン実習、第三国展開事業、地域間交流等）、③調査・広報事業を行う。

国土交通大学校は、「国土交通省等の代替庁舎」及び「大規模災害時のTEC-FORCE進出拠点」の一つとなっているが、既存の非常用電源施設等では非常用電源連続運転時間等に不足があるため、大規模災害時において、拠点機能を継続するために必要な改修を行う。

国、地方公共団体等において環境行政を担当する職員を主な対象に、講義、討議、演習、実習等を通じて環境行政に係る最新の知見や技術を教授し、併せて原則として合宿制をとることによって、研修生の連帯感養成及び相互啓発を図ることとしている。 　研修内容はその時々の環境行政の重要課題を反映するものであり、研修コースの編成も環境法制の見直しなどに沿って随時見直している。 　研修生の構成は、国の職員が２割に対し、地方公共団体職員が８割を占めている。これはダイオキシン類、アスベスト等のモニタリングを始め、法律に基づき地方公共団体が主体となって実施することとされていることによる。

扶養保険制度は、地方公共団体において先行して実施されていた制度を引き継ぎ、全国的規模で実施するため昭和45年に創設され、地方公共団体が条例に基づき実施する共済制度を独立行政法人福祉医療機構が保険する制度であり、地方公共団体と機構において「扶養保険契約」を締結することにより、機構は、加入者、保険料及び年金資産の総合管理を行うため、その事業運営費に必要な経費を交付するものである。 　交付先：独立行政法人福祉医療機構 　補助率：国１０／１０

放送事業者、番組製作会社、音効会社、コンテンツ配信事業者等が、アウトサイダー（著作権等管理事業者が著作権等を管理していない権利者をいう。以下同じ。）の楽曲をコンテンツに利用する際、当該アウトサイダーの特定から許諾交渉、使用料決済までを一体的に処理することを可能とする共通権利処理システムを設計・構築し、当該システムの実証を行う。また、同時配信等される放送番組における音楽著作権、映像実演家（俳優、タレント等）の権利並びにレコードに係る権利（実演及び原盤）について、ブロックチェーン技術やAIによる画像認識技術を活用しつつ、出演履歴、楽曲使用履歴及び動画再生回数に基づいて使用頻度等を正確に算出することで、正確なデータに基づく円滑な権利処理及び権利者への適正な対価の還元を実現する実証を行う。

複数の企業が連携することによる輸出先国の質的・量的ニーズに対応できる体制づくり、高耐久木材の輸出環境の調査、日本産木材を利用した木造住宅等の輸出促進に向けた技術者の育成、主要輸出先国における高付加価値木材製品のPR活動の取組を支援する。

加工食品は、生鮮食品に比べて、動物検疫上のハードルが下がり、賞味期限が長い上、季節変動が少なく、周年輸出がしやすい。さらに日本の高度な技術により相手国の嗜好、生活スタイルに合わせて付加価値を付けて輸出することが可能であり、農林水産物・食品の輸出を拡大する上で、有望な分野である。一方、添加物・表示・包材規制等は国・品目・製品ごとに多様であり、それらへの対応が必要となる。 このため、GFP「加工品部会」に品目別の分科会を設置し、海外の規制・マーケット等を調査・分析するとともに、オールジャパンで関係者の輸出に向けたプロジェクト形成等を進める。

予備自衛官補は、陸上自衛隊及び海上自衛隊に導入されている制度であり、主として自衛官未経験者を予備自衛官補として採用し、所定の教育訓練を経た後、予備自衛官として任官させる制度である。予備自衛官補には、一般と技能の２つの採用区分があり、予備自衛官として勤務するために必要な基礎的知識及び技能を修得するため、所定の教育訓練に出頭する。なお、予備自衛官補には、教育訓練招集手当及び出頭に係る旅費が支給される。

①健診医療機関査察業 　我が国が入国前結核スクリーニングとして結核健診を実施する医療機関として選定した各国の健診医療機関に対して、現地査察を行い直接的評価を行う。 ②データ解析・評価等事業費 　各健診医療機関から提出される健診データ及び年次報告書について、データ解析及び評価を行う。

加速器駆動核変換システムを用いて、長寿命核種を短寿命核種に変換するための技術開発を実施する。具体的には、技術開発の中核となる工学規模の実験施設に係る研究開発、実験装置の要素技術検証や性能向上のための技術検証を実施する。（補助率：定額）

今後避難指示区域等の解除に伴う住民の帰還に向けて、住民の安全確保のため、次の内容を実施する。 ①市町村の要望を十分に踏まえたきめ細かな放射線モニタリングを実施するとともに、住民の行動パターンを把握し、生活圏内におけるモニタリングを実施する。 ②①で得られた結果と原子力規制庁が実施する詳細モニタリング結果を活用した詳細な放射線量マップ等を作成し、住民に提供する。

外務省委託事業として、企画競争を経て選定された実施主体が、エントリーレベルの人材の育成を目的とする「プライマリー・コース」、国際機関勤務経験を有するマネジメントレベルのキャリアアップ支援を目的とする「ミッドキャリア・コース」、ＪＰＯ赴任予定者を対象とする「ＪＰＯ赴任前研修」、平和構築分野の国際機関等への就職支援を目的としたキャリア支援、国際機関等の人材ニーズ調査、海外の人材育成機関等との関係強化等を実施。

毎年３月頃に開催される日ロ漁業合同委員会の結果に基づき、我が国漁業者が漁獲するロシア系さけ・ますの再生産及び保存への協力の一環として、日本側からロシア側に対して行う、機械及び設備（以下「機械等」という。）の供与を実施するために必要な経費の一部を助成する。 　具体的には、当該機械等の購入に必要な資金の造成に係る経費のうち、機械等供与分（補助率：３／４）及び当該事業の実施に必要な翻訳料、通訳料等の事務的経費（補助率：定額）を助成する。

【ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センター拠出金】 ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センターは1981年に設立されたＡＳＥＡＮ10カ国と日本が加盟する国際機関。本拠出金は、日ＡＳＥＡＮ間の協定に基づき毎年義務的に拠出することが定められている。当該機関の観光部門が実施する観光促進や人材育成に資するセミナー活動等を通じて日ＡＳＥＡＮ諸国双方向の旅行者の拡大を目指す。 【世界観光機関拠出金】 UNWTOアジア太平洋センターは日本政府の積極的な誘致活動により1995年に設立された世界観光機関(UNWTO)の地域事務所。本拠出金は当該機関の活動を支援する。当該機関が実施する人材育成及び観光交流促進に資するセミナー開催等を通じてアジア太平洋地域における観光交流の拡大を目指す。 【経済協力開発機構拠出金】 経済協力開発機構は1961年９月に設置された国際機関で、我が国は1964年に加盟。本拠出金は、当該機関の一つである観光委員会のプロジェクト活動を支援する。観光分野の評価手法や課題、教育・訓練の優良な取組の分析に資するプロジェクトを通じて加盟国の施策発展や施策策定能力の向上を目指す。

コベネフィット効果を有する事業の拡大及び環境政策等におけるコベネフィット・アプローチの主流化を目的として、①多国間の活動として、アジアの環境所管官庁・国際機関関係者を対象とした、アジア・コベネフィット・パートナーシップを通じた普及・啓発活動、②二国間の活動として、環境大臣間の覚書等に基づく協力におけるコベネフィット効果の定量把握に係る共同研究・セミナー/研修等、③コベネフィット分野等の解析モデルの実績を有する国際研究機関の研究活動支援を行う。

本事業では、以下の事業を実施する。 （１）新たな脅威等を踏まえた防護措置の強化に係る技術動向調査及びデータ取得 原子力発電所等における新たな脅威や輸送時の核セキュリティ、最新の防護設備等について試験等による技術データ収集、分析により有効性を評価するとともに、技術動向の調査を実施する。 （２）規制動向調査 原子力先進国の核物質防護に関する規制動向、技術動向等の調査、分析を行うとともに、国際原子力機関の会合参加や海外規制機関との交流を通じた情報収集、実態把握を実施する。

原子力施設の解体等に伴い発生する新規のクリアランス対象物について、測定結果の定量評価における信頼性の確保のための要素技術の抽出、混合物の放射能濃度の定量評価に必要な要素技術の抽出を行い、クリアランスの認可・確認に係る科学的・技術的知見を整理する。 　中深度処分対象廃棄体、研究施設等廃棄物等を対象に、安全評価上重要となるソースターム設定等の審査に必要な知見を蓄積するとともに、技術的留意点を整理する。また、後続規制の廃棄体確認における放射能濃度評価方法の妥当性に係る科学的・技術的知見を整理する。 　廃止措置の潜在的危険性に応じた規制運用に資するため、廃止措置工事の実績、解体技術に応じた放射性物質の飛散、サイトに残存する放射性物質の評価等、廃止措置潜在的危険性の評価に係る科学的・技術的知見を整理する。

国境を越える様々な消費者問題に迅速かつ適切に対応するため、消費者行政担当当局間における円滑な情報共有等を含めた協力関係の構築等が重要である。このため、国際会合等を通じて各国消費者行政機関との間で協力関係構築のための協議・意見交換等を行う。また、消費者庁新未来創造戦略本部において、国際共同研究等の新たな取組を推進し、有用な施策の積極的な導入に取り組むとともに、我が国の取組の積極的な発信を推進する。加えて、「越境消費者センター（CCJ）」の機能強化を図るため、連携先拡大に向けた関係国との交渉等を検討・実施する。

上記事業目的のため、次の調査等を行う。 （１）健康・医療に関する先端的研究開発及び新たな産業活動の創出等を通じて健康長寿社会を実現するための課題等を分析・把握する調査 （２）健康・医療に関する国際展開の促進を通じて国内外の健康長寿社会の形成に資するため、「アジア健康構想」や「アフリカ健康構想」の推進等に関する調査等を実施。

本条約は、締約国におけるエネルギー分野における投資環境の一層の改善を図るための法的基盤を提供しており、締約国の投資環境やエネルギー効率に関する報告書の出版やワークショップの開催等による技術的支援を通じて、投資保護やエネルギー体系における環境への悪影響の軽減に関する政策形成に貢献すると共に、非締約国への加入促進のアウトリーチ活動も実施している。 ※本条約は、蘭のエネルギー共同体構想に淵源を有するが、我が国は本構想が東欧及び旧ソ連諸国も対象とするものであることが明らかになって以降、本件が全世界的な文脈で検討されるべきものであることを強く主張し、交渉への参加をＥＣ側に認めさせた経緯がある。その後の交渉においては欧州諸国と共に中心的な役割を果たし、積極的に条約を実施する活動に従事してきた。我が国は、交渉にかかる経費について応分の負担を行い、平成７年以降は署名国として条約の機構部分を暫定的に適用し、法令の範囲内で当該経費を分担金として負担する義務を負ってきた。

生活困窮者への就労支援において、農業体験等として利用者を受け入れることが可能な事業者の情報を集約し自立相談支援機関へ提供することにより、利用希望者と受入希望事業者をマッチングする仕組みを、全国複数箇所でモデル的に実施する。

国際的な環境変化やユーザーニーズ等を踏まえ、特許庁が選定した調査研究テーマ毎に、①当該テーマに関して深い知見を有する学識経験者等の専門家を交えた研究委員会における調査研究論点等の検討、②国内外公開情報調査における関係論文・判例等の調査、③当該テーマについて高い関心・意識を有する国内企業・有識者等へのヒアリング・アンケート調査等、調査研究テーマに応じて最も適切な調査手法を採用して調査を行った上で、産業財産権制度の法制面・運用面における課題について分析を行い、その結果を報告書に取りまとめる。

外来生物の侵入や里山の草刈り等の人為的な管理停止の影響により地域固有の生態系に影響が生じている地域において、生態系維持回復事業計画等に基づき、効果をモニタリングしながら順応的な生物多様性保全施策を実施する。また、平成25年3月に初めて侵入が確認された小笠原国立公園兄島におけるグリーンアノ－ルや平成27年10月に侵入を確認した西表島におけるシロアゴガエルの防除事業を継続する。さらに捕獲や採取等の規制対象となる動植物の見直し・選定を行い、国立公園に生息・生育する絶滅危惧種等の動植物の保全を強化するとともに、国立公園のうち、知床、大台ヶ原等において利用調整を実施する。

①エコライフフェア：環境基本法第10条に基づく国の努力義務である「環境の日」の趣旨にふさわしい事業として環境省が開催している。 ②環境保全功労者表彰：環境月間（6月）の中心行事のひとつとして国民各層の環境保全意識の高揚を全国レベルで図るため、環境保全分野で長年にわたる顕著な功績のあった者（団体）を表彰。 ③環境行政普及徹底を行う経費：環境に関する国の施策を幅広く発信する広報誌（Web版）の発行、共同・時事通信からの情報収集を実施等。

振興計画に基づき、１市４町が実施する北方領土隣接地域の魅力ある地域社会の形成のために実施する取組（①活力ある地域経済の展開に向けた取組、②地域の資源を活かした交流人口の拡大に向けた取組、③ゆとりと安心の実感できる地域社会の形成に向けた取組、④社会・経済の安定的な発展の基盤の形成に向けた取組）を対象に補助（補助率：２分の１以内）。 　基幹産業である水産業の生産性・付加価値向上に向けた取組や災害時対応の強化、周遊観光地の形成に向けた各種環境整備等、地域のニーズに即した取組を支援し、地域産業の振興や住民生活の安定に貢献している。