国家行政事業データベース

国際連合と日本国政府との間の協定により設立された国連アジア極東犯罪防止研修所を国際連合と共同して運営し、アジア・太平洋地域を中心とする国々から捜査、裁判、矯正、保護の各分野の実務家を招へいして、犯罪の防止と犯罪者の処遇・少年非行の防止と非行少年の処遇に関する国際研修や各種セミナーを開催するほか、国際連合等が実施する犯罪防止・刑事司法における諸活動に参画し、犯罪防止と犯罪者の処遇等に関する調査・研究及びその成果の発信・提供を行う。

（１）予防接種健康被害救済制度の内容及び手続きに関する相談支援 （２）各種福祉制度に関する相談支援 （３）看護・介護や健康管理に関する相談支援 （４）療養（療育）、リハビリテーションに関する相談支援 （５）在宅健康被害者の福祉サービス利用等について相談支援専門員等地域及び関係団体との連携支援 （６）保健福祉相談員、理学療法士、医師等による家庭訪問　等

貿易・投資・促進のためのテーマ別セミナーやワークショップの開催および政策提言、産業分野毎のASEAN各国高官による日本人投資家対象の投資セミナー、キャパシティビルディング、人的交流プログラム、各種情報提供など多岐にわたる事業を実施することを通じて、日ASEAN関係の発展に貢献する。特に、環境やデジタル経済といった新たな課題となる分野を特定した事業、ＡＳＥＡＮに関する人的・知的ネットワークの形成等にも力を入れていく。

・公益法人制度に基づく法人からの申請等に係る審査・諮問・委員会答申に基づく認定等 ・公益法人制度の周知や申請促進を図るためのホームページ等を通じた広報等の実施 ・公益認定等総合情報システム（※）の管理・運営等　※申請者による書類の提出や、行政庁における業務処理をオンラインで実施することを可能としたシステム ・公益社団・公益財団法人等に対する適切な監督の実施 ・公益認定等総合情報システム（ＰＩＣＴＩＳ）の経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上

事業の目的を達成するため、5つの調査等を行っている。 ①建築物の生産・維持管理の高度化推進経費 ②住宅建築基準・制度に関する国際分析調査 ③民間建築物におけるアスベスト実態調査の環境整備 ④建築基準制度検討経費 ⑤ユネスコ事業拠出金

成年後見制度利用促進に係る各種情報の発信を行うための成年後見制度利用促進ポータルサイトの運用（コンテンツの作成を含む）やインターネットバナー広告の構成・企画などを行うほか、市町村や中核機関、都道府県、都道府県社協等の職員から寄せられる専門的な知見が必要となる二次相談に関わる相談体制（K-ねっと）の整備などを行う。

火山調査研究の分野において専門性の高い大学等が行う、 　①火山研究者を目指す社会人への学び直しの機会の提供、 　②関連分野（地震学・情報科学・その他理工学分野等）の研究者等の火山研究への参画促進、 　③自治体・民間企業等における実務者への火山の専門知識・技能の取得支援、 についての教育カリキュラムの編成、講義・実習等の運営に係る取組に必要な経費を補助する。

本拠出金を通じ、主に以下の取組を実施。 １．アジアにおける貯蓄をアジアに対する投資へ活用する観点から開始された、ASEAN+3域内の現地通貨建て債券市場育成に向けた「アジア債券市場育成イニシアティブ（ABMI）」の取組のうち、各国の発展段階に応じて、ASEAN諸国の債券市場育成のために必要な各国当局の能力強化及び人材育成を目的とした技術支援 ２．ASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁会議等の会議運営支援

市町村域における放課後児童クラブＤＸ推進に必要となる業務要件定義の検討やアプリケーション（ツール）の開発（既存システムの改修を含む）等を通じ、入所申請等に係る手続きのオンライン化、利用調整、市町村と事業所間の情報連携、事業所と保護者間の日常的なやりとり、育成支援の記録等、市町村放課後児童クラブ担当部局や放課後児童クラブにおける総合的なＤＸ推進のため、実証等を行う。 実施主体は市町村（特別区及び一部事務組合を含む。）

・地域保健活動の効果的な推進 　地域保健活動の効果的な推進を図るため、保健所及び地方衛生研究所への運営指導を行うとともに、公衆衛生医師の育成及び確保を推進する。 ・地域保健と職域保健の連携の支援 　生活習慣病予防のため、個々人の主体的な健康づくりへの取組や生涯を通じた継続的な健康づくり体制を構築することとしていることから、都道府県等における地域・職域連携推進協議会の設置・運営を支援し、地域保健と職域保健の連携の全国的な展開を推進する。また、地域の多様な主体が連携し、実情に応じた健康づくりが実施できるよう、実態調査やモデル事業を行う。

①国、地方公共団体、民間企業が一体となり、我が国が有する下水道に関する経験、知識、ノウハウ、技術を活かして、「プロジェクトの上流部分である下水道政策」と「政策を実現するための日本優位技術」を組み合わせたプロジェクトを形成するため、政策対話、プロジェクトセールスを推進する。 ②本邦企業が世界的に優位性を有している下水道技術の国際社会における位置づけを確固とするものとするために、その評価等を目的とした国際標準化を推進する。 ③国と地方公共団体の連携強化により、政策・技術をパッケージインフラとした水・環境関連のトータルソリューションの発信拠点として日本版ハブ構想を推進する。 ④民間企業等による相手国のニーズにより適合した技術開発・改良や、下水道整備の必要性・効果に関する啓発のため、現地でのデモ施設による実証試験を支援。

保険局全体の業務を円滑に推進するために行う期間業務職員の雇用。

上記を踏まえ、産学官が結集した「大学支援フォーラムPEAKS」の場を活用し、「産学人材流動ワーキンググループ」を設置して、博士人材の活躍促進に向けた産学の具体的アクションをとりまとめ、ワーキンググループからPEAKS全体へ、さらに国内の企業・大学への横展開を進める。 また、日本型大学成長モデルの具体化と、それを支える大学経営人材の確保・育成のための実証事業を実施し、その成果を横展開する。その際、「日本型大学成長モデルアドバイザリーワーキンググループ」委員による大学への伴走支援等を通じて経営人材の育成も図る。併せて、海外大学との連携体制の構築や研修プログラムの実施、規制緩和等の制度改革の提言等を行う。

日韓両国の財団からなる日韓産業技術協力共同事業体が次の事業を行う。 （１）日韓ビジネス交流促進事業(日本の中小企業等に対する韓国市場進出支援及び韓国企業の対日投資促進に向けた説明会開催やビジネスマッチング等) （２）産業・技術交流事業(韓国人学生の在韓日本企業へのインターン事業、第三国市場進出支援、地域間交流の促進等に向けたセミナー、交流会の開催等） （３）日韓協力関係調査（両国の経済界を代表する企業・団体が一堂に会し、両国の経済協力関係等について意見交換・交流を行う新産業貿易会議や日韓経済人会議等の開催、調査事業等）

海難に伴う人命や財産の損失、海上輸送の遮断による経済活動への影響等を鑑み、以下の事業概要としている。 ・船舶交通の安全を図ることを目的とする事業に関しては、海上交通に関する航行規制、航行指導等を実施し、ふくそう海域、港内における安全に関する情報提供等の航行安全対策を行う。 ・海難防止を目的とする事業に関しては、海難の調査、海難防止講習会、訪船指導等の海難防止対策を行う。

世界抗結核薬基金（ＧＤＦ）への拠出を通じて、貧困国や感染地域等に日本製の結核診断機器や結核治療薬の購入・提供を行い、世界の結核対策に日本の抗結核技術が貢献する。

①食品産業界、有識者、行政等が参画するプラットフォーム（フードサプライチェーン官民連携プラットフォーム（FSPPP））の運営により、食品産業に関する共通課題の解決策の検討、知見の横展開を支援。（令和4年度ー終了予定なし） ②食品事業者等による、フードテック等を活用したビジネスモデルの実証や、実証の成果の横展開を図るための情報発信等の取組を支援。（令和４年度ー令和6年度） ③栄養改善事業推進プラットフォーム（NJPPP）を通じた栄養改善ビジネスに関する調査やそれに基づく事業化プロセスの実証、NJPPPと国際機関との連携強化、国内外の栄養に関する情報収集・発信を支援。（令和5年度ー終了予定なし） ④JASの活用による優良事例を含むマニュアルを作成・活用し、JASを通じて規格・認証の重要性を認識・普及できる人材の育成を行うとともに、新たなJASの制定につながる取組等を支援。（令和4年度ー令和5年度 令和6年度は組替） ⑤着色料早見表等の規制情報のフォローアップ、研修会・勉強会の開催、食品添加物の代替利用のための専門家等による相談体制の整備等を支援。（令和4年度ー令和7年度） ⑥フードテック等の新技術について、協調領域の課題解決や新市場開拓の推進のため、食品企業、ベンチャー企業、研究機関、行政等が参画するプラットフォーム（フードテック官民協議会）の運営。（令和2年度ー終了予定なし）

１．こどもの悩みを受け止め利用しやすいサービスの検討及び官民の相談窓口等の実態整理​ 　様々な悩みをもつこどもからの相談について、相談窓口が非常に多く、相談先が分かりにくいこと、相談の実態が十分に整理・共有されていないことが課題​とされている。このため、こどもの悩みを受け止め、こどもが利用できる官民の相談窓口等の実態を早急に把握・整理する。 ２．こどもの悩みを受け止める諸活動の普及・広報事業 　国や自治体並びに民間団体等による、こどもの悩みを受け止める諸活動について、こども・保護者等への普及・広報活動を行う。

本事業の事業内容は以下のとおり。 （１）地方公共団体向け電子申請届出システム利用準備セミナー開催 本システム利用の必要性・利便性及び利用に向けた準備のポイント等を理解できるセミナーを開催し、早期の利用を促し、本システムを利用する地方公共団体の拡大を加速する。 （２）相談会開催 地方公共団体の本システム利用開始前及び利用開始後の業務上の問題・課題への相談対応を行う。 （３）手引きの改訂・参考事例集の作成 相談会を通じて得られた本システム利用にあたっての地方公共団体の準備等に関する知識・ノウハウを基に、令和５年度に改訂した「介護サービス情報公表システムを活用したオンラインによる指定申請の手引き」（以下「手引き」という。）の更なる改訂を行うとともに、他の地方公共団体の参考となる取組について参考事例集としてまとめる。 （４）専用の窓口を通じた要望の取りまとめ 介護サービス事業者が、専用の窓口を通じて提出した国や地方公共団体に対する介護分野の行政手続に関する簡素化や利便性向上に係る要望を取りまとめる。 （５）電子申請届出システムの利用による介護事業所の事務負担軽減に係る調査 本システムの利用による介護サービス事業所・介護施設等（以下「介護事業所」という。）の事務負担軽減に係る効果について、本システムを利用する介護事業所に対して、アンケート調査及びヒアリング調査を行い、調査結果等の取りまとめを行う。

高校生の文化芸術活動を全国規模で発表する場を提供する全国高等学校総合文化祭を実施する。開催内定後、生徒を中心とした実行委員会を設置し、2年の準備期間を経て開催年度を迎える。また、文化祭で選出された優秀校による全国高等学校総合文化祭優秀校東京公演を開催する。

本事業は我が国の科学技術・学術に関する政策の企画立案等に必要な調査・分析等のため、以下の取組を実施する事業である。 ・海外の科学技術・学術に関連する政策・技術動向等の情報の入手、分析等 ・政策の企画・立案・推進等に貢献するため、文部科学省における科学技術・イノベーション政策に係る所掌事務のうち、分野横断的かつ重要性・有用性の高い課題を選定し、機動的に調査 ・OECD科学技術政策委員会の下に設けられている科学技術指標各国専門家作業部会(NESTI)による科学技術指標の国際基準の制定等の活動に対して任意拠出金により支援し、科学技術指標の国際的基準を定めるイニシアチブをとり、国の科学技術政策の立案に資する指標の整備の推進 ・科学技術・イノベーション創出の振興に関する年次報告（科学技術・イノベーション白書）の作成

原子力発電施設等の現在及び元放射線業務従事者を対象に、低線量放射線の被ばく線量と健康影響の関係について疫学調査を行う。平成26年度までの調査で挙げられた課題への対応のために、交絡因子の情報を調査した上で、がん死亡情報に加えて死亡に直接結びつかないがんの罹患状況までを調査し、より精度の高い調査のための集団設計を行い、同集団に基づく関連情報の集計作業を行うこととする。本調査により得られた結果は、公開で開催する報告会等において積極的に発信していく。

公募によって選定される団体が行う以下の事業について補助を行うものである。 ①看護師国家試験の受験に向けた具体的な学習内容や方法、学習スケジュールを作成し、各受入施設へ提示 ②ＥＰＡ看護師候補者向け学習サポートシステムを運用し候補者個々に学習管理ができる環境の提供 ③学習教材の提供により候補者の日々の継続的な自己学習の支援 ④看護専門家及び日本語専門家の指導や相談への対応 ⑤模擬試験の実施等による看護師国家試験受験までの計画的な学習の提供　等

①以下の調査業務を実施する。 ・カジノゲームへの依存に関する文献調査委託業務 ・カジノ広告勧誘に関する文献調査委託業務 ・海外におけるカジノ事業の監督手法の調査・分析及び我が国のカジノ事業の監督事務の実施手法に係る提案 ・カジノにおけるマネー・ローンダリング対策の監督・啓発に資する取組状況調査業務 ②監督関連事務にかかるシステム化検討（業務詳細・機能分析）等業務

本事業は、国際熱帯木材協定（ITTA）の運用に関する費用及び同協定に基づき我が国（横浜市）に本部が置かれている国際熱帯木材機関（ITTO）事務局の運営費に充てられる分担金。機関の意思決定を行う理事会の開催経費を始め、熱帯木材の市場・貿易に関する情報収集及び統計資料の作成・公表といったコア活動経費、職員給与や通信費等といった、機関のコア予算に充てられている。