国家行政事業データベース

○国立大学法人及び大学共同利用機関法人に対し、文部科学大臣の定めるところにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の貸付け（施設費貸付事業）を行うこと。 ○国立大学法人等に対し、文部科学大臣の定めるところにより、土地の取得、施設の設置若しくは整備又は設備の設置に必要な資金の交付（施設費交付事業）を行うこと。 ○国立大学法人から納付される金銭を徴収し、承継債務の償還及び当該承継債務に係る利子の支払を行うこと。（※） ○承継債務償還及び施設費交付事業に充てるため、独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財産のうち機構が承継するものの管理及び処分を行うこと。（※） ※「当分の間」行う業務

① 中国赴日本国留学生 　日中間の教育交流計画に基づき、中国人留学生を我が国の大学院へ受け入れている。文部科学省ではこれらの留学生の受け入れにあたり、現地で行う日本語の予備教育のための教員派遣等の協力を行っている。 ② マレーシア政府派遣留学生　　　　 　マレーシア政府の国策である東方政策に基づき、マレーシア政府派遣留学生を我が国の大学学部及び高等専門学校へ受け入れている。文部科学省ではこれらの留学生の受け入れにあたり、現地で行う教科教育のための高等学校教諭の派遣（学部のみ）、選考試験実施等の協力を行っている。 ③UMAP（University Mobility in Asia and the Pacific：アジア太平洋大学交流機構） 　UMAPにおけるアジア太平洋地域内の高等教育機関間の協力を推進するとともに、学生等の交流を増やし、高等教育の質を高めることによって域内諸国・諸地域の文化・経済・社会制度の理解を深めるため、学生交流の阻害要因となっている単位互換問題を解決するための「UMAP単位互換方式(UCTS（UMAP Credit Transfer Scheme））」を普及させ、域内における学生の交流の推進を図っている。

地域が抱える様々な課題をICTを利活用して解決を図ろうとする地方公共団体等に対して、ICTの知見、ノウハウを有する専門家を派遣するとともに、ICT基盤の環境整備方策、ICT利活用の推進方策等に関する調査研究・普及啓発等を実施すること等により、地域情報化を推進するための取組を総合的かつ一体的に実施する。

産業廃棄物処理業の高度化・最適化を図るため、動静脈連携に必要とされる制度的措置や財政措置などについて幅広く調査・検討を行う。また、健全で優良な事業者の育成及び意欲ある事業者の成長の後押しのため、優良な事業者の情報発信及び海外展開の支援、並びに業界のクリーンな成長のため支援事業を行う。更に、社会情勢等産業廃棄物処理業の関連性を把握し、これらの施策に反映させる。 電子マニフェスト普及啓発事業において、電子マニフェスト未加入業者に対する加入促進を目的として電子マニフェスト導入説明会を開催し、紙マニフェストから電子マニフェストへの移行を促すほか、業種別事例集を作成する。

振興計画に基づき、魅力ある地域社会の形成のために隣接地域の市町が実施する非公共事業を対象に補助を行い、地域産業の振興や住民生活の安定に貢献する。 ・活力ある地域経済の展開に向けた取組 ・地域の資源を活かした交流・関係人口の拡大に向けた取組 ・ゆとりと安心の実感できる地域社会の形成に向けた取組 ・社会・経済の安定的な発展の基盤の形成に向けた取組

日本企業の海外進出先国が抱える経済・社会的課題や日本企業の現地の事業活動における課題等について調査を実施するとともに、事業環境整備に資する検討を行う。

①元請・下請間の契約の締結状況や下請代金の支払状況といった下請取引の実態について、ヒアリング等による不適正な取引抽出や立入検査等による建設業者への指導・監督を実施することで、建設工事の請負契約に関する環境整備を行うとともに、建設業法に係る制度の周知を図っていく。 ②建設発生土の適正な利用促進に関する調査・検討を行うとともに、リサイクル特定品目の指定の追加や現場における分別・解体等に関する施策の検討を進めていく。

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対して、地域公共交通出融資業務及び物流融資業務の処理に必要な経費について所要の財政措置を講ずる。

本事業は生活困窮者自立支援制度における就労支援に関する３事業（自立相談支援事業による就労支援・就労準備支援事業・認定就労訓練事業）を一体的に行う「総合型就労支援事業」を試行実施し、その支援効果を検証し、議論に資する報告書を作成する調査研究事業である。 具体的な事業内容としては、モデル事業における「総合型就労支援事業」の試行的実施に加えて、評価委員会を設置の上、半期ごとに事業評価を実施し、モデル自治体にフィードバックを行うこととする。また年度末に報告会を行う。 また、上記の取組に加えて、総合型就労支援モデル事業報告書の作成と、シンポジウムを開催する。

○市町村が行う指定避難所の開設等は自治事務であり、良好な生活環境の確保に向けた取組は努力義務であるが、内閣府としても、取組指針等により、地方公共団体に助言を行っているところである。その一環として、指定避難所等における良好な生活環境の確保に向けた調査等を行う。 ○自治体における個別避難計画の効果的・効率的な作成手法を構築するため、モデル事業を行う。また、クラウド型被災者支援システムの開発により、平時からの個別避難計画の効果的・効率的な作成の支援や被災者支援手続きの円滑化の検討等を行う。 ○災害ケースマネジメントの普及・啓発を図るため、行政や関係民間団体向けに全国の都道府県との共催で説明会を開催し、災害ケースマネジメントに関する標準的な取組手法の周知や平時から関係者間で顔の見える関係性の構築を図る。

中国政府及び関係機関との協力により、知財管轄官庁が多岐にわたる中国政府に対して包括的に機関横断的な働きかけを行うため、知財法改正を支援する機関において産業財産権制度・運用における課題の抽出を行い、改善提案等を検討して中国政府関係機関への提言を行うとともに、知的財産法令・運用（審査・エンフォースメント等）の適正化に資する共同研究、セミナー開催、中国の政府知財担当官や知財法有識者の日本への招聘等を実施する。また、我が国の研究者を外国の研究機関に派遣、または国外の研究者を国内の研究機関に招へいし、日本を含む複数国間において産業財産権制度に関する制度調和が中期的に必要な課題について共同研究により調査を実施する。 日中共同研究事業については、これまでに、知的財産制度やその運用面に関する日本側の要望の一部は、本事業の委員を通じて中国当局へ届けることができた。その一方で、国際的調和や上述のようなユーザー要望など改善の余地は、令和５年度終了以降も残されている。特に、現在、中国商標法は第５次改正が進められており、商標法改正に関連する条例整備時期を考慮し、この法改正の期間中に、中国政府を巻きこみ、意見交換、提案、認識共有、日本の制度の理解を促す場として有意義な本事業を継続する必要がある。 産業財産権研究者ネットワーク形成推進事業については、これまでに、累計で14名の派遣研究者、17名の招へい研究者がそれぞれ共同研究を行うことに加え、研究期間中に複数の有識者との意見交換を行う等、制度調和に関する課題についての認識が多くの研究者の間で共有され始めており、本事業により一定の効果を得ることができた。本事業を継続的に実施しなければ、制度調和に対する認識を共有する国内外の研究者を確保することができず、各国学術界を通じて制度調和を促すことが困難となることから、引き続き、本事業を継続して実施する必要がある。

災害対策本部予備施設（立川防災合同庁舎）、東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘地区）、東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（東扇島地区）の維持管理について、経年により施設に生じた不具合への対応や、庁舎管理、設備保守、清掃等の外部委託、光熱水費支払を行っている。

（１）石油ガスセキュリティに関する人材育成・緊急時対応訓練 エネルギーの国外依存度が高いAPEC参加国・地域において、石油と天然ガスの供給途絶時対応の検討が必要。APERCにおいて「APEC石油・ガス・セキュリティ・イニシアチブ」の下、石油・天然ガスの途絶シナリオに基づく対応訓練や情報交換を実施 （２）石油ガスセキュリティに関する調査研究 APEC地域におけるエネルギー安全保障に関する調査研究及び政策提言を実施 （３）キャパシティビルディング（ワークショップ等）の機会提供 化石エネルギー産業が抱える課題解決に向けたＡＰＥＣ地域の能力開発を実施

独立行政法人国立女性教育会館が設置する研修施設等について、長期的視点に立った安心・安全な研修環境の維持のための施設改修、設備更新を行う。 　令和２年度　 屋外給排水設備改修工事 　令和３年度　 屋上防水改修工事 　令和４年度 　屋内給水設備改修工事 　令和５年度 　宿泊棟外壁改修工事 　令和６年度　本館棟受変電室直流電源装置等更新

国から岩手県、宮城県、福島県に対して交付金を交付し、３県において以下の取組を実施。 ①　避難生活を送る被災者等の見守りやカウンセリング、震災により日常生活に支障を来たしている被災者等の支障を軽減するためのサポートといった被災者の心のケア、健康・生活支援に向けた取組 ②　仮設住宅や災害復興住宅等での被災者間や被災者と行政・支援者・地元住民等との連携・交流、被災地域における自立に向けた意見交換、協働等の場づくりといったコミュニティ形成等の復興に向けた取組 ③　原子力災害により避難した方々の避難先での交流、帰還に向けた活動、風評被害対策といった原子力災害からの復興に向けた取組 ④　復興・被災者支援を行うＮＰＯ等の取組をノウハウや情報の提供等によりサポートする中間支援の取組 ⑤　復興・被災者支援を行うＮＰＯ等が支援者（民間企業、学識経験者、専門家等）や他団体等と結びつくためのマッチング・交流及びＮＰＯ等が効果的に復興・被災者支援を行うための情報収集・提供等（県が実施）

業務のシステム化にあたり、これまで行われてきた業務フローの標準化等の検討内容を踏まえ、システムの設計・構築に向けた要件整理を行う。また、現行システムと新たなシステムとのデータ連携等、オンライン化を見据えた基盤更新を行う。

発災時に、「港湾広域防災拠点支援施設」が有効に機能することを目的として、施設の維持管理、機器類の保守点検、備品の購入、通信手段の確保等、平時から適切な維持・管理を実施し、早期に防災拠点としての機能発現を図る。

・第１期復興・創生期間の終了に至るまでの復興に係る政府の組織や取組の変遷、復興の進捗状況等に係る諸資料を基に、復興庁職員の指示の下、10年間の復興政策を振り返り、取りまとめた資料（以下「復興政策10年間の振り返りの本文」という。）案を作成等するとともに、復興政策10年間の振り返りの本文の取りまとめに向けて有識者会議の開催等の業務を行う。 ・復興過程で国民が得た経験等についての自治体の記録紙・学術研究・報道等を把握し、生活再建や生業の再生等に係る教訓等の抽出・分析に向けて必要な資料の収集等を行う。また、復興庁において令和２年度にまとめた「東日本大震災　復興の教訓・ノウハウ集」について、更なる普及展開を図るためHPの整備等を行う。

・再審査に関するＧＬＰ査察、申請品目について審議会で調査審議するための資料の整備、結果の公示、申請企業への通知等。 ・再評価のための関連情報（最新知見）の追加的収集及び専門的評価（事前評価）。 ・ＧＰＳＰ基準の遵守状況の調査及び再審査・再評価申請資料等の信頼性を確保するため、ＧＰＳＰ査察を実施。 ・後発医薬品に関して、（独）医薬品医療機器総合機構の相談窓口に寄せられた意見等について、国立医薬品食品衛生研究所において検討会を開催し検討を行う。また、国立医薬品食品衛生研究所等において、後発医薬品に関する試験検査を実施し、試験結果について検討会において検討し、その結果を公表する。

IBの普及に係る取組を関係者間で検討し、1条校等でのIB導入・運営に対する普及促進体制となるコンソーシアムを構築し、1条校等におけるIB導入・運営に係る支援を行う。また、IB機構との協力の下、DLDPの開発・導入等を行うことで、1条校におけるIBの普及を推進する。

漁場移動、養殖対象種の変更・複合化、環境負荷を低減した養殖⼿法への変更等を検討するために必要な調査・開発試験等を⽀援する。

１５４０決議の履行状況の安保理への報告等を行う１５４０委員会が同決議の履行強化のために検討している事業のうち、政府の履行能力強化のためのセミナー等、必要性の高い事業を実施。

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の次の業務に必要な財源に充てるために運営に要する経費（人件費、物件費等）を交付している。 ○知的障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するための効果的な支援の方法に関する調査、研究及び情報の提供

本事業は、領土・主権を始めとした我が国の重要政策に関する発信を強化するため、国際世論形成に影響力のある人物（有識者、政策スタッフ、報道関係者等）を我が国に招へいし、政府関係者・有識者等との意見交換、関連施設訪問等を通じて、日本の政策等をきめ細かくインプットし、領土・主権を含む我が国を取り巻く状況や我が国の政策等に関する理解を高めてもらい、帰国後は、在外公館の支援を得てメディア等を通じた対外発信等を行ってもらうとともに、被招へい者及び日本側関係者等の間でネットワークの構築を図るもの。

公庫が行う新事業創出促進のための出資等を円滑に実施するため、必要と見込まれる出資金の財源として交付するもの。 また、令和２年度補正においては、上記とは別に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者等の資金繰りを支援するため、追加財政措置を受けている。