国家行政事業データベース

薬局において、患者宅等に薬剤を配送する場合の配送料を都道府県薬剤師会を通じて支援する。

大学等が最新のＤＸ教育設備を活用して、専門分野特有のデータ収集、データ理解、関係性の読み取りを実践するなど、「デジタル×専門分野」の教育プログラムを進めるにあたり、取組の基盤となる環境を整備する。

IAEA及びOECD/NEAにおいて実施される、 ○核不拡散・原子力平和利用に関する調査・検討 ○原子力システムにおける放射性廃棄物に関する技術の調査・検討 ○核拡散抵抗性に優れた原子力技術開発の調査・検討 の取組について特別拠出金を拠出し、我が国の原子力平和利用の推進に資する。

本事業は、民間団体等を対象に、 ①　原木、木材製品、作業環境などの放射性物質の調査・分析を継続的に支援 ②　丸太の皮剥き時における放射性物質の効率的な除去、低減技術の検証・開発を支援 ③　放射性物質測定装置の設置等による効果的な検査体制の構築の支援 ④　風評被害防止のための普及啓発に対する支援 を実施する。 なお、①については平成２４年度から、③④については、平成２５年度から実施し、②については平成２８年度まで実施した。

・消費者安全法に基づく消費生活相談員資格の取得を目指す方向けの、全国どこでも受講可能な消費生活相談員資格試験講座の実施 ・消費生活協力員・協力団体の養成に向けた事業者等向けの講座の実施

(1)医師等国家試験において、試験事務を迅速化できるよう、受験者データ、採点、合否判定データ等の電算化事業を行う。 (2)医師等国家試験については、合格発表（毎年3月）直後に約10万人の免許申請が医事課試験免許室に集中するため、合格者データ等を電子化することにより速やかな新規免許登録に資する。また、紙媒体である登録者籍簿の電子化により、年間7万人を超える氏名等の訂正（籍訂正等）事務の効率化を図る。さらに、平成19年度から稼働している医師等資格確認検索システムにあっては、厚生労働省ホームページ上で医師等の氏名を検索できるようにすることにより、国民が医師等の資格を確認できるようにし、医師等でない者からの医療の提供を避けることを可能とする。

A-PADメンバーである日本、韓国、インドネシア、フィリピン、スリランカ、バングラデシュの６カ国を対象として、アジア太平洋地域において災害が発生した際、各国のA-PADメンバーNGO及び民間団体等（以下、「ナショナル・プラットフォーム(NP」)）が協働・連携し、即座に出動。捜索活動や被災者支援等緊急人道支援活動を迅速かつ効果的に実施する。その他、平時においては、各メンバー国NPの強化、NP間の連携促進、アジア各国においてNPを構築するためのアウトリーチ活動、域内における人材育成・能力強化事業等を行う。

分野毎に各ステークホルダーが行うべき具体的な取組を記載したガイドラインを策定するとともに、APEC域内におけるエネルギー効率の向上、エネルギー源の多様化、クリーンな低炭素エネルギーへの移行、及びエネルギーシステムの強靱化に資するプロジェクト組成を支援するため、プロジェクトの調査や報告書作成等に必要な経費をAPEC事務局に拠出する。

本事業は、高齢者を対象に介護予防ツールを用いた介入を実施し、介護予防・健康づくりの手法について検証する。実施内容は以下の４つである。 （１）健診や通いの場等で収集するデータを用いて、認知症等の予防を通じた介護予防効果を実証する。 （２）健常な高齢者等（非認知症者等）に対して、AI・ICT等を活用した介護予防ツール（通いの場や運動教室等への参加促進のための伴走型スマートフォンアプリ）等の介入を実施、一定期間観察し、データを収集することで介護予防施策の効果を検証（介入群と非介入群の比較等）することで、その効果・普及策等について検討を行う。 （３）検証する介護予防ツールを用いて、健診や通いの場等を介して高齢者の活動実態を調査し、介護予防に資する活動内容を探索する。 （４）要介護認定情報の分析が可能な協力自治体において介護予防ツールを導入し、介護予防効果等の検証を行う。

花粉発生源対策を総合的に推進するための情報の収集・分析、技術の開発等を実施する。（補助率：定額） ①スギ・ヒノキ花粉の飛散量推定等の推進（スギ・ヒノキ雄花の着花量調査の推進）（H31～R5） ②ヒノキのミニチュア採種園管理等の技術指導（花粉症対策品種の円滑な生産支援）（H29～R5） ③花粉飛散防止技術の開発（花粉飛散防止剤早期実用化促進）（H29～R8） ④効果的な花粉発生源対策の実施に向けた調査及び普及(H30～R9) ⑤花粉症対策苗木等への植替促進（H28～R7)

1．途上国森林プロジェクト環境整備事業（委託）（R4～R6) 　 二国間クレジット制度（JCM）において、森林分野（REDD+、植林）のプロジェクトを実施するために必要な、対象国の国情に応じた実施ルールを検討し、普及する。 2．途上国森林づくり活動貢献可視化事業（補助率：定額）（R4～R8） 　 民間事業等による途上国の森林づくり活動の事例において貢献度を表す指標を手法を開発し、その成果を普及する。 3．途上国森林ナレッジ活用促進事業（補助率：定額）（R2～R6） 　　我が国の民間事業者が持つ森林整備や森林産品の生産等の技術・知見を、途上国の住民が抱える課題解決に活用する。

改正漁業法の施行による漁獲報告の義務化に伴い、生産現場の事務負担の軽減を図りながら、収集・蓄積したデータを資源評価等に利用可能とする電子的情報収集・提供体制の整備に向けたシステムを早期に現場導入するための経費を支援する。

核燃料サイクル施設等の設置及び運転の円滑化に資するために特に必要と認められる場合に、都道府県に対して交付金を交付する。この交付金は以下の事業を実施するための費用に充てることができる。 ①公共用施設に係る整備及び維持補修措置 ②企業導入・産業活性化措置（企業の導入の促進のための事業、地域の産業の近代化及び活性化のための事業） ③福祉対策措置（社会福祉施設、教育文化施設又はスポーツ・レクリエーション施設の整備及び運営） ④地域活性化措置（地域の産業振興に資する事業、地域の特性を活用して当該地域の魅力を向上する事業、地域の自然環境等の維持・保全及び向上を図る事業）　等

「受検受付」、「資格確認」、「試験実施（筆記・実技）」、「合否判定」、「合格者発表・管理」、「合格証明証交付」について、一連の試験監理事務手続きの効率化を図るために、省内共通システムとして整備中のeMLITとの連携、又は「国家資格等情報連携・活用システム」との連携を視野にいれ、効率的な試験実施体制の構築を目指す。eMLIT等では対応出来ない機能を抽出・整理し、その拡張方法及び連携方法を含めた効率化検討を行い、環境を整備する。 また「試験（実技）」については、近年のICT施工、建設機械の遠隔操作に対応した試験方法の検討を行う。操作シミュレータ等の導入を検討することで、今後の建設作業形態への適合を図るとともに、定量的かつ効率的な実技試験体制の構築を図る。

「福島12市町村の将来像に関する有識者検 討会提言」、福島県と共同で令和４年５月に開催した「福島12市町村の復興・再生に関する懇談会」での市町村からの意見、さらには、「「第２期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」（令和３年３月９日閣議決定）や「福島復興再生基本方針（改定）」（令和３年３月26日閣議決定）も踏まえ、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象となった12市町村の課題のうち、特に県や市町村単独で取り組むことが困難なものに対して、国・県・市町村や関係機関が連携し、復興の進捗により生じる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応すべく必要な実証・調査を行う。

「ユネスコ技術援助専門家派遣事業」として、行政官や研究者等の専門家をユネスコ事務局に派遣し、教育、科学、文化に関する職務に従事させる。

・食品安全委員会は、法律（食品安全基本法第11条、第24条）に基づき、リスク評価（食品健康影響評価）を実施する我が国唯一のリスク評価機関であり、リスク評価を迅速かつ的確に行うために、各国のリスク評価機関・国際機関等が保有する評価に関する情報や各種科学文献等から入手できる毒性メカニズム、ばく露等の情報の収集整理やその他、食品中のハザードの含有実態調査などリスク評価に必要な情報を得るための分析調査を実施する。 ・調査の実施により得られた情報については、食品安全委員会が実施するリスク評価の各段階での活用を図るとともに、食品安全委員会のホームページにおいてその成果を公表している。

（１）農業分野などを中心に専門性が高い邦人専門家を国連機関現地事務所に派遣することで、我が国がこれまで培ってきた技術・知見をアフリカ諸国に伝達し、自立的な成長を促す。 （２）食糧価格の安定化、水・食糧危機及び紛争リスクを回避する。

本事業は、学校給食・学校における食育の充実に関する自治体の取組を支援する事業である。 実施内容は、① 学校給食地場産物使用促進事業、②学校給食に関する衛生管理の調査・指導等、③食に関する健康課題対策支援事業、の３つである。このうち③は令和５年度から実施。

公益社団法人国際厚生事業団において実施する以下の事業に対して補助する。 ○　外国人介護福祉士候補者に対する日本における就労前の介護導入研修の実施 ○　巡回訪問等による外国人介護福祉士候補者等の労務管理・研修状況の把握・指導 ○　外国人介護福祉士候補者からの相談・苦情への対応　　等

本事業は、航空法第22条の規定に基づき航空業務を行おうとする者から申請があった場合に、同法第29条（技能証明）及び第29条の2（限定の変更）の規定に基づき、技能証明を行うものである。 技能証明の交付にあたって申請者の知識及び技量を判定するため、国は、①学科試験、②実地試験、を実施しており、また、申請者の利便性向上を図るため、③航空従事者基盤システムの改修による申請手続きのオンライン化、に取り組んでいる。

発災時に、「港湾広域防災拠点支援施設」が有効に機能することを目的として、施設の維持管理、機器類の保守点検、備品の購入、通信手段の確保等、平時から適切な維持・管理を実施し、早期に防災拠点としての機能発現を図る。

歯科衛生士の離職防止及び復職支援のため、以下の事業を行う。 (1)　研修指導者養成研修事業 （対象経費）職員諸手当（非常勤）、非常勤職員手当、諸謝金、旅費、備品費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、借料及び損料、会議費、社会保険料 (2)　技術修練部門整備・運営事業 （対象経費）職員基本給、職員諸手当、非常勤職員手当、諸謝金、旅費、備品費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、借料及び損料、社会保険料、雑役務費

開発途上国の業界団体及び職業訓練施設等の技能評価担当者に対し、職種ごとに、我が国の技能検定・技能競技大会の基準問題・競技課題作成等担当者向け研修及び試験・採点・評価等担当者向け研修を行うものである。 さらに、現地において、当該研修修了者が中心となって実施するトライアル検定・模擬競技を支援することにより、技能検定・技能競技大会の実施に係る実務的ノウハウの効果的な移転を図る。

①普通科高校における福島イノベーション・コースト構想を牽引するトップリーダーの育成、 ②工業科・農業科・水産科等の専門高校における福島イノベーション・コースト構想の即戦力となる人材の育成、 ③義務教育段階での、専門家による講演会やコンテストの実施など、本構想等を担う人材の育成 を支援する。