国家行政事業データベース

東日本大震災の発生に伴い、被災した中小企業・小規模事業者に対する東日本大震災復興特別貸付等の実施を踏まえ、国は公庫に対し公庫（国民生活事業）の財務基盤強化を図るために必要な出資金を措置している。

令和５年度においては以下の項目について検討するため、「入院・外来医療等における実態調査」、「電子レセプトデータ等に係る集計・分析業務」及び「「入院医療における重症度、医療・看護必要度及び医療区分・ADL等のデータ分析業務」」を実施するとともに、必要な分析を行った。 ・各入院料における重症度、医療・看護必要度や医療区分等による患者像、平均在院日数、医療提供状況、入退院支援を含む入退院等の状況、職員の配置状況、在宅復帰率等を含む関係機関との連携状況、入院料等の届出の動向及び今後の意向等を調査すること。 ・外来医療については、かかりつけ医機能を有する施設に係る評価、外来医療の機能分化等について、受診している患者像、診療内容、他の医療機関との連携状況、施設基準の届出の動向及び今後の意向等を調査すること。 ・電子レセプトデータ等の集計・分析を通じて、保険診療の実態を把握し、中央社会保険医療協議会等における議論や次期診療報酬改定の検討に資するデータを集計・分析すること。等

全国健康福祉祭開催地都道府県が行う、以下の全国健康福祉祭及び全国健康福祉祭に関連する事業に要する経費を対象として助成する。 ①健康関連イベント（スポーツ交流大会、健康づくり教室、新しいスポーツの紹介、健康フェア　等） ②福祉・生きがい関連イベント（美術展、囲碁大会、将棋大会、俳句大会、地域文化伝承館　等） ③健康、福祉・生きがい関連イベント（シンポジウム、健康福祉機器展　等） ※補助率：定額 ※令和３年度の開催は新型コロナウイルスの影響により中止。中止に伴う経費（実行委員会運営費、広報宣伝費、キャンセル費用等）を岐阜県に対して補助。

本事業は、地域計画（人・農地プラン）の目標地図に位置付けられた経営体等から経営を継承した後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画（販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等）を策定し、同計画に基づき行う取組を市町村と一体となって支援する事業である。

事業は気候変動緩和と持続的農業の実現に資する技術の実装を促進するため、アジアモンスーン地域で共有できる基盤農業技術情報の収集・分析・発信や、国立研究開発法人が有する国際的ネットワークを活用した各地での応用のための共同研究を実施する。事業は令和４年度から実施。

「ものづくり基盤技術振興基本法」第8条に基づく年次報告書（ものづくり白書）の作成等に必要な委託調査を実施することとし、以下の取組を行う。 （１）ものづくり白書の作成に必要な調査 　　　ものづくり白書の作成に必要な、国内外の製造業の足下の状況、我が国製造業の競争力強化に向けた課題と方策、先進事例等に関する調査を行う。 （２）成長分野などに関する調査 　　　自動車、宇宙、ドローン、航空機、素材等の成長分野の更なる開拓に貢献する政策の検討に資する調査を行う。

ASEANを中心とした東アジアの経済統合を支援してきたERIAは、署名後のRCEP（東アジア地域包括的経済連携）発効、その後の円滑な運用に貢献するとともに、ポスト・コロナを見据えたASEANにおける経済復興に向けたプラン作りに取組む。ERIAのこれらの取組は、我が国からの財政的・人的支援を受けて実施されるものであり、今後とも我が国が裨益しうる形での地域経済統合に安定的に貢献する。特に特許特別会計からの拠出金により、知的財産分野に貢献する。

本事業は、①地域を牽引し、観光を通じて地域課題の解決を図ることができる観光人材を育成するため、令和４年度に策定した「ポストコロナ時代における観光人材育成ガイドライン」に準拠した教育プログラムの受講促進等に取り組み、また人材確保においては、②外国人材と宿泊施設のマッチング支援等に取り組む。さらに省人化に資する取り組みとして、③人材活用の高度化に向けた設備投資支援に取り組む。 このうち、➀・③は令和５年度から、②は令和元年度から実施している。

①地方公共団体等が地域の観光関係者と連携し、観光地のGX化や地域の自然・文化・生業等の保全・活用の推進等、地域の持続可能性の向上に資するモデル実証を行う。 ②地方公共団体、DMOに対し、日本版持続可能な観光ガイドライン(JSTS-D)に基づく持続可能な観光計画の策定を支援する。

「売却資産価値の最大化」の観点から可能な限り円滑に処理するため、非上場株式の適正な価値評価等について、石油・天然ガス田の埋蔵量・生産量や産油国の税制、それらを踏まえた価値評価などの高度な専門性を持つ民間団体に委託して資産評価を行う。

①こども政策ＤＸ見本市の開催 ・こども・子育て分野におけるデジタル技術・サービスを提供する事業者がそれぞれが提供する技術・サービスを出展し、こども・子育て分野におけるＤＸの取組を進めようとする地方自治体や子育て関連事業者等とのマッチングのための見本市を開催する。 ・見本市では先進事例等の紹介やセミナーも実施し、地方自治体や子育て関連事業者等のＤＸの取組を支援する。 　 ②こども政策ＤＸ事例集（カタログ）の作成 ・こども政策ＤＸ見本市の開催後に、出展事業者の取組内容をまとめた事例集（カタログ）を作成し、地方自治体等の取組に資するよう広く横展開を図る。

教育、保育等を提供する業界における既存の取組事例・課題の把握、有用な手法の整理・分析等を行い、教育、保育等を提供する業界における性被害の防止等の取組を横断的に促進するための指針のひな型を作成する。 あわせて、優良な取組事例等については、これを横展開、周知・啓発するためのコンテンツの作成、広報等を検討・実施する。

・総務省が民間事業者等と連携し、デジタル人材の確保に意欲のある都道府県等に対しデジタル人材確保に向けた助言等のプッシュ型支援を実施（伴走支援）等 ※伴走支援における主な助言内容のイメージ 　①　DXの進捗・課題等を踏まえた必要とする人物像の洗い出し 　②　人材の募集方法（他自治体の例、募集広告の記載方法　等） 　③　デジタル人材の受入に向けた整備 　　（組織体制、任用形態、報酬、勤務環境　等） ・全国７ブロックで、デジタル人材の確保・育成等に係る説明会を実施 ・伴走支援を通じて得られたノウハウとガイドライン等としてとりまとめ全国の地方公共団体へ横展開を図る ・デジタル人材育成方針策定や人材育成手法に係る先進事例等に関する調査を行い、デジタル人材育成の参考となるガイドラインを策定

沖縄の離島において無電柱化を行う場合に生じる電線管理者の負担を対象に、無電柱化の加速化に向けた支援を緊急対策として実施する。

給付金、給付にかかる事務経費及び申請に要する諸費用の負担軽減のための財源については、産科医療補償制度の剰余金を活用することとなっており、周知・広報にかかる経費については、国から補助を行う。 補助率：定額

Pi-SAR X3の社会実装のため、データ利活用方法の調査や観測技術の実証と高度化を実施する。

官民共創により二地域居住の促進に向けた取組を加速化するため、地方公共団体と民間事業者、関係団体、メディア等をマッチングさせる機能を持つ全国二地域居住等促進プラットフォームの構築を支援する。

自動車事故による重度後遺障害者の治療・看護を専門に行う療護施設において、介護ロボット技術を導入し、治療・看護の効果及び職員の作業負担軽減の効果を実証的に調査を実施。

生活介護事業所において、教育ノウハウをもつ特別支援学校教員のOB等を雇用して、生涯学習プログラムを実施するモデル事業を行う。また、得られた事例や成果等について全国に情報提供を行う。

本事業では、人工光合成を始めとするCO2利用・固定化に関する技術抽出や課題整理等を行い、更なる社会実装加速化に向けた方策を検討する。

複数ロボットの分散協調運行における民間事業者間の共通技術の改良に向けて、分散協調アーキテクチャの詳細化、仕様書・OSS作成、実装に向けた普及活動、ビジネス実証等を実施する。

令和６年能登半島地震及び能登半島地震の被災地域における令和６年９月20日からの大雨により、被災を受けた木材加工流通施設等の復旧・整備や毀損した施設の撤去等を支援。

生産者、加工・流通業者、輸出関係事業者等が連携して水産物の輸出課題の解決に取り組む協議会（以下｢輸出加速化連携協議会｣という。）による、輸出のためのバリューチェーン改善の検討、必要なシステム・機器の整備、資材の導入等の支援を行うとともに、これらの取組の効果・持続可能性を実証し、輸出加速化連携協議会による自律的な活動に円滑に移行させる取組等を支援する。

インド人材を日本へ招へいし、日本企業でのインターンシップ研修等を実施し、インド人材の間で日本を選択肢として検討する機会を提供する。こうした事業の実施を通じて、インド人材と日本企業がお互いの認知ギャップを把握し、インド人材獲得に向けた課題や提言をまとめる。同提言内容をインド人材や日本企業に広く公表し、日本企業によるインド人材獲得の呼び水とする。

①プラットフォーム活用対策 地域の農林漁業者、食品製造事業者、流通販売事業者などの多様な関係者が設置するプラットフォームを活用して、農林漁業者や食品事業者等が連携して取り組む原材料切替など地域の農林水産物を活用した新商品の開発を行うための、研修会の開催、ビジネス戦略の検討・実行、試作品製造・販路開拓等の経費を支援(令和5年度補正)。 ②マッチング等支援対策 地域の多様な関係者が設置するプラットフォームにおける、研修会の開催、ビジネス戦略の検討・実行のためのコーディネーターを派遣し、また、クラウドファンディングの活用を支援する（令和5年度補正）。