国家行政事業データベース

・AI・５G等の最新の技術動向等に関する調査研究や、半導体をはじめとする電子デバイス等に係る市場動向、技術トレンド、及び諸外国の動向に関する調査研究を実施するとともに、電子商取引及び情報財取引についてのあるべきルールに関する調査研究や国際的な越境移転に係る調査研究等を実施する。

魅力的かつ快適な「集約型都市」を目指す地域等において、景観計画を策定・改定する市区町村に対する総合的な支援を行うとともに、景観計画区域内の重点的な規制（届出対象行為・景観形成基準）が定められている地区（以下、重点地区）においては、景観規制上既存不適格となる建築物等への是正措置に対する支援を実施し、質の高い景観形成を後押しする。

令和2年7月豪雨等では、河川増水による土工基礎・橋梁基礎の洗掘や大規模斜面崩壊による道路閉塞が発生した。これら被災に対し、被災状況・現場条件の調査、洗掘の再現と対策工等の効果検証を行う。また、土砂災害に関する知見の整理・被災事例分析等を通じた土砂災害リスクの道路交通機能への影響度反映手法について調査研究する。

本事業は自動車の安全・環境性能の確保のため適切な点検整備を促進するための事業である。 実施内容は、①適切な点検整備の推進、②未認証工場に対する取り締まりの強化及びユーザーへの注意喚起である。

研究開発段階における、円滑な治験実施や薬事承認等に向けた個別伴走支援を通じて産官学協力を推進し、迅速な開発・供給に万全を期すため、国内のアカデミアや産業界における、感染症治療薬、ワクチンやこれらの開発につながりうるモダリティの開発動向を調査・分析し、レポートにまとめる。また、米国、欧州について、感染症治療薬、ワクチンやこれらの開発につながりうるモダリティの開発動向、および行政庁を含めた公的機関による開発助成の取り組みとその予算額を調査し、上記調査により得られた情報を整理し、各国の特徴、有利な点、限界点等を比較分析する。

①自動車騒音・道路交通振動対策として、地方公共団体が法定受託事務として行う自動車騒音の常時監視事務の支援を行うほか、常時監視結果の分析・情報提供等を行う。 ②自動車単体騒音規制について、次期規制値の検討に向けた実態調査や国際的な議論の場における発信等を行う。 ③航空機騒音について、実測調査や自治体職員向けの測定の講習等を行う。 ④新幹線鉄道騒音振動について、測定・評価マニュアルの精度向上に向けた調査・検討や地方公共団体向けの講習会等を行う。

臨床研究の過程において生じた有害事象について報告を受付・管理し、臨床研究の安全性確保を図る。

（１）養育費・親子交流相談支援事業 　・ひとり親家庭（離婚前後の父母を含む）からの養育費・親子交流等に関する電話・電子メール等による相談の実施 　・地方公共団体に設置されている母子家庭等就業・自立支援センター等で受け付けられた養育費等に関する困難事例の相談に対する電話等による相談支援の実施 （２）研修事業 　・母子家庭等就業・自立支援センターの養育費専門相談員や母子・父子自立支援員等、地域において養育費等に係る業務に従事している者を対象とする研修の実施 （３）情報提供事業 　・ホームページ、パンフレット等による、養育費や親子交流の取り決めの方法等に関する情報提供の実施 補助率：定額・10/10

産業廃棄物処理業の高度化・最適化を図るため、先端的情報通信技術の導入状況や産業廃棄物処理業の低炭素化の促進のための調査を行う。また、健全で優良な事業者の育成及び意欲ある事業者の成長の後押しのため、優良な事業者の情報発信及び海外展開の支援、並びに業界のクリーンな成長のため支援事業を行う。更に、社会情勢等産業廃棄物処理業の関連性を把握し、これらの施策に反映させる。 電子マニフェスト普及啓発事業において、電子マニフェスト未加入業者に対する加入促進を目的として電子マニフェスト導入説明会を開催し、紙マニフェストから電子マニフェストへの移行を促すほか、業種別事例集を作成する。

消費者安全調査委員会は、生命身体事故等の原因究明を通して、被害の発生と拡大を防ぐための措置等を関係行政機関の長に意見しているところである。事故調査室により構成される同委員会事務局は、同委員会の質の高い議論に貢献すべく、事故原因等に係る調査の実務を担っている。

①環境月間・環境の日：環境基本法第10条において、環境の日の趣旨にふさわしい事業の実施が国の努力義務とされていることを踏まえ、6月の１ヶ月間を通じて、環境問題への意識を高めるためにメディアと連携した情報発信を行うとともに、地方自治体などの各主体にも事業の実施を呼びかけ。 ②環境保全功労者表彰：環境月間（6月）の中心行事のひとつとして国民各層の環境保全意識の高揚を全国レベルで図るため、環境保全分野で長年にわたる顕著な功績のあった者（団体）を表彰。 ③環境行政普及徹底を行う経費：環境に関する国の施策を幅広く発信する広報誌（Web版）の発行、国内外の環境に係る報道状況等の収集、SNS等を通じた国内外への日本の環境施策に係る情報の発信等を実施。

①地方分権の確立を目指した地方自治法の見直しについてとりまとめるための研究会開催等を行う。②市町村振興、広域連携のあり方、一部事務組合・広域連合のあり方について、調査・研究を行う。③住民基本台帳制度等の円滑な運用のため、必要な助言や情報提供を行う。④地方行革の推進に必要な助言や情報提供等を行う。⑤地方公務員の人事管理、勤務条件、給与制度、定員管理及び人材育成確保について、調査、助言及び情報提供を行う。

電子カルテ等医療情報システムで使用するため、必要な共通の情報基盤となる用語・コードについて整備・維持管理（新たに保険収載された医薬品、検査項目の追加など）・普及促進を行い、医療機関が無償でダウンロードできるようにしている。

１９７９年３月に締結されたエジプト・イスラエル平和条約及び同議定書に示されたシナイ半島等における兵力展開の制限に関し、これを脅かす活動の監視・報告、違反事案の認定を行うため、監視活動を行っている。 ２００５年からは、ガザ地区との国境沿い（約１４ｋｍ）に展開したエジプト国境警備隊の監視が任務に追加された。 ２０１８年以降、エジプト国軍はシナイ半島における対テロ作戦のための部隊を展開していることから、ＭＦＯは、エジプトとイスラエル間の取極に基づき、エジプト対テロ作戦部隊の展開についてイスラエルへ通知及び承認を得る役割を担っている。また、ＭＦＯは展開した対テロ作戦部隊が申請どおりの兵力・装備数であるか、監視活動を行っている。

地域のスポーツ医科学支援における中長期戦略を立案・計画し、実行していく人材（アドミニストレーター）を確保し、アドミニストレーターを中心に各地域のスポーツ医・科学センターや関係団体（地方公共団体、体育・スポーツ協会・障害者スポーツ協会、競技団体、競技別強化拠点、大学、医療機関、企業等）によるコンソーシアムを形成し、関係機関間の情報・ナレッジ・リソースの連携・共有、ハイパフォーマンススポーツセンター（HPSC）との連携等により、スポーツ医・科学支援対象の拡大や支援内容の質の向上等を行う取組を支援する。

フリーランスから、発注者等との間の取引上のトラブル等についての相談を受けるなど、紛争解決の援助を行う。

・カリキュラムやガイドラインの見直しに合わせてたコンテンツの更新、及びオンライン研修環境への再登録を行う。　 ・情報提供や相談支援できる環境を整備することで、オンライン研修へ移行できていない都道府県の移行を支援する。 ・オンライン研修利用者の増加に伴う、サーバの増強や利用者の要望に対する機能追加・改修等を行い、環境基盤を強化する。

（１）教育委員会における学校の働き方改革のための取組の実施状況について調査を実施・分析し、都道府県・市町村別に公表するとともに、学校の取組事例収集や教育委員会の効果的な取組の現地取材・分析を実施する。 （２）教育委員会や学校における取組事例の横展開を図るため、働き方改革フォーラムの開催や取組事例集を作成する。

災害対策本部予備施設（立川防災合同庁舎）、東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘地区）、東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（東扇島地区）の維持管理について、経年により施設に生じた不具合への対応や、庁舎管理、設備保守、清掃等の外部委託、光熱水費支払を行っている。

SDGs達成を目指す「国連海洋科学の10年」（2021年～2030年）のアウトカム（きれいな海、健全な海、生産的な海、予測できる海、安全な海、万人が利用できる海、魅力的な海）の実現に貢献するため、最新の情報科学と海洋生物・生態系研究を融合することにより、複雑な海洋生態系の理解を深め、環境保全・水産等の分野において海洋生態系の保全・利用を目指す。具体的には、各研究開発課題において、画像解析・クラウド技術等を用いたデータ収集・選別技術を開発や、AI技術等を用いたビッグデータ解析手法の開発など、海洋生物ビッグデータを活用する技術・手法の高度化を図り、社会的成果の創出をステークホルダーとの連携により目指す。

・第１期復興・創生期間の終了に至るまでの復興に係る政府の組織や取組の変遷、復興の進捗状況等に係る諸資料を基に、復興庁職員の指示の下、10年間の復興政策を振り返り、取りまとめた資料（以下「復興政策10年間の振り返りの本文」という。）案を作成等するとともに、復興政策10年間の振り返りの本文の取りまとめに向けて有識者会議の開催等の業務を行う。 ・復興過程で国民が得た経験等についての自治体の記録紙・学術研究・報道等を把握し、生活再建や生業の再生等に係る教訓等の抽出・分析に向けて必要な資料の収集等を行う。また、復興庁において令和２年度にまとめた「東日本大震災　復興の教訓・ノウハウ集」について、更なる普及展開を図るためHPの整備等を行う。

①水産動物疾病の国内への侵入リスクやまん延リスク等の評価及びリスク評価に資する、病原体の不活化条件、国内の浸潤状況等の情報データ収集 ②水産動物疾病の予防、まん延防止に資する、ワクチンや診断法等に関する開発・調査研究や、魚病診断機関における検査精度管理体制の確立 ③水産防疫対策を担う技術者の養成 ④新たな国際基準に対応した国・地域単位でのアクティブサーベイランスの実施、錦鯉の輸出商品としての信頼性維持のための検査法開発 ⑤都道府県、漁協、養殖業者等関係者が一体となって行う、水産防疫体制整備プログラムの作成や技術指導、種苗の検査等の養殖場における衛生管理強化・疾病の清浄化を推進する取組の支援

○災害情報伝達手段の整備に係る課題共有・解決を図るため、主に未整備の市区町村に対して、無線などの通信等の技術に関する専門的な知見を有するアドバイザーを派遣する。 ○災害情報の伝達手段の多重化を促進するため、近年新たに技術開発が進められている放送波を用いた伝達手段（ＩＰＤＣ）について、令和３年度に策定した技術ガイドラインを踏まえて今後普及した場合を想定し、複数自治体・複数放送局での運用を行う場合の対応策等について調査研究を行う。

データヘルス改革を適正かつ確実に推進していくため、大規模プロジェクトへの参画経験や情報セキュリティに関する業務経験に基づく視点など必要な専門的観点から、各プロジェクトの施策の進捗状況、関連するシステムの開発・運用状況、それらをとり巻く状況等を把握し、全体の進行度を確認する。その上で、例えば、多くの関係者との連携及び調整において支援が必要なケース、システム企画・仕様策定・構築等を進める上での支援が必要なケースなどについて、解決に向けた対応案を検討する等の支援を行う。

各地方自治体等が、地域の状況に応じた歯科保健医療の推進・提供体制の確保等に向けた取組を進めていくことができるよう、歯科保健医療に関する各種データの情報取集を行い、それらの精査・分析等を行った上で、見える化やデータ解析ツール作成等を行う。