国家行政事業データベース

新型インフルエンザに係る予防接種による健康被害者に対する救済措置として、国が健康被害を認めた者に対して医療費・医療手当、障害児養育年金、障害年金、遺族年金、遺族一時金及び葬祭料に必要な経費の給付を行う。

①CTBT検証制度の一環として、我が国内のIMS整備を含む核実験の監視システムの暫定運用を行う。運用試験（訓練）を通じ国際的な技術向上に対応し技術的解析手法の開発・向上を行う。 ②CTBT検証体制の中核の一つである現地査察（OSI）の整備を行う（運用手引書、査察手法と手段に関する研究・調査等）。 ③国際的に、CTBT関連の国際会議に出席し日本政府を補佐するとともに、CTBTO暫定技術事務局やCTBT関係国との協力・連携を図る。

各地方厚生局において、医療観察法に基づく判定医の名簿作成、精神保健福祉士等の専門知識及び技術を有する者の名簿作成、指定医療機関の指定、処遇改善の請求に係る指定入院医療機関との調整、指定医療機関への指導及び監査、対象者の鑑定入院医療機関から指定入院医療機関への移送、関係機関との調整等を実施する。

イタイイタイ病認定患者等の臨床データに基づく経過、剖検所見の収集・解析、カドミウム汚染地域の健康影響やその予後に関する疫学的調査、生化学的手法や動物実験的手法を用いたカドミウムの毒性発現機構の解明など、臨床的、基礎的な研究を実施する。イタイイタイ病の発生地域である神通川流域で、一定以上のカドミウムの曝露を受けていると考えられる住民を対象に検診を実施し、カドミウムによる可能性のある健康障害を検出し、保健指導などの必要な対応を行う。また、過去の検診結果を解析する。イタイイタイ病に関する貴重な資料が散逸しないように資料の収集・管理を行い、収集した資料の展示や閲覧等を行うことで資料を有効に活用し、国内外の幅広い世代に対してイタイイタイ病の教訓を継承する。

我が国建設業等の更なる海外展開を促進するため、「ビジネス環境整備」として政府間会議等を活用した我が国企業の技術・ノウハウの積極的な売り込みや新興国における建設関連制度の整備・普及による我が国企業が参入しやすい環境づくりを実施するとともに、「ビジネス機会創出」として相手国政府と連携したPPPプロジェクトの組成支援やミッション団の派遣等による我が国中堅・中小建設企業の海外進出支援、地政学的に重要なパートナー国と連携した第三国への展開支援を行う。

食品中の放射性物質の含有状況調査及び年齢、地域、季節ごとの実際の食品からの放射性物質の摂取量調査を行う。

令和６年度、厚生労働省から消費者庁へ食品衛生基準行政を移管することに伴い、予算計上府省庁を変更した。個人によって摂取頻度の異なる食品について、一定期間内の摂取実態調査を実施し、精密な汚染物質の暴露量を推定する。また、食品中の汚染物質（重金属、かび毒等）は通常の環境中に広く存在していることから、広範囲の食品について、汚染物質の含有濃度実態調査を実施する。

高速道路ネットワークの利活用の観点から、本施策は、平成26年4月から実施している新たな高速道路料金について、見直し前後の交通量、旅行速度、渋滞量、観光、沿道環境の調査等を実施し、データの整理、分析を行うものである。観光振興、物流対策など実施目的を明確にしつつ、高速道路利用の多い車に配慮するように見直したため、これらの観点における効果の分析を実施し、政策の評価を行うとともに、今後の政策検討に活用していく。平成26年度からの8年間において分析等を行っているところであるが、引き続き、影響分析を行う必要がある。また、令和3年8月には、社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会において、今後の料金制度のあり方について検討すべき、と指摘されているところである。これらを踏まえ、令和5年度以降についても引き続き分析等を行い、高速道路ネットワークの最適利用について検討を行う。

①上記の目的を達成するために必要な、行政経費、旅費、諸謝金等を執行するもの。 ②介護予防・高齢者生活支援への貢献に資する優れた自助努力活動等を行っている企業、団体、自治体を表彰し、個人の主体的な介護予防等の取組につながる活動の奨励・普及を図る事業。

・子ども医療電話相談事業（＃8000事業）における相談内容等の情報を収集し、相談対応者の質の向上及び均てん化を図るとともに、分析結果を保護者等に広報するなど、病気、けが等の対応等についての啓発を行う。 ・救急医療を担う医師、看護師及び救急救命士の知識・技術の向上やチーム医療による質の向上を図るための研修等 ・保健所勤務保健師等を対象に、救急蘇生法を教える指導者の養成を図るための講習会 ・救急救命士養成所の専任教員の養成確保を図るため、専任教員希望者を対象に救急救命士の養成所専任教員講習会 補助率：定額

①青少年の体験活動の推進を図るため、家庭や企業、社会教育団体、指導者等へ体験活動の理解を求める普及啓発事業を実施する。（開始年度：平成23年度、終了予定なし） ②青少年の体験活動の推進に関する調査研究を実施する。（開始年度：平成24年度、終了予定なし） ③安全・安心にリアルな体験活動を行うための長期（４泊５日程度）の自然体験活動等のモデルとなる体験プログラムを実施する。（開始年度：令和３年度、終了予定なし） ④社会貢献活動の一環として青少年を対象に優れた実践を行う企業を表彰し、その取組を全国に広く紹介することを通して、青少年の体験活動の推進を図る。（開始年度：平成25年度、終了予定なし） ⑤子供たちのリアルな体験の機会充実のため、デジタル化やコロナ対応を踏まえながら、体験活動の推進に取り組む地域や企業と教育機関の連携促進のための体制構築を図る（開始年度：令和５年度、終了予定なし）

国立感染症研究所の共同利用型高額機器として、細胞自動分析分離装置及び超高分解能操作電子顕微鏡を整備。

本事業の概要は以下のとおり。 ①海上運送法に基づく、日本船舶・船員確保計画に従い、船員未経験者の育成を行う事業者に対して補助。 ②船員未経験者が短期間で海技資格を取得できる6級海技士短期養成課程（座学・乗船実習）における乗船実習のための社船を提供する事業者に対し費用の一部を補助。 ③外航船員を目指す若年者に対し、即戦力として求められる知識・技能を修得するための訓練を官労使が連携して実施。国として訓練費用の一部を補助。 ④船員の雇用の促進に関する特別措置法の規定による船員雇用促進センターが行う離職船員に対する技能訓練への補助。 ⑤国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法等の規定により離職を余儀なくされた船員であって再び船員になろうとする者に対して給付金を支給。 ※①は平成20年度、②は平成27年度、③は平成27年度、④は昭和53年度、⑤は昭和52年度から実施

再処理施設及びMOX燃料加工施設の検査で活用するリスク情報を取得するため、以下の2点を実施する。 （１） 再処理施設及びMOX燃料加工施設全体のリスクの整理 ここでは、実施設のリスクを整理するために、評価全体の枠組みや評価結果の確認・整理を実施する。具体的にはリスク評価手法の検討及び実施設のリスク評価モデル（上述のリスク情報を含む）を確認する。また、放射性物質や放射線の環境への放出に係る情報について、事故時の物理現象に係る知見の取得が必要であり、下記の（２）に記す研究及び放射線量評価に係る解析等を行う。 （２）再処理施設及びMOX燃料加工施設における重大事故等の事象進展に係る研究 上記の事故シナリオについて、重大事故時の放射性物質の放出の観点から特に留意すべき蒸発乾固事象、グローブボックス火災について、試験又は解析により知見を蓄積し、上記（１）のリスクの整理に活用する。

本事業は、デイトン合意の履行を監視する国際的枠組みである和平履行評議会（PIC）によって任命され、閣僚罷免権、法律の改廃を含む強力な権限を有し、また、同国の国作りを支援する上級代表事務所（OHR)に対し、その運営経費を拠出する事業である。我が国は１９９６年にロンドンで開催された和平履行会議において、同事務所（OHR）の運営の１０％を負担することを表明。１９９７年以降、義務的分担金として継続して拠出している。

大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行い、 その結果について、当該大学等及びその設置者に提供し、並びに公表すること。

・調査・研究 　　①消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策に関する調査・研究を実施する。 　　②消費者の利益の擁護及び増進を図る上で必要となる環境を整備するための調査・研究を実施する。 ・消費者白書 　次の情報を取りまとめ、消費者白書の作成・公表を行う。 　　①政府が講じた消費者政策の実施状況（消費者基本法に基づくもの） 　　②消費者事故等の情報の収集・分析を行った結果（消費者安全法に基づくもの） 　　③その他、調査・研究の結果

本件事業は、ハーグ国際私法会議（HCCH）、私法統一国際協会（UNIDROIT）、金融活動作業部会（FATF）及びアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）の運用費用について日本国の分担金の支払いを行うものである。 各会議の経費については、各会議内の規程により、加盟国が分担することと定められており、また、各国における分担金の拠出割合については、各会議の規程又は会議内の各国間の合意により決定方法が定められている。 なお、金融活動作業部会（FATF）及びアジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ（APG）の分担金については、関係省庁と支出を分担している。

①国際機関を通じた活動、②対外経済交渉、③ＡＳＥＡＮを中心とした開発途上国への協力とアジア諸国等との政策対話、④欧米先進国との協議、対話、⑤海外情報収集等のため各種国際会議等へ出席している。

令和３年度「かかりつけ医機能の強化・活用にかかる調査・普及事業」で作成したかかりつけ医機能に関する事例集及び令和４年度で収集された医療関係団体によるリカレント教育等の成果を元に、かかりつけ医機能報告運用にかかるガイドライン（案）の骨子について検討する。更に地方公共団体や医療関係者への周知や「かかりつけ医機能が発揮される制度整備」の普及を推進する。

こうした背景から、国際基準による研究指標データの収集や、文献の調査、アンケート・ヒアリングの実施など、研究実態等を把握するとともに、大学研究力強化に係る政策形成のために行う各種手法を通じた調査・分析等や、大学ファンドの安全かつ効率的な資金運用を確実に担保するために行う「助成資金運用が長期的な観点から安全かつ効率的に行われるようにするための基本的な指針」の検証等に関する有識者会議の運営及び国内外の資金運用や金融動向、投資原則等に係る調査など、大学等の研究力強化に向けた政策を総合的に推進する。

21世紀出生児縦断調査【コーホートB】（2010年５月１０日から２４日の間に出生した子）、 21世紀成年者縦断調査【コーホートB】（平成２４年１０月末時点で２０～２９歳であった全国の男女）、中高年者縦断調査（平成１７年１０月末時点で５０～５９歳であった全国の男女）を対象として、調査票の配布及び回収について往復郵送方式（21世紀出生児縦断調査【コーホートB】及び21世紀成年者縦断調査【コーホートB】については、インターネットによるオンライン回答も可能）により行う。 提出された調査票については当省において集計を行い、その結果を公表している。

国際郵便に関する諸制度の改廃に当たって我が国施策・方針を反映させるとともに、国際的な協議・調整等に当たって相互理解を促進させるため、事業番号0152において分担金等を拠出している万国郵便連合（ＵＰＵ）をはじめ、世界貿易機関（ＷＴＯ）、経済連携協定（ＥＰＡ）／自由貿易協定（ＦＴＡ）等の関係諸会合に積極的に参画する。また、日本型郵便インフラシステムの海外展開に向けた調整のため、関係国への出張等を行う。加えて、我が国の政策の企画立案及び国際機関や諸外国政府との協議・政策調整に当たって、適時適切に対応するため、諸外国における郵政事業に関する最新の情報・動向等を調査するほか、国際事務の円滑な実施のため、外部委託により、関係資料の翻訳、校閲及び通訳業務を実施する。

環境研究総合推進費の終了課題の追跡評価や「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」のフォローアップ調査、それらに係る各種検討会の開催、報告書の作成等を業務委託により実施する。

・適格消費者団体、特定適格消費者団体及び消費者団体訴訟等支援法人について認定・監督を適切に行うとともに、団体が業務を円滑に実施できるように必要な支援を実施するなど、消費者団体訴訟制度の適切かつ実効的な運用を行う。 ・説明会の実施や広報資料の公表等を通じて、適格消費者団体の役割・取組、被害回復を含めた消費者団体訴訟制度の周知・啓発に取り組むとともに、広報戦略の抜本的な見直しを図る。 ・孤独・孤立に起因する消費者被害の予防・回復のため、孤独・孤立対策を行うNPO等と適格消費者団体との連携を図り、被害情報の収集や分析、シンポジウムによる周知を行う。