国家行政事業データベース

消費者安全調査委員会は、生命身体事故等の原因究明を通して、被害の発生と拡大を防ぐための措置等を関係行政機関の長に意見しているところである。事故調査室により構成される同委員会事務局は、同委員会の質の高い議論に貢献するため、事故原因等に係る調査の実務を担っている。

①国民保護訓練を実施する際に、官で作成する訓練シナリオに必要な基礎資料の収集・整理、地域の特性に応じた状況付与カードの作成等を民間事業者に委託することで、業務の効率化が図られ、訓練回数の確保及び中身の濃い訓練を実施することが可能となる。 ②大規模サイバー攻撃事態等対処訓練を実施する際に必要な国内外における最新のサイバー関連情勢等に関する調査及び同調査結果を踏まえた訓練シナリオ及び資料の作成等作業を業者に委託するものである。

在外教育施設における教育水準の向上や安全対策を図るため、以下の取組を行う。 ①特色ある研究開発による教育の高度化を図り、児童生徒の学びを保障する教育の質の向上や多様化・特色化の推進を図るための優れた教育プログラムの開発支援等を実施する。 ②日本人学校等からの帰国教師の派遣経験を国内に積極的に還元・共有し、再び優秀な教師が派遣される好循環を目指し、国内の教師に対して魅力発信を行うとともに、グローバル教師育成強化のための帰国教師間のネットワークを構築する。 ③在外教育施設には、安定的・継続的な教育指導や学校経営の課題があるため、専門的な知見が必要な各種相談体制を整備し、在外教育施設の安定的な運営体制の構築に資する。

臨床研究の過程において生じた有害事象について報告を受付・管理し、臨床研究の安全性確保を図る。

①地方分権の確立を目指した地方自治法の見直しについてとりまとめるための研究会開催等を行う。②市町村振興、広域連携のあり方、一部事務組合・広域連合のあり方について、調査・研究を行う。③住民基本台帳制度等の円滑な運用のため、必要な助言や情報提供を行う。④地方行革の推進に必要な助言や情報提供等を行う。⑤地方公務員の人事管理、勤務条件、給与制度、定員管理及び人材育成確保について、調査、助言及び情報提供を行う。

・在籍型出向を活用して労働者のスキルアップを図りたい事業主及び出向労働者の受け入れを希望する事業主の開拓、コンサルティングの実施及びリストアップ化 ・出向元事業所と出向先事業所のマッチング支援 ・在籍型出向に関する説明会、マッチング会や職場見学・体験会の実施

上記の現状・課題を踏まえ、世界各地で既にビジネスと人権に関する対政府、対企業支援を実施している国連開発計画（ＵＮＤＰ）へ拠出し、我が国及び企業が裨益しやすいと思われる国を選んで、日本企業及びそのサプライヤー、政府関係者に対する支援を実施。また、別途、日本国内でも地方企業、中小企業や一般への普及活動を実施。具体的には以下の事業を実施する。 　①　対象国で活動する日本企業やそのサプライヤー等に対するセミナーや研修等を実施し、企業関係者の知見を共有し、課題の解決を促す。 　②　対象国政府関係者に対するワークショップや調査活動を実施し、「ビジネスと人権」に関する行動計画の策定や実施を支援する。 　③　国内（東京及び地方）でワークショップや講演会を実施し、ビジネスと人権に対する普及啓発を図るとともに、日本企業が抱える課題の解決を目指す。

眼の水晶体の被ばく限度の引下げ等に係る省令改正にあわせて、眼の水晶体の被ばく線量が比較的高い医療分野における被ばく低減・放射線管理の支援事業等を実施すること、熱中症予防対策の周知や熱中症予防対策をまとめたポータルサイトを整備し、広く事業者へ周知啓発を実施することで、適正な職業病予防対策の推進を図る。

（１）養育費・親子交流相談支援事業 　・ひとり親家庭（離婚前後の父母を含む）からの養育費・親子交流等に関する電話・電子メール等による相談の実施 　・地方公共団体に設置されている母子家庭等就業・自立支援センター等で受け付けられた養育費等に関する困難事例の相談に対する電話等による相談支援の実施 （２）研修事業 　・母子家庭等就業・自立支援センターの養育費専門相談員や母子・父子自立支援員等、地域において養育費等に係る業務に従事している者を対象とする研修の実施 （３）情報提供事業 　・ホームページ、パンフレット等による、養育費や親子交流の取り決めの方法等に関する情報提供の実施 補助率：定額・10/10

我が国に入港する外国船舶に対し、船舶の安全確保、海洋汚染等の防止、テロ対策等に係る検査を実施し、欠陥のある船舶又は関連証書等を受有していない船舶等に対して船舶の航行停止を含む処分を行い、国際基準を満たさないサブスタンダード船の排除を図る。

＜①フィンテックに関する相談業務に係る経費＞ FinTechサポートデスク・FinTech実証実験ハブ等の支援機能の更なる普及・宣伝活動や、スタートアップ支援のために、全国各地のフィンテック企業集積地や外部オフィスでの相談受付等を実施する。 ＜②ブロックチェーン/Web3.0の推進に向けた共同研究経費＞ ブロックチェーン技術等の活用可能性や課題に係る研究を外部委託で実施。また、米国の研究機関に金融庁職員を派遣し、ブロックチェーン技術に関する研究に従事させ、ブロックチェーン技術を活用した分散型金融システムのガバナンスのあり方について、当局、技術者、学識経験者等の幅広いステークホルダーが集まる「ブロックチェーン・ラウンドテーブル」にて議論し、検討を進める。 ＜③「FIN/SUM」及び「Japan Fintech Week」開催経費＞ 欧米やアジア等の各国から、フィンテック等に係る知見を有する当局者や研究者等を集め、各国のフィンテック等に係る取組み等について議論すること等を目的とした国際カンファレンス「FIN/SUM」を開催する。また、FIN/SUMを中心に複数のサイドイベントから成る「Japan Fintech Week」を開催する。

電子カルテ等医療情報システムで使用するため、必要な共通の情報基盤となる用語・コードについて整備・維持管理（新たに保険収載された医薬品、検査項目の追加など）・普及促進を行い、医療機関が無償でダウンロードできるようにしている。

統合的地域開発計画策定及び人間の安全保障、環境、防災、経済・社会開発等の分野における地域開発について、以下の事業を実施するUNCRDの維持・運営を支援する。 (1)　開発途上国の行政官等を対象とした、地域開発の能力向上のための研修 (2)　研修用の教材開発を兼ねた調査研究 (3)　政策フォーラムの開催 (4)　政府機関、NGO、大学等の要請に基づく各種助言 (5)　関連する情報交流のネットワークの確立

地域のスポーツ医・科学支援における中長期戦略を立案・計画し、実行していく人材（アドミニストレーター）を確保し、アドミニストレーターを中心に各地域のスポーツ医・科学センターや関係団体（地方公共団体、体育・スポーツ協会・障害者スポーツ協会、競技団体、競技別強化拠点、大学、医療機関、企業等）によるコンソーシアムを形成し、関係機関間の情報・ナレッジ・リソースの連携・共有、ハイパフォーマンススポーツセンター（HPSC）との連携等により、スポーツ医・科学支援対象の拡大や支援内容の質の向上等を行う取組を支援する。

有識者等外部の提言や地方公共団体の意見を取り入れつつ、地域力創造施策を進めるとともに、地域の先進的な取組を全国に紹介している。また、地域における外部人材の活用を支援するとともに、人材力活性化施策の推進、地域間の連携交流の推進、地域の国際交流・協力の推進、地域の多文化共生の推進などにより、今後の地域力創造の展開を図る。

（１）教育委員会における学校の働き方改革のための取組の実施状況について調査を実施・分析し、都道府県・市町村別に公表するとともに、学校の取組事例収集や教育委員会の効果的な取組の現地取材・分析を実施する。 （２）民間事業者等の専門的な知見を活用した伴走型の支援・効果検証の実施等により、全国から収集した学校や教育委員会で取り組まれている学校における働き方改革のための好事例等を展開する。

国産航空機、外国からの輸入機、次世代航空モビリティ（空飛ぶクルマやドローン）の型式証明等の安全性審査及び関係機関との会議 次世代航空モビリティに採用される技術に対応するための職員の技能向上のための研修費用及び審査に必要な環境整備　等

SDGs達成を目指す「国連海洋科学の10年」（2021年～2030年）のアウトカム（きれいな海、健全な海、生産的な海、予測できる海、安全な海、万人が利用できる海、魅力的な海）の実現に貢献するため、最新の情報科学と海洋生物・生態系研究を融合することにより、複雑な海洋生態系の理解を深め、環境保全・水産等の分野において海洋生態系の保全・利用を目指す。具体的には、各研究開発課題において、画像解析・クラウド技術等を用いたデータ収集・選別技術を開発や、AI技術等を用いたビッグデータ解析手法の開発など、海洋生物ビッグデータを活用する技術・手法の高度化を図り、社会的成果の創出をステークホルダーとの連携により目指す。

R&D等の科学技術統計の整備・共通ルールの策定をリードしてきたOECDが中心となって推進する、知的財産統計整備に係る大規模プロジェクト（国際比較可能な知的財産統計データベースの構築、知的財産統計分析手法の開発等）に積極的に参画すべく、拠出金を提供する。

ITUへの任意拠出を行い、ITUにおいてグリーントランスフォーメーション（GX）を推進するためのプロジェクトを実施することにより、本分野における国際標準化やITUを通じた開発途上国に対する技術援助等を推進する。ITUを通じて気候変動問題の解決に向けた国際協力を推進することにより、我が国の国際的な影響力の向上を図る。

（１）番組製作会社及び放送事業者に対するアンケートにより、放送コンテンツの製作取引に関する実態調査を実施するとともに、クロス集計などの手法によって、契約実態や取引構造について定量的な分析を実施する。 （２）個別の取引に関する具体的な事実関係を把握することにより、アンケートを補完する観点から、番組製作会社及び放送事業者それぞれに対して、グループ・ヒアリング等を実施する。 （３）放送コンテンツの製作取引に関する個別具体的な問題について、番組製作会社が弁護士等の専門家に相談できる場を整備し、迅速かつ円滑な問題解決を図る。

広報用ポスターの作成・配布や広報動画の公開等により住宅用火災警報器の設置対策等を進め、住宅防火安全度の向上を図るほか、知識・技術の更なる高度化が必要となっている。消防法令の違反処理事務に対応するため、消防本部等からの依頼に基づき、違反是正支援アドバイザー（違反是正に関する知識・経験を有する消防職員等）を派遣するなど効率的かつ効果的な違反是正体制を充実強化し、防火対象物の消防法違反の是正を推進する。

業務災害又は通勤災害による殉職者の御霊を合祀するため、高尾みころも霊堂を設置・運営している。 労働災害により不幸にして亡くなられた方々の御霊を合祀し、安全な職場環境の実現と労働災害の根絶に向けて努力することを誓うため、高尾みころも霊堂において、毎年秋に各都道府県の遺族をはじめ政財界、労働団体の代表等の参列の下、産業殉職者合祀慰霊式を行っている。

原子力の平和利用のために、国内外の原子力政策の動向や東電福島第一原発事故への対応状況等について正確かつ最新の情報を収集・整理・分析するとともに、毎年発刊している「原子力白書」の策定に向けた状況調査を行う。また、「原子力利用に関する基本的な考え方」（令和５年2月20日に原子力委員会決定、同28日に閣議にて政府として尊重する旨決定）の改定に向けた総合調査等を実施する。そのほか、原子力政策の検討にかかる調査や情報発信を行う。

当研究所の研究者がイノベーション創出のメカニズムに係る基盤的研究を中心に実施し、政策当局の関係部署等に報告書を提供するなど、成果の普及を図る。