国家行政事業データベース

宇宙作戦群が任務を遂行する上で必要な宇宙領域把握体制を強化するため、宇宙設置型光学望遠鏡（SDA衛星）の取得、地上設備の整備及びＳＤＡ衛星の宇宙空間への打上げを実施する。

国は、資本要件など、飼料用麦を確実に輸入するための最低限の資格を有する輸入業者及び買受者（実需者）が連名で申し込む見積合わせ（SBS方式）を実施し、契約の相手方を決定し、売買契約を締結する。　国は、当該輸入業者から飼料用麦の買入れを行い、その買入代金を当該輸入業者に対して支払う。

国による直轄事業、地方公共団体による国庫補助事業により以下の事業を実施。 ①河川等災害復旧事業 　　被災した港湾等の公共土木施設を復旧する事業（負担率：2/3等） ②河川等災害関連事業 河川等災害復旧事業のみでは再度災害防止を図ることができない場合に改良復旧等を実施する 事業（負担率：1/2等）

・求職者支援制度は、雇用保険の失業等給付を受給できない求職者が生活支援の職業訓練受講給付金（以下「給付金」という。）を受給しながら、無料の職業訓練を受講し、再就職、転職、スキルアップを目指す制度である。 ・求職者が一定の要件を満たせば、訓練受講を容易にするため月額10万円の給付金を支給する。また給付金のみでは生活支援が不足する者のために求職者支援資金融資制度を設けている。 ・（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構が認定した求職者支援訓練を行う実施機関に対し、訓練コースに応じ認定職業訓練実施奨励金の支給を行う（基礎コース月額6万円/人、実践コース月額5万円/人）。また、実践コースについては、就職実績に応じ、1人当たり月額1～2万円を付加して支給を行う。

都道府県は家畜伝染病予防法に基づき、畜産農家の巡回指導やモニタリング検査等による伝染病発生予防対策を実施し、伝染病発生時には特定家畜伝染病防疫指針等に基づき、家畜の殺処分等の伝染病まん延防止措置を実施している。農林水産省ではこれらの活動に対し、家畜伝染病予防法に基づき、 ①口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ、ヨーネ病等の家畜伝染病の発生時に、殺処分した家畜等への手当金、焼却・埋却に要した費用の一部を、所有者に交付（患畜処理手当等交付金）。 ②家畜伝染病予防法第16条に規定する、口蹄疫等の家畜伝染病の発生時に、殺処分した家畜等への特別手当金を所有者に交付（患畜処理手当等交付金）。 ③都道府県が実施する家畜伝染病予防事業の費用の全部又は一部を負担。また、都道府県が移動制限に起因する売上げの減少額等を生産者に交付する場合、その一部を負担（家畜伝染病予防費負担金）。 ④家畜伝染病予防法第17条の2に規定される指定家畜に係る殺処分や焼却・埋却に要した費用の全額を、所有者に交付（家畜伝染病予防費負担金）。

海上自衛隊における通信、電子、気象、電源、航空保安管制等の機器並びにこれらの修理用機械器具等の維持運営、試験、修理、検査、改造、補給、技術対策等に必要な部品、消耗品等の購入及び役務並びに通信施設等の維持管理を実施する。

海上自衛隊の艦船、航空機及び陸上施設等において使用する通信電子機器、気象機器及びこれらに係る電源器材の購入並びにこれらのうち国有財産の取り扱いをしないものの据付等を実施する。 １　送信所関連器材の整備 ２　航空機搭載電子機器整備用構成品 ３　衛星通信の再構築 ４　情報収集器材の換装　等

JETROは、第六期中期目標（目標期間：令和5年度～令和８年度）に基づき、（１）資本・技術・人材が国内外で循環するエコシステムの形成・強化（対日直接投資、国内外企業の協業・連携等の促進、日本のスタートアップの海外展開支援、高度外国人材の活躍推進）、（２）農林水産物・食品の世界市場展開の促進、（３）中堅・中小企業など日本企業の海外展開支援、（４）日本企業の海外展開・通商政策における共通課題等への対応の4つを柱として事業を実施する。これらの貿易・投資の促進を通じて、日本経済の成長と競争力強化に貢献していく。

収益性の低い農林水産業者等の資金繰りを支援する観点から、日本公庫が長期・低利の資金を融通するに当たって、金利に上乗せできないコスト（貸倒引当金、役職員人件費、事務費等）について、国が日本公庫に対し補給金として交付する。 （補給率：定額）

国が石油備蓄法に基づき保有している約4,500万kLの国家備蓄石油のうち、約1,400万kL分は、石油精製業者等が所有するタンク（民間タンク）を借り上げて蔵置しています。本事業は、国が石油精製事業者等から民間タンクを借り上げるために要する経費相当額を補給金として石油精製事業者等に支払います。

国内の事業者が行う地下構造の把握や資源調査に係るコスト等を軽減し、地熱開発を促進するために、以下の取組等を行う。 （１）地熱開発の新規有望地点開拓のため、国立公園などにおいて、JOGMEC自らが先導的資源量調査等を実施。 （２）海外の火山帯における地熱資源調査をJOGMECが実施し、その知見を蓄積して、国内の地熱開発事業者に提供。 （３）地熱開発事業者が実施する地熱資源量の把握に向けた地表調査や掘削調査等に要する費用の補助。 （４）地熱開発に対する地域住民等の理解促進に向けた勉強会の開催に要する費用等の補助。

１－１　産地基幹施設等支援タイプ 　①　地域農業において中心的な役割を果たしている農業法人や農業者団体等による産地の基幹施設の導入を支援。 　②　産地の集出荷、処理加工体制の合理化に必要な産地基幹施設等の再編等を支援 　③　みどりの食料システム戦略に掲げる取組（化学農薬の低減、化学肥料の低減、有機農業の拡大、ゼロエミッション化等）の推進に必要な施設の整備等を支援。 　　（補助率：1/2以内等） １－２　卸売市場等支援タイプ 　品質・衛生管理の強化等を図る卸売市場施設、産地・消費地での共同配送等に必要なストックポイント等の整備を支援。 　　（補助率：4/10以内等） ２　生産構造の急速な変化に対応するための生産事業モデル等の育成 　安定的な生産・供給を実現しようとする新たな生産事業モデルの育成に必要な施設・機械・システムの導入を支援。 　　（補助率：定額、1/2以内） ３　農業支援サービス事業支援タイプ 　農業支援サービス事業の育成に必要な農業用機械等の導入を支援。 　　（補助率：1/2以内）

中山間地域等において、集落等を単位とする協定に基づき、農地や農道、水路等の維持・管理等の共同活動を行う農業者等を支援。 　補助率：定額（田（急傾斜）：21,000円/10a、（緩傾斜）：8,000円/10a、畑（急傾斜）：11,500円/10a、（緩傾斜）：3,500円/10a、草地（急傾斜）：10,500円/10a、（緩傾斜）：3,000円/10a、（草地比率の高い草地）：1,500円/10a、採草放牧地（急傾斜）：1,000円/10a、（緩傾斜）：300円/10a）

エネルギー分野、農業・食料分野、環境・衛生分野、ITテクノロジー分野など幅広い分野において、スタートアップを含む日本企業のノウハウや技術を活かした、ウクライナの抱える課題解決や復興支援（産業高度化・雇用促進）となる現地事業を実施していく為のFS/実証。基本はウクライナ国内へ企業が入国出来ないことを前提にウクライナ現地企業と連携し、サービスにおける実証を行っていく。また状況に応じて第三国との協業連携での実施や、IT・サービス系においては遠隔での実施を想定している。

「地球温暖化対策計画」、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ」等のJCM関係目標達成のため、以下事業を通じたJCMの構築・実施により、我が国のNDC達成に活用するとともに、地球規模の脱炭素化を推進する。 ①二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業（JCM設備補助事業、コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業、水素製造・利活用第三国連携事業） ②二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業（ADB拠出） ③JCMプロジェクト運営等推進事業 ①②により、導入コスト高により進んでいない途上国等へ脱炭素技術等の普及に対し、資金支援等を通じて脱炭素技術等の普及を促進しつつ、排出削減への日本の貢献を定量的に評価し、獲得したクレジットを我が国のNDC達成に活用する。また、効果的・効率的なJCMの実施には、適切な制度構築・運用、信頼性確保に重要なMRV（測定・報告・検証）の促進等が不可欠であり、③により、プロジェクト登録、クレジット発行等をパートナー国政府と行う合同委員会の開催や、登録簿運営、MRV実施など信頼性の高いJCMの制度運営を行う。

科学技術の活用による社会課題の解決と新たな価値の創出に向けた研究開発の推進により、産業構造と社会の変革を加速させる。また、将来、広く社会を変革し得る研究開発と、その成果の社会実装と普及に向け、ベンチャー企業の創出、出資及び知的財産の取得と活用に向けた支援等を行う。

別紙（事業番号003-1～003-17）参照

業務を的確に遂行するためには、枢要なアセットである航空機を適正に維持することが必要不可欠であるところ、法定整備を始めとする各種整備や修繕等を行っている。 ※【参考】海上保安庁法第4条 海上保安庁の船舶及び航空機は、航路標識を維持し、水路測量及び海象観測を行い、海上における治安を維持し、遭難船員に援助を与え、又は海難に際し人命及び財産を保護するのに適当な構造、設備及び性能を有する船舶及び航空機でなければならない。

当該事業では、平成３０年度から令和５年度にかけて、次期警戒管制レーダ装置のシステム設計及び基本設計を実施するとともに、本装置１式を試作し、６年度までに試験を実施した後、開発を終了する予定である。

(1) ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 (2) 新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業 (3)-1 再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業 (3)-2 離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業 (4) 平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業 (5) データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業 (6) 公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業

以下3事業を通じて、調整力等の提供が可能な分散型エネルギーリソース等の導入を支援する。 (1)電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援 　ディマンドリスポンス等のリソースとして活用可能な、家庭用・業務産業用蓄電システムの導入にかかる費用を補助する。 (2)系統用蓄電システム・水電解装置導入支援 　再生可能エネルギー導入の加速化に向け、調整力等として活用可能な系統用蓄電システムや水電解装置の導入にかかる費用を補助する。 (3)電力需給ひっ迫等に対応するディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進 　電力需給ひっ迫時の調整力として活用が見込まれる需要家保有リソースのディマンドリスポンス対応化（IoT化）に必要となる費用を補助する。

・フラット３５S（省エネ等）について、以下のとおり金利引下げを行う。 　　性能が極めて優れた住宅：当初５年間0.5％、６年目以降10年目まで0.25％ 　　性能が特に優れた住宅　：当初10年間0.25％ 　　性能が優れた住宅　 　　 ：当初５年間0.25％（令和５年度以後は補助金充当の対象外） ・フラット３５地域連携型（子育て支援・空き家対策）の当初10年間0.25％の金利引下げを行う。 ・フラット３５子育て住宅型について、子どもの人数等に応じて以下のとおり金利引下げを行う。 　　若者夫婦・子ども１人：当初５年間0.25％ 　　子ども２人　　　　　　 ：当初５年間0.5％ 　　子ども３人　　　　　　 ：当初５年間0.75％ 　　子ども４人　　　　　　 ：当初５年間1.0％　等

装備品の可動率を維持・向上するため、維持補修、改造、技術対策等に必要な部品等を取得するとともに、整備を実施する。

１　編成装備品の購入、製造等に要する初度費の支払い、航空機に搭載又は装着する需品及び航空機の運航に必要な需品の購入 ２　車両、武器、通信電子機器、施設車両、施設機械及び航空機の維持、補修、計測試験並びに保管用の機械器具、航空機の機上動力器材、着陸制御拘束装置、油類、施設車両、施設機械器具その他の資材の保管用機械器具並びにこれらの付属品の購入及び据付 ３　武器附属品、銃架、銃手入れ台、車両のタイヤ、チューブ、蓄電池、幌、弾薬類及び保管、修理等に必要な機械器具等並びにこれらの付属品の購入及び据付等

「総合科学技術・イノベーション会議（議長：内閣総理大臣）（以下「CSTI」という。）」の有識者議員から構成される「ガバニングボード」を実質的な最高意思決定機関として、PRISMで予算付加すべきターゲット領域及び領域統括（外部有識者）を設定し、「第５期科学技術基本計画」や「統合イノベーション戦略」等の各種戦略の実現に必要な各省庁の研究開発関連施策を抽出して、PRISMとして予算付加すべき研究開発関連施策をCSTI/ガバニングボードがトップダウンで最終決定する。また、PRISMは目未定の経費として内閣府に予算計上されており、実際の予算執行は、PRISMで予算付加される対象施策（研究開発関連施策）を所管する関係省庁の予算費目に移し替えて、当該関係省庁が実施する。