国家行政事業データベース

我が国建設業等の更なる海外展開を促進するため、「ビジネス環境整備」として政府間会議等を活用した我が国企業の技術・ノウハウの積極的な売り込みや新興国における建設関連制度の整備・普及による我が国企業が参入しやすい環境づくりを実施するとともに、「ビジネス機会創出」として相手国政府と連携したPPPプロジェクトの組成支援やミッション団の派遣等による我が国中堅・中小建設企業の海外進出支援、地政学的に重要なパートナー国と連携した第三国への展開支援を行う。

本件事業は、IUCN事務局の事業を支援するための拠出金。同事務局は、４年に１度開催される世界自然保護会議（総会）において、一般方針の決定、各種プログラムと予算の承認、ＩUCNの全ての事項に関する監督及び全般的な運営を行う理事会に関する事務等を行うことにより、環境分野における国際的な規範作りを担っている。また、本件事業を行うことにより、国家会員としての総会等への参加・交渉等を通じて、我が国の方針が反映されるよう働きかけを行うことが可能となっている。

①上記の目的を達成するために必要な、行政経費、旅費、諸謝金等を執行するもの。 ②介護予防・高齢者生活支援への貢献に資する優れた自助努力活動等を行っている企業、団体、自治体を表彰し、個人の主体的な介護予防等の取組につながる活動の奨励・普及を図る事業。

本事業は、①女性消防吏員の更なる活躍推進に向けた取組（職業体験イベントやWEBセミナーの開催等）、②惨事ストレス対策（緊急時メンタルサポートチームの派遣）、③安全管理（ヒヤリハットデータベースの運用、消防職員委員会）、④ハラスメント対策（各消防本部の相談窓口員向け研修会の実施等）　の４項目を実施する。 ①はこれから社会人となる女子学生等、②～④は全国の消防本部の消防職員を対象とする。 ①～④は令和４年度から継続して実施する事業であるが、①については令和８年度当初に全消防吏員に占める女性消防吏員の割合を５％にする目標を設定しているため、令和７年度には目標値等の設定について検討会を実施する。

国際郵便に関する諸制度の改廃に当たって我が国施策・方針を反映させるとともに、国際的な協議・調整等に当たって相互理解を促進させるため、事業予算ID824において分担金等を拠出している万国郵便連合（UPU）をはじめ、世界貿易機関（WTO）、経済連携協定（EPA）／自由貿易協定（FTA）等の関係諸会合に積極的に参画する。また、日本型郵便インフラシステムの海外展開に向けた調整のため、関係国への出張等を行う。加えて、我が国の政策の企画立案及び国際機関や諸外国政府との協議・政策調整に当たって、適時適切に対応するため、諸外国における郵政事業に関する最新の情報・動向等を調査するほか、国際事務の円滑な実施のため、外部委託により、関係資料の翻訳、校閲及び通訳業務を実施する。

・人口規模の異なるモデル地域を3ヶ所程度選定し（指定都市、中核市、一般市）、就労系障害福祉サービスの利用を希望する者（既に利用しており支給決定の更新を希望する者を含む）のうち、アセスメントの実施を希望する者に対して、就労移行支援事業所等がアセスメントや就労に関する情報提供などの支援を実施。 ・アセスメント結果の整理を行うため多機関連携によるケース会議を実施し、その結果を利用希望者に対して提示。 ・最終的なサービス等の選択への効果を検証 ・アセスメントの実施期間やケース会議の持ち方など、運用面での課題を把握。 ・実施地域において事例や成果を周知するためのセミナーを開催。 ・事例や成果を国に報告し、自治体に周知。

令和３年度事業で作成したかかりつけ医機能に関する事例集や令和４年度で収集された医療関係団体によるリカレント教育、令和５年度事業で作成したかかりつけ医機能報告運用にかかるガイドライン骨子案等の成果を元に、令和７年度のかかりつけ医機能報告制度の施行に向けた、かかりつけ医機能報告運用ガイドラインを策定する。さらに、地方自治体や医療関係者への制度周知に取り組むことに加え、令和７年度の制度施行以降、本制度が円滑に運用され効果を発揮させていくために、どのような対策が必要となるかの検討を行う。また、かかりつけ医機能を担う医師の養成に必要な研修体制の整備等を支援する。

外部有識者等で構成された評価チームにODA評価業務を委託し、政策レベル（国別・地域別、課題別等）及びプロジェクトレベル（無償資金協力の個別案件）の第三者評価を実施する。また、被援助国政府・機関等によるODA評価を実施する。評価結果は外務省、在外公館及びJICAに共有し、提言への対応策策定を依頼し、そのフォローアップ状況を確認する。さらに、評価結果を個別報告書及びODA評価年次報告書として外務省ホームページ上で公表する。 　ODA評価ワークショップは、アジア大洋州諸国政府関係者を対象に我が国主導で開催する。

本事業の概要は以下のとおり。 ①海上運送法に基づく、日本船舶・船員確保計画に従い、船員未経験者の育成を行う事業者に対して補助。 ②船員未経験者が短期間で海技資格を取得できる6級海技士短期養成課程（座学・乗船実習）における乗船実習のための社船を提供する事業者に対し費用の一部を補助。 ③外航船員を目指す若年者に対し、即戦力として求められる知識・技能を修得するための訓練を官労使が連携して実施。国として同事業を行う船員雇用促進センターに対し訓練費用の一部を補助。 ④船員の雇用の促進に関する特別措置法の規定による船員雇用促進センターが行う離職船員に対する技能訓練への補助。 ⑤国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法等の規定により離職を余儀なくされた船員であって再び船員になろうとする者に対して給付金を支給。 ※①は平成20年度、②は平成27年度、③は平成27年度、④は昭和53年度、⑤は昭和52年度から実施

消費者被害については、一般的な民事紛争の解決方法に照らすと、被害を受けた消費者が、自ら事業者を相手取って被害回復のための行動を取ることが基本となる。しかし、消費者と事業者との間には情報の質・量・交渉力の格差があることから、消費者の利益の擁護を図るため、平成13年４月１日に消費者契約法が施行された。同法は、消費者が事業者と結んだ契約（消費者契約）について、不当な勧誘による契約の取消しや不当な契約条項の無効等を規定しており、民事ルールである本法が活用されることで、消費者契約に関するトラブルの公正かつ円滑な解決に資することが期待される。本事業では、同法の適切な運用を行うとともに、同法を含む消費者法制度について、時宜にあわせた改善の方向性に係る検討などを実施している。 具体的には、以下の業務（アクティビティ）を実施。 ・消費者契約法を始めとする消費者法制度について見直しの検討や必要な調査等を行う。 ・消費者契約法の運用を行うとともに、消費者契約法の周知・啓発に取り組む。

①CTBT検証制度の一環として、我が国内のIMS整備を含む核実験の監視システムの暫定運用を行う。運用試験（訓練）を通じ国際的な技術向上に対応し技術的解析手法の開発・向上を行う。 ②CTBT検証体制の中核の一つである現地査察（OSI)の整備を行う（運用手引書、査察手法と手段に関する研究・調査等）。 ③国際的に、CTBT関連の国際会議に出席し日本政府を補佐するとともに、CTBTO暫定技術事務局やCTBT関係国との協力・連携を図る。

サイバー攻撃の高度化・巧妙化や技術の進展、今後の地方公共団体の情報システムの標準化・共通化等を踏まえながら、新たな自治体情報セキュリティ対策のあり方の検討を行い、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの策定を行う。

船員確保・育成等を推進するため、国民の海への関心を高めるための若年内航船員確保推進事業を実施するとともに、アジア人船員の確保・育成を図るための開発途上国船員教育者養成事業を実施する。 加えて、船員の雇用促進及び安定並びに船員の労働保護及び作業環境の改善等を図るため、船員職業紹介業務の効率的な運用、船員派遣事業者等の監督・指導や船員災害防止対策等を実施する。

公募により選定された民間団体に補助を行い、 ・研修の企画立案（カリキュラム、研修資料等）、講師の選定・招聘、研修の開催案内及び参加希望者の募集、修了証の交付等を実施する。 ・里親支援センターやフォスタリング機関の担い手の掘りおこし、育成及び確保を目的として、里親支援センターやフォスタリング機関、自治体、里親会等の関係機関による全国的なフォーラムを開催する。 ・里親支援センターに対する第三者評価業務に従事する者等の資質向上を図ることを目的とした研修を実施する。

グローバル化が急速に進展する今日の世界情勢において、我が国が強力な国際競争力を有し、高度・複雑かつ多種多様な諸問題に適切に対応していくため、国際業務研修を実施することにより、国際化に対応できる人材を育成するとともに、組織の国際競争力の強化を図る。具体的には、米国、英国、仏国等にある国際機関等に職員等を派遣し実務研修及び調査研究等に従事する「行政官等国際業務研修プログラム」等を実施する。

本事業は主に地方公共団体を対象に、それぞれの地域で将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的とした事業である。 実施内容は、①都市再生緊急整備地域における都市活動状況の評価及びモニタリング、②i-都市の仕様拡張及び意見交換会等による普及促進、③未来技術を活用した地域の課題解決を目指すための伴走型支援の３つである。 このうち、①は平成28年度から実施。②③は平成30年度から実施。

遺言書保管所（法務大臣の指定を受けた法務局等）において、遺言書保管官が、遺言者から保管申請のあった遺言書につき、原本を保管するとともに、遺言書の画像情報や遺言者の氏名等を電磁的記録である遺言書保管ファイルへ記録する。また、遺言者の死後には、遺言書保管所において、相続人等からの請求に対して、遺言書の閲覧対応や遺言書情報証明書等の交付を行う。 なお、本事業の経費の一部は、令和4年度からデジタル庁に一括計上している。

健全な水循環の維持又は回復を実現していくため水循環基本計画に基づく流域マネジメントを推進するため、以下の取組等を実施する。 ・流域マネジメント実施にあたり参考となる地区事例集、流域マネジメントの手引き、施策評価手法等の支援ツールを作成し、広く周知する。 ・水循環アドバイザーを派遣し、地方公共団体における流域水循環計画の策定・実施を支援する。 ・白書の発行や水の日行事、シンポジウム開催等を通じて、水の大切さや健全な水循環に関する理解や関心を深める。

事業の目的を達成するため、令和５年度は５つの調査等を行っている。 ①長期優良住宅制度に関する調査検討 ②老朽マンションの再生のための規制合理化等の調査検討 ③住宅市場に係る総合的な調査 ④住まいと住まい方に資する住教育の促進事業 ⑤暮らし・住まいの価値観やニーズの変化を受けた新技術・サービスの動向及び暮らし方・住居の活用方法の実態調査業務

①国際かんがい排水委員会（ICID）や国際水田・水環境ネットワーク（INWEPF）への参画を通じて、かんがい排水分野における最新情報の収集、我が国の技術・研究の発信、関係国との協力関係の深化等を通じて、かんがい排水に関する国際的な議論をリードする（国際かんがい排水委員会等活動支援事業）。 ②アジアの開発途上国と農業農村開発分野に関する技術交流（政策対話、技術対話）を行い、各国が抱える農業農村開発技術に関する課題の把握を行うとともに、課題の解決に資するべく、我が国の施策や技術・製品等について、相手国政府に情報提供する（農業農村開発技術交流事業）。 ③アジアモンスーン地域における農村の持続的な振興のため、我が国が技術的な強みを持つ環境配慮、防災・減災、省エネ化、地域資源の活用等の農村振興施策をパッケージ化したインフラ整備について、現地に適した在り方を検討する（包括的農村振興モデル検討事業）。

安全性生物試験研究センターでは、「厚生労働省の所管する実施機関における動物実験等の実施に関する指針」等に準拠した動物実験を行っており、本事業では動物実験が円滑に実施できるようセンターにおける動物飼育室の空調管理及び「動物の愛護および管理に関する法律」等に準拠した各種実験動物の飼育管理等を実施する。

１９７９年３月に締結されたエジプト・イスラエル平和条約及び同議定書に示されたシナイ半島等における兵力展開の制限に関し、エジプトとイスラエル両国軍の展開・活動状況・停戦の監視・報告、違反事案の認定を行うため、監視活動を行っている。 ２００５年からは、ガザ地区との国境沿い（約１４ｋｍ）に展開したエジプト国境警備隊の監視が任務に追加された。 ２０１８年以降、エジプト国軍はシナイ半島における対テロ作戦のための部隊を展開していることから、ＭＦＯは、エジプトとイスラエル間の取極に基づき、エジプト対テロ作戦部隊の展開についてイスラエルへ通知及び承認を得る役割を担っている。また、ＭＦＯは展開した対テロ作戦部隊が申請どおりの兵力・装備数であるか、監視活動を行っている。

国立感染症研究所の共同利用型高額機器として、細胞自動分析分離装置及び超高分解能操作電子顕微鏡を整備。

本事業では、ASEAN諸国等を念頭に電文スイッチング・精算業務を行うためのシステムを構築する際に必要な経費の一部を補助し、相互運用の実現に向けた環境整備（相手国や決済事業者との調整、国内外の関係法令の整理、調査等）を進める。

・我が国の適切な温室効果ガス吸収量を国連へ報告するため、最新の研究成果に基づいた森林等の吸収源活動における算定モデル及びデータの改定について検討を行い、インベントリの算定方法の改善、精緻化を図る。 ・インベントリガイドラインに掲載のない新たな吸収源活動による吸収量についても国際的に議論が進められていることから、これらが関係する国際交渉における論点の整理・分析を行う。 ・新たな吸収源対策として評価しうる、ブルーカーボン生態系など多様な吸収源についての国内外のポテンシャル評価や技術的課題を整理し、インベントリ算定に向けた検討を行う。