国家行政事業データベース

統計調査員の選任が困難となっている現状を改善するため、以下の内容を実施。 ○国の実施する事業 ・登録調査員中央研修 ・都道府県別登録調査員研修 ○都道府県の実施する事業 都道府県及び市町村における統計調査員の選任の実情に応じ、統計調査員希望者の募集・登録、統計調査員通信等の発行、「統計調査員のしおり」の配布、登録調査員に対する研修を実施する。

諸外国の学者・専門家、行政官、教職員等を我が国に招へいし、また我が国からもこれらの者を諸外国に派遣し、学校現場・教育等関係施設の訪問、講演会等への参加、互いの国の教育事情・教育政策等に関する講義、相互の意見交換等を実施する。

中小建設業者への支援を目的とし、中小建設業者が多く受注している小規模な工事現場でも作業効率の向上が見込まれるICT技術を活用した施工方法の提案（技術支援）、現場での実証及び効果についての検証を行い、要領等の作成を行う。

本事業は、（公社）国際厚生事業団が行う以下の事業について補助を行うものである。 ①候補者の就労開始前に実施する看護導入研修　経済連携協定に基づき入国した外国人看護師候補者が、入国後、我が国国内の医療施設で就労・研修を行うにあたり必要となる知識・技術を習得させることを目的とした日本語研修の実施。 ②受入施設に対する巡回訪問（就労・研修等の状況把握）　候補者の受入れ施設を対象に、年1回以上、相談専門員による巡回訪問を実施し、候補者の労務管理及び施設内の研修状況を把握し必要な指導を実施。 ③候補者からの就労・研修に係る相談・苦情対応等　候補者のメンタルヘルスケアの観点から、母国語（英語、インドネシア語、ベトナム語）での相談窓口を設置し、各種相談を実施。

内閣総理大臣が国際会議へ出席した際及び外国を訪問した際の動向や発言を動画を用いて国民に分かりやすく伝えるために記録映像を作成し、首相官邸ホームページ等を通じて配信。 また、内閣の重要施策を国際社会に迅速・正確に情報発信することで対日理解を促進させるために、平成24年度より内閣官房長官の記者会見の日英同時通訳を実施。

地方公共団体や消費者問題に取り組む消費者団体を始め、福祉、環境、子育て等の多様な分野で活躍する主体との「顔の見える関係」を構築するため、「消費者行政ブロック会議」、「地方連携推進フォーラム」、「都道府県等消費者行政担当課長会議」及び「法令執行担当者研修」を開催するほか、現場関係者との意見交換を行う。また、今後の地方消費者行政支援の施策の検討に活用するため、地方における消費者行政の現状・課題を把握するための調査等を行う。

社会保険診療報酬支払基金支部及び国民健康保険団体連合会において審査決定された、８月審査分の診療報酬明細書及び調剤報酬明細書を対象とし、当該明細書を当省において集計し、その結果を公表している。

我が国建設業等の更なる海外展開を促進するため、「ビジネス環境整備」として政府間会議等を活用した我が国企業の技術・ノウハウの積極的な売り込みや新興国における建設関連制度の整備・普及による我が国企業が参入しやすい環境づくりを実施するとともに、「ビジネス機会創出」として相手国政府と連携したPPPプロジェクトの組成支援やミッション団の派遣等による我が国中堅・中小建設企業の海外進出支援、地政学的に重要なパートナー国と連携した第三国への展開支援を行う。

寄附の不当勧誘が疑われる内容が含まれた情報について、法の目的を踏まえ、必要かつ十分な調査を行い、法を厳正に運用する。あわせて、被勧誘者及び法人等向けに、説明会や周知動画等を通じ、法の規定や趣旨の周知啓発を実施し、法人等からの寄附の勧誘を受ける者の保護を図る。加えて、法附則第５条に係る対応のため、法の規定の施行状況及び経済社会情勢の変化を把握する。

令和３年３月末にとりまとめられた文化審議会世界文化遺産部会「我が国における世界文化遺産の今後の在り方」第一次答申も踏まえ、我が国の推薦案件を確実に世界遺産登録へとつなげるため、世界遺産委員会や国際専門家会合に積極的に出席し情報収集、審査傾向の分析等を行う。また、暫定一覧表記載資産が提案内容の精緻化のために行う国際専門家会議等に技術的助言・開催支援を行うほか、暫定一覧表の改定に向けて必要な調査・研究・分析等を行う。さらに、登録後の適切かつ持続可能な保全の取組を強化するため、遺産影響評価（HIA）の手法・分析や周辺環境に応じた世界遺産の在り方などを含む最新の海外専門機関の議論・動向を分析し、指針等の作成を行う。また、得られた情報を広く国内関係者へ周知するにあたり、シンポジウム等の開催やホームページ等を通じて情報発信を積極的に行うとともに、世界遺産パンフレットの作成などを通じ、我が国が誇る様々な文化遺産の国内外への発信を強化する。

公益財団法人日本武道館が実施する、以下の事業に必要な経費の一部を補助金として交付する。 （1）古武道保存事業：全国各地に伝承されている古武道各流各派による継承保存のための演武大会を開催する。 （2）青少年武道錬成大会開催事業：小・中・高校生を対象に、錬成大会を開催する。 （3）武道指導者講習会：学校や社会教育の場で武道指導を行っている者、及び武道指導者を目指す者を対象に、実技指導法などの研修会を実施する。 （4）武道国際交流事業：在日外国人留学生、在日大使館職員等を対象とした国際武道文化セミナーの開催、海外に武道代表団を派遣しての交流事業を実施する。 補助率：定額

魅力的かつ快適な「集約型都市」を目指す地域等において、景観計画を策定・改定する市区町村に対する総合的な支援を行うとともに、景観計画区域内の重点的な規制（届出対象行為・景観形成基準）が定められている地区（以下、重点地区）においては、景観規制上既存不適格となる建築物等への是正措置に対する支援を実施し、質の高い景観形成を後押しする。

放射性物質の放射性廃棄物処分及び輸送等に関し、IAEAの廃棄物安全基準委員会(WASSC)及び輸送安全基準委員会(TRANSSC)において行われる基準の策定及び定期的な見直し・改定作業に参画するとともに、処分等に関する国内の動向把握、輸送等の規制制度に関する関係機関との調整を図りつつ、改定された基準を国内規制へ反映するための活動を行う。

（2026年度～） ①ブランドの保護・活用により稼ぐモデルの創出支援 　ＧＩや商標等を用いたブランドの保護やブランド価値向上・活用の取組が拡大するよう、商標等の権利取得、ライセンス契約の締結、マーケティング等のモデル的取組を支援。また、その成果を普及し、優良事例の横展開を図るためのセミナー等の開催を支援。 ②地理的表示（ＧＩ）保護制度の活用推進 　輸出等により稼ぐことを指向する多様な産品をＧＩ申請につなげるため、産地等のＧＩ申請をサポート。また、インバウンドや輸出に活用できるよう、我が国のＧＩ保護制度やＧＩ産品の国内外での認知向上に向けた取組を推進。 （～2025年度） ①地理的表示活用推進支援事業 　日本地理的表示協議会によるＧＩ申請相談から登録後のフォローアップまでの一体的なサポート体制の構築、輸出を含む販路拡大、各種セミナー開催やＧＩ制度、産品の認知度向上に資する国内外でのプロモーション活動等の取組及び海外でのＧＩ申請、侵害対応を支援。 （～2024年度） ②地理的表示産品模倣品等対策委託事業【委託費】　※R7年度から農業知的財産保護・活用総合支援事業に移管 　模倣品対策を効率的・効果的に行うため、国内外におけるＧＩ名称の不正使用や模倣品の監視を行うとともに、知的財産権確立や侵害事案等の対応に向けたコンサルティングを実施。

自治体、民間事業者、利用者を対象としたアンケート調査やヒアリング調査により、ひきこもり支援における実践事例の効果の収集・検証や課題の把握を行い、民間施設で合宿型支援を受ける際に本人とその家族や自治体が留意しておくべき点を目安として示すためにガイドラインを作成する。また、セミナー開催を通じ、当事者・家族・自治体等に事例や成果の普及啓発を実施する。

本事業は、持続可能な地下水・地盤環境の保全と地下水の価値の向上を実現するため、以下の地域における地下水マネジメントを促進する事業を行うものである。 ①全国の地盤沈下等の状況について、自治体から測量結果等の情報を取りまとめ公表する。また、把握した状況に応じ、多様な地下水利用に対応した地下水・地盤環境保全に関するガイドライン等の作成・改訂・公表等を行う。 ②地下水環境基準項目の中で特に継続して超過率が高い硝酸性窒素等に対し、地域が主体となった負荷削減対策の推進を支援する。

〇「青少年有害環境対策」、「青少年の被害・非行防止全国強調月間」などの広報啓発 〇「青少年インターネット利用環境整備」など の環境整備

被災した学生に対する授業料減免等や被災地にある私立大学等の安定的な教育環境の整備等の支援を行う学校法人に対して下記の補助を行う。 ①授業料減免事業等・・・被災して経済的に修学困難となった学生を対象とした授業料・入学料等の減免事業等を行っている私立大学等に対して、所要経費の一部を補助 ②被災私立大学等復興特別補助・・・被災した私立大学等の安定的・継続的な経営に向け、安心して学ぶことができる環境の整備や教育内容の充実等を図るための取組を支援

本事業は、グリーンインフラを主流化するための環境整備として、産官学の多様な主体の参加する「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム」（2020年３月設立）において、「企画・広報部会」、「技術部会」、「金融部会」を設置し、省内で開催する「グリーンインフラの市場における経済価値に関する研究会」と併せて、省内で開催する「グリーンインフラの市場における経済価値に関する研究会」と併せて、グリーンインフラの社会的な普及、活用技術やその効果評価等に関する調査・研究、資金調達手法等の検討を進めるとともに、官民連携によりグリーンインフラに取り組む地域を対象に専門家派遣等の支援を行い、民間投資を呼び込んだ先導的なモデルを形成する取組である。 実施内容は、①会員の優れた取り組み事例の表彰（グリーンインフラ大賞）、②「グリーンインフラ産業展」の開催、③会員向けオンラインセミナー等の開催、④有識者による会員とのパートナーシップ構築、⑤社会的普及に向けた各種資料集の作成、⑥民間資金の取り入れ等の先導的な取組を行う自治体に対する事業化支援、⑦グリーンインフラの効果の把握・整理及びその適切な評価のための仕組みの検討　等である。

上記目的のため、各種給付金を支給する。 （１）求職者に支給されるもの：①就職促進手当（求職者の求職活動の促進とその生活の安定を図る給付金）、②訓練手当（求職者の知識及び技能の習得を容易にするための給付金）、③求職活動支援費（広範囲の地域に渡る求職活動又は求職活動を容易にするための役務の利用に要する費用に充てるための給付金）、④移転費（就職又は知識若しくは技能の習得をするための移転に要する費用に充てるための給付金）、⑤就業支度金（公共職業安定所の紹介により就職することを促進し又は事業を開始することに要する費用に充てるための給付金）、 ⑥就職促進手当の追加給付（毎月勤労統計調査において、平成16年以降の賃金額が低めに出ていたことを踏まえ、同調査における労働者の平均給与額の変化率を給付額の算定に用いている就職促進手当の追加給付を行うもの） （２）事業主に支給されるもの： ①職場適応訓練費（雇用保険受給資格者以外の求職者を作業環境に適応させる訓練を行うことを促進するための給付金）、②職場適応訓練委託費（雇用保険受給資格者を作業環境に適応させる訓練を行うことを促進するための委託費）、③特定求職者雇用開発助成金（就職が特に困難な者を雇い入れることを促進するための給付金） ※（１）②訓練手当及び（２）①職場適応訓練委託費は、都道府県実施事業

加速器駆動核変換システムを用いて、長寿命核種を短寿命核種に変換するための技術開発を実施する。具体的には、加速器等の技術開発の中核となる工学規模の実験施設に係る研究開発、実験装置の要素技術検証や性能向上のための技術検証を実施する。

個々の美術品の取引履歴をデジタル的に捕捉する仕組みやその基礎となる管理適正化（標準化）、価格評価の根拠となる過去の取引データ等に関するアクセシビリティの向上等を進める。 ①美術品の管理適正化のための実証・基盤整備 市場に流通する美術品等の取引履歴をデジタル的に捕捉する取組を進めつつ、国際的に使用されている美術品・文化財管理標準フォーマットの日本語訳の確定版を整備する。 ②公的な鑑定評価制度の基盤整備 美術品の価格評価の信頼性向上を目的として長官決定した「美術品（近現代分野）の鑑定評価における価格評価事業者認定制度」及び「美術品（近現代分野）の鑑定評価における価格評価の手法、手順についてのガイドライン」（令和6年4月）では、過去の取引事例等に基づき透明性・客観性の高い方法で価格評価を行う事業者に対して長官認定を与えることとしている。同制度の基盤整備を目的として、過去の取引データ等へのアクセシビリティを向上させる。

常用労働者30人以上を雇用する民間企業の内、単独事業所、本所、本社及び本店を対象とした「企業調査」、常用労働者30人以上を雇用する民間事業所を対象とした「事業所調査」及びその事業所の労働者(正社員及び正社員以外）を対象とした「個人調査」をアンケート形式により行い、これまでの結果とも比較し、主要産業における民間事業所の教育訓練の制度及び実施状況を取りまとめる。

令和8年度においては、厚生労働省が所管する手続きについて、提出が必要となる診断書等を医療機関から電子的に発行するための課題等を整理するための調査研究を実施する。

学校教育関係職員としての職務を行うに当たり必要な資質に関する調査研究及びその成果の普及を行う。