国家行政事業データベース6,084 件

第10次粉じん障害防止総合対策の普及啓発のため、事業者や事業場の衛生管理担当者（産業医等）等を対象とした講習会や集団指導、関係団体との連絡会議等を実施する。

患者の症状や境遇に合わせた的確な診断や助言ができる信頼性の高い相談窓口等患者の受け皿的機関を設け、次の事業を行う。 ①痛みに関する電話相談②普及啓発事業③「痛み」に関する理解促進事業

本事業では、病院機能別の薬剤師の役割等についてタスクシフト／シェア等診療報酬等での病院薬剤師の評価につながるエビデンスを作成すること、病院薬剤師が病棟薬剤業務やチーム医療等求められる役割を果たし、やりがいを持って働けるよう、実習・研修の取組みの推進策を検討すること、労働条件改善等薬剤師確保の好事例を収集し普及啓発を行うことにより薬剤師確保のための取組みを推進する。

建設技術開発の推進にあたり、国土交通省技術基本計画の取り組み状況の整理・分析や新技術情報提供システムへ登録するための個々の技術特性に応じた評価等、分野横断的な検討を実施する。 令和７年度においては、「社会資本整備審議会　技術部会」において、国土交通省が研究開発すべき課題、実施すべき施策等について議論を実施し、その整理を行い、第６期技術基本計画を策定した。

最新の知的財産推進計画において示される施策内容を踏まえ、省庁横断的な視点から、必要に応じてデジタル技術の最新動向、コンテンツ市場における技術の利用状況（市場への浸透）、契約慣行等の調査（文献調査・ヒアリング調査等）等を行い、課題等を分析・把握する。

ネイチャーポジティブな地域づくりを推進するため、地方公共団体、自然共生サイト管理者、自然共生サイトから生じる生態系サービスを利用している事業者、地域の金融機関等の多様な主体による連携体制を構築するための各種会合を開催。 各地方環境事務所の管轄内における地域間での情報共有や意見交換等を通じて、課題や優良事例を学び会う場を提供し、地域間での連携を促進。

国土技術政策総合研究所は、首都直下地震時のTEC-FORCE進出本部に位置づけられるとともに、港湾施設の計画・調査・施工・維持管理等データシステムの整備・運用やサイバーポートの運用を行っている横須賀庁舎において、災害時における現場の復旧・復興を迅速かつ効率的に進めるために必要な各種港湾施設の情報等を迅速に提供し、高度な技術支援を行うための研究拠点等の調査検討を行う。令和7年度補正においては本庁舎の耐震診断解析等検討業務を実施する。

現在、Lアラートは一般財団法人が運営しているところ、2026年12月より総務省においてLアラートの運用を開始する。総務省による運用開始後、Lアラートの運営業務を通じて、Lアラートの利用者等からLアラートの運営に係る課題等を収集し、有識者会議において解決に向けた検討を行う。また、Lアラートを活用した情報伝達について、更なる迅速性等の向上を目指し、活用啓発のためのセミナー等を実施する。

経年による劣化が著しく、大規模な改修等が必要となっている施設について、安全の確保及び機能の維持等を図るため、緊急性等を考慮し、順次、改修・整備等を実施する。（省庁別宿舎） 漁業取締船建造に伴う、船舶陸上電力供給施設の改修を実施する。

（治安に関するアンケート調査） インターネットにより5,000人を対象として、どのような犯罪の情勢が国民の体感治安に相当程度の影響を及ぼしているかなどのアンケート調査を実施する。 （我が国におけるEBPの推進に向けた調査研究） 国内におけるEBPに係る現状を把握するとともに、都道府県警察等に対してEBPに関する知識を普及するため、文献調査やヒアリング等により調査を実施する。 （警察白書の刊行）最新の治安情勢や警察活動の現況等について記述した警察白書を刊行する。

生活習慣の改善に資する最新の科学的知見に基づいた情報の提供を行うため、健康増進支援システムのプログラム等の充実を図る。

OHCHRソウル事務所が、脱北者等から北朝鮮における人権状況に係わる様々な情報を聴取し、収集した情報を一元的に管理し、分析を行う。 我が国は、これまで国連人権理事会及び国連総会における北朝鮮人権状況決議の採択を主導しており、同決議には、ソウル事務所をはじめとするOHCHRの能力強化も盛り込まれている。

枠組条約及び附属議定書の運用及び状況の検討、新たな議定書の作成、枠組条約及び議定書の改正、締約国の報告から生ずる問題の検討、地雷等の無差別な効果から文民を保護するための技術・規制方法の検討等の活動を行う本件条約の締約国会議及び関連会議開催経費の支弁に活用されている。手続きを定める枠組条約に加え、特定の通常兵器の規制を定める附属議定書が作成されており、枠組条約、改正第二議定書及び第五議定書それぞれの年次締約国会議及び専門家会合が開催されている。また、専門的な知見から特定の通常兵器の規制の有無等について議論するための政府専門家会合が開催される場合もある。

令和８年度においては、近年増加している建物の新築や大規模改修等を伴う開発型物件に関する不動産投資市場における環境整備のための調査等を行う。また、不動産分野におけるESG投資の取組促進に向けた環境整備及びESG投資関連情報の情報開示に向けた調査・検討を行う。加えて、地方も含めた不動産投資の促進のため、不動産証券化の活用が進んでいない地域を中心にセミナー開催等を行うとともに、地域の関係者間のネットワーク形成を支援する。

河川環境の保全・創出に資する取組を実施する企業等を認証する制度の創設に向けた調査・検討を行う。 　具体的には、類似制度や現在の民間企業の取組等の周辺情報の調査や課題の分析、河川空間の特殊性を考慮した審査項目や審査体制、情報発信の在り方等の検討、外部有識者による検討会の開催や、検討した審査体制等を活用したモデル事業の実施等を行う。 　本調査・検討で得られた知見を踏まえ、河川環境の保全・創出に資する取組を実施する企業等を認証する制度を創設する。

平成30年度以降、G20原則の普及事業に充当。令和8年度も引き続き質の高いインフラ投資の推進に向けたプロジェクトを実施する。具体的な活動としては、G20開発作業部会への出席を通じたG20原則の普及、質の高いインフラ（アフリカのインフラ事業）のケーススタディ・政策対話の実施、途上国の課題分析や知見共有、各種報告書の作成等を行っている。G20原則を考慮した質の高いインフラ投資の重要性を訴えることで、先進国と途上国双方からG20原則が遵守すべき国際スタンダードとして認められ、質の高いインフラ事業の促進につながるような国際環境を醸成するといった効果が期待できる。

核兵器国と非核兵器国、さらには、核兵器禁止条約の参加国と非参加国からの参加者が、それぞれの国の立場を超えて知恵を出し合い、また、各国の現職・元職の政治リーダーの関与も得て、「核兵器のない世界」の実現に向けた具体的な道筋について自由闊達な議論を行う。本件事業を通じて、我が国の核軍縮に向けた姿勢と活動を国内外に発信する。

対人地雷禁止条約には、定期的に締約国会議を開催し、または締約国の要請に応じて国連事務総長が招集する検討会議を開催する旨の規定がある。またその会議開催に係る費用は、適切に調整された国際連合の分担率に従い、締約国及び会議に参加した非締約国が負担する旨も規定されている。これらの規定に基づいて開催される会合において、締約国は、自国の義務の履行状況につき報告し、国際的な協力・援助等に関する情報を共有し、及び条約の適用又は実施において生じる諸問題につき議論することで、条約の遵守を確保し、また条約の効果的な運用及び締結状況等につき検討する。なお、対人地雷禁止条約の関係では履行支援ユニット（ISU）経費として任意拠出を行っているが、同任意拠出金は、条約の事務局機能を有するISUの運営経費であるが、本件分担金は条約上に規定された会議の開催経費であり、拠出先、使途等は異なっている。

本研究所の研究成果をホームページ上で公開するとともに、教育に関する多様な情報を収集・調査の上、データベースを構築し、その内容を広く提供している。また、教育関係者の知識と経験を共有するための情報基盤を整備している。このほか、本研究所の研究活動全般の基盤となる電子計算機、サーバ機器及びネットワークなどの情報関連基盤の整備・運用を行っている。 ※令和7年度は、当初予算額264,939千円のうち21,023千円が文部科学省分である。 （差額243,916千円はデジタル庁予算に一括計上）

第二次世界大戦中に旧日本軍の戦争捕虜となった豪州、オランダの元軍人（元ＰＯＷ）やその子孫及び民間人抑留者等を我が国に招へいし、各種交流事業（慰霊追悼式、市民との交流会、小学校の訪問，学生との意見交換）、地方への訪問（原爆資料館等視察を含む）、外務省主催レセプションの開催等を通じ、我が国への理解を促進する（注：被招待国によって、対象者の範囲及び行事の内容が若干異なる）。 　（本事業は、平成２２年度までは、大洋州課、北米第一課、欧州第一課にてそれぞれ個別に予算計上及び事業実施を担当していたが、平成２３年度以降は、事業実施は従来同様に各地域課が担当しつつ、予算計上は人物交流室が一括して担当している。令和６年度からは米国に対する事業を終了し、予算計上していない。）

情報共有センター（ISC）にプログラム担当の事務局長補（海上保安庁職員）を派遣し、 ISCの具体的な活動計画・予算を承認する総務会等の場を通じてISCを適切に運営するとともに、各国海上保安当局幹部による上級実務者会合、海上保安当局幹部候補職員による能力構築ワークショップなどの事業を実施する。また、アジアの海賊・海上武装強盗に関する情報を収集・分析し、タンカー等の民間商船向けの海賊対策ガイド等の作成・公表などを通じて、海運業界が防御策を講じるように促す。このような取組を通じ、各国・機関・海運団体間の情報共有や海上保安当局の能力構築を始めとする地域協力の促進、海賊等対策の強化に努める。

・法律の改正により実現した出資事業の円滑な運用の参考とするため、米国・英国のソーシャル・インパクト・ファンドの現状やインパクト評価を含む管理・運用等について調査（令和５年度） ・本制度における出資事業の円滑な運用の参考とするため、国内外のインパクト・マネジメントの動向及び好事例について調査（令和６年度） ・プログラム・オフィサーが一層活躍できる環境整備に向けた示唆を得るため、国内外の民間公益活動促進の中核を担うプログラム・オフィサーに関する実態調査（令和７年度）

本事業は、自営型テレワーカー及び自営型テレワークを始めようとする者並びに自営型テレワーカーへの発注者・仲介機関等を対象に ①自営型テレワーカー及び発注者等向けの各種支援情報を総合的に提供する総合支援サイト「Home Workers Web」の運営　及び ②「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」を周知するため、自営型テレワーカーや発注者等向け解説動画の掲載及びガイドラインの周知資料の作成 を行う。

国連平和活動局がPKOの機能強化のための指針として掲げる「PKOのための行動（A4P）」に適合するプロジェクト等を実施。例えば、PKOミッションのフィールドにおける結果を分析・評価し、マネージメント能力向上に役立てる「包括的計画成果評価システム（CPAS）」の更なる強化・拡充、PKOの改善・強化に向けた国際的な議論を主導するPKO閣僚級会合やその準備会合の実施等を通じ、国連PKOの機能強化に努める。

地盤沈下防止等対策要綱の対象地域（濃尾平野、筑後・佐賀平野、関東平野北部）において定められた地下水採取に係る目標量を踏まえ、地下水位・地下水採取量及び地盤沈下関連データを収集するとともに、地下水の採取による地盤沈下を防止し、地下水の保全を図るための地下水の採取規制、代替水源の確保及び代替水の供給、節水及び水使用の合理化、地盤沈下による災害の防止又は復旧等の総合的な対策を評価検証により、地域における地下水マネジメントの取組を支援する。