国家行政事業データベース

医療機関等に関する以下の調査を実施する。 ・病院、一般診療所、歯科診療所、保険薬局に対する施設全体の収支状況を把握するための調査（医療機関等調査） ・柔道整復、はり・きゅう、あん摩マッサージ、治療用装具等の療養費の実態を把握するための調査（療養費実態調査） ・訪問看護ステーションの訪問看護療養費の実態を把握するための調査（訪問看護療養費実態調査）

・「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」の策定 「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を策定・閣議決定し、予算編成作業の前提となる経済財政運営の方針を定めるとともに、それに基づく来年度の経済の姿を明らかにする。また、年央時点で得られる最新の経済動向を踏まえ、当年度及び翌年度の経済の姿を内閣府年央試算として公表している。また、昨今、社会経済状況が大きく変化する中で、経済の現状や変化の方向性をより的確に把握するため、推計手法の改善を図り、精度の向上に努めている。 ・経済対策等の策定 その時々の経済情勢に応じ、適時適切に経済対策等を策定するため、その企画立案及び各分野の個別の政策の総合調整を行う。また、日本銀行の行う通貨及び金融の調整と政府の経済対策の基本方針との整合性の確保を図る。

本事業の実施内容は、①アフリカにおける官民連携体制の強化、②案件組成につなげるためのビジネスモデル等検討、③「CORE JAPANの推進」に向けた仏語圏アフリカ諸国の法制度等調査、④中央アジアにおける官民連携体制の強化及び⑤中南米における官民連携体制の強化である。

新学習指導要領の下での全国の学校における指導上の課題の改善に結びつく取組として、教育委員会等への委託により、 ①これからの時代に求められる資質・能力を育むためのカリキュラム・マネジメントの在り方に関する調査研究 ②主体的な社会参画の力を育む指導の充実 を行い、その成果を全国の指導主事を対象とした会議や一般誌において公表し普及する。

１．放射性物質による自然生態系への影響の長期観測 　福島第一原子力発電所の事故由来の放射性物質により影響を受けた自然生態系の状況を長期的かつ継続的に把握するため、指標となる野生動植物を選定し、指標種への放射性物質による影響について調査を行う。 ２．情報収集の効率化及び情報の共有化の推進 　関係機関及び各分野の専門家等との情報共有を図るための報告会を開催するとともに、自然生態系への放射線影響に係る情報を集約し、ホームページで発信する。

本事業は医療従事者に対し、院内感染対策に関する講習会を実施する事業である。実施内容は、①院内感染対策に関して、地域において指導的立場を担うことが期待される病院等の従事者を対象とした院内感染対策に関する講習会、②上記医療機関と連携し、各医療機関の院内感染対策の推進を図ることを目的とした講習会、③平時及び院内感染発生時に医療機関との連携や、適切な介入・支援が求められる行政機関職員向け講習会、④医療機関等に勤務するすべての医療従事者への新型コロナウイルス感染症に関する情報の伝達を目的とした講習会の４つであり、業務委託によって行う。 このうち、③、④は、令和４年度から実施。

（１）経済協力開発機構（OECD）/国際交通フォーラム（ITF）　交通研究センター（TRC） 　加盟国の経済発展を促進することを目的に、各国の交通分野の課題について、経済・社会・環境・産業等に着目した研究プログラムを実施しており、加盟国政府が政府会員分担金を支出している。 （２）世界道路協会（PIARC） 　加盟各国における道路の建設、維持、利用及び経済的発展等の進捗を支援し、道路分野の知識・技術の普及を促進することを目的に活動しており、加盟国政府が政府会員分担金を支出している。 （３）アジア・オーストラレーシア道路技術協会（REAAA） 　アジア及びオセアニア地域における道路技術分野の交流促進、道路技術者の育成を目的に活動しており、加盟国政府が政府会員分担金を支出している。

①国連海洋法条約の遵守及び実施を促進するために、特に開発途上国の代表の関連国際機関の会合への出席を財政的に支援すること等を通じ、関連国際機関や国連法務部海事・海洋法課が実施する国際法秩序の形成、ルール形成を促進する。（概要https://www.un.org/depts/los/clcs_new/voluntary_fund_membersCLCS.htm）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ②TFVに関しては、ICCの賠償命令に基づく被害者賠償や性的暴力の被害者や元児童兵などに対する被害者支援が行われている。

本事業は、「森林･林業基本計画」に即した重点施策の内容や当庁の取組状況などについて情報誌「林野」に掲載し、計画の推進状況等を広く国民に周知するものである。 ・職員等が執筆した原稿を基に、情報誌を編集し、版下を製作する。 ・製作した版下をPDFファイルにし、林野庁のウェブサイトに掲載するとともに、SNS等で広報する。 ・製作した版下を印刷し、多数の来場者が想定され、閲覧による2次利用が期待できる図書館等のほか、地方公共団体、報道関係者、教育関係者、国有林モニター等へ発送、配布する。 注：図書館利用者や国有林モニターには、パソコンを持たず、電子媒体では情報を入手する手段がない高齢者なども多いため、印刷物の配布は不可欠である。

災害時における臨時災害放送局の開設の円滑化を図るため、総合通信局等に、臨時災害放送局用の送信機等を配備し、平時においては地方公共団体等が行う送信点調査や運用訓練等に活用し、災害時においては地方公共団体等に対して貸し出す。

●　発注者側（国・民間企業等）に対し、全国の就労系事業所の物品の販売・役務提供の内容、連絡先、受注可能数等、発注を行うために必要な情報発信を行う事業 ●　就労系施設の製品開発、販売促進、品質管理等についての指導・研修を実施する事業 ●　就労系施設製品の販路の拡大並びに受注の安定を図るため、展示販売を行う事業 （１０／１０補助率）

空家の外部不経済性のうち保安上の危険性に関連する構造性能（被災リスク）に着目し、以下の事業を実施する。 ①空家の外観等からみた被災リスクの推定法の開発 　空家の地震、積雪、強風時の被災リスクに着目し、木造住宅の倒壊シミュレーションと外装材の飛散シミュレーションを行う。この結果をまとめ、市区町村の担当者が空家の外観等から被災リスクを適切に推定し、所有者にリスクを定量的、視覚的に説明するためのマニュアルを整備する。 ②空家の脆弱な部位の合理的な補強・改修法適用に関する検討 　空家の合理的な補強法を活用した改修計画の考え方を検討し、部材実験等から性能向上効果を検証する。この結果をまとめ、適切に管理がされた空家の有効活用を促すための補強・改修法の適用マニュアルを整備する。

①民間紛争解決手続の業務を対象として、法定の基準・要件に適合しているかどうかを審査する事務を行っている。また、認証紛争解決事業者の業務についても、その実施状況を定期的に報告させるとともに、必要に応じて調査、指導等を行い、法定の基準・要件の適合性が維持されているかどうかを監督する事務を行っている。 ②インターネット等の媒体を通じて、認証紛争解決事業者の業務に関する情報を国民に提供するなどの周知・広報を行っている。 ③認証紛争解決手続の利便性向上を図るため、情報通信技術を活用してオンライン上で行う認証紛争解決手続（ＯＤＲ）を推進するための取組を行っている。

事故の未然防止と健全な利用振興を推進する観点から、小型船舶操縦士制度に基づく危険操縦及び発航前検査等の遵守事項に関するパトロール活動及び周知啓発活動、並びに小型船舶に対する安全確保対策に関するパトロール指導及び周知啓蒙、また、防災対策を推進する。

本事業は、避難弱者の避難行動特性をモデル化し、それに基づいて実建物の計画条件（用途、階数、平面計画、避難設備等）に応じた有効な要素技術の組み合わせ手法等について解説する避難安全設計ガイドラインを作成する。 事業内容は、①避難弱者の避難行動特性の把握（データ収集および避難上の課題分析）、②避難行動モデルの構築、③避難安全設計ガイドラインの作成の３つである。 この内、①は令和６～７年度、②は令和７年度、③は令和８年度に実施予定である。

一定の省エネ性能が確保された既存住宅ストック数を増加させるため、省エネ性能向上改修による性能向上等の様々な効果および費用対効果を定量化する手法を開発する。具体的には、①マンション類型を踏まえた改修メニューの選定を行い、省エネ改修実施事例を対象に、改修の実態に関するアンケート・ヒアリング調査及び改修効果に関する実測調査を踏まえて ②省エネ改修コストおよび効果の推計手法を開発し、③費用対効果の定量化手法の開発を行う。

①毎年、1月1日から12月31日までの間に発生した全ての水害に係る個人・法人が所有する一般資産、公共土木施設及び公益事業者施設等の詳細な被害実態（被災建物ごとの浸水深、床面積、世帯数、事業所従業者数等並びに公共土木施設被害額、公益事業等被害額）を網羅的に調査するため、最も的確に調査・把握できる地方公共団体に委託のうえ、実施。 ②水害被害の実態調査を通じて得られた結果をとりまとめ、それらの経年変化を把握することができる統計書等の作成。

文化庁が「記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財」として選択した無形民俗文化財のうち、変容の危機にあるものについて、映像記録または調査報告書を作成し、確実な記録保存を図る。現在の伝承状況やその変遷を踏まえ、文献調査や実地調査により記録作成を進めるほか、作成物は文化庁HPやYouTubeに掲載するなど、文化財保存および活用の機会を創出する。

全ての特定機能病院を対象として、特定機能病院の管理者、医療安全管理責任者などが医療安全管理を的確に行えるよう、必要な知識及び技能を修得させるための研修を実施する。 補助率：定額

災害発生時において、総務省と地方公共団体が、行政上必要な情報を迅速かつ適確に伝達するための手段等を確保している。

国民健康保険連合会に提出されたデータ等（自立支援給付に要する費用の額に関する地域別・年齢別又は障害支援区分別の状況や、障害者等の障害支援区分の認定における調査に関する状況等に関する状況、障害児通所給付費等及び障害児入所給付費等に要する費用の額に関する情報等）を効率的に回収する。

都道府県が行う、サービス確保対策検討委員会の開催、離島等地域で活用できる国や都道府県の制度について周知や、市町村が行う、事業推進会議の開催、制度についての周知、介護サービスの提供体制を確立するための試行的事業の実施、各自治体離島等地域の実情に応じた介護サービス確保等のための事業の実施に対する助成を行う。

地方公共団体、社会福祉協議会、JA、食品事業者、フードバンク等の地域の関係者が連携して食品アクセスの確保に取り組む体制の構築に向けて、地域における食品アクセスに関する現状・課題の調査・分析を支援する。

2022年５月に成立・公布された改正公認会計士法に係る議論に際し、中長期的な課題として早期に検討すべきとされた事項のうち、監査法人の形態の在り方（監査法人の業務範囲を含む）について再検討することに先立ち、諸外国の監査法人の形態に係る調査・分析業務、及び監査法人を含むサステナビリティ保証提供者に対し、各国でどの様な能力要件・研修が課されているか等に関する調査・分析業務を、高度な専門的知識及び情報収集のための海外ネットワークを備えている専門業者に委託する。

通常兵器の国際的な取引に関する透明性を確保するための条約の運用及び各国の履行状況を確認し、条約の実効的な履行と条約普遍化に向けた条約締約国や任意で参加する非締約国との間で協議を行う場としての締約国会議等の開催経費の支弁に活用される。２００６年、我が国を含む７か国が共同（英国主導）で、ＡＴＴについて国連の枠組みで議論を深めるための決議案を作成し、国連総会で圧倒的多数で採択。その後、同７カ国は２００８年、２０１２年にも決議案を作成し採択。その後も条約成立に向けた交渉において、積極的な貢献を行った。現在、ATTの枠組みで多様な締約国間で活発な議論が行われている。ATTにおいて、条約運営的な議論から、条約履行に係る具体的な議論を行うための作業部会も設置されている他、条約履行を支援するための制度の拡充に伴い役割が拡大している事務局の運営経費も更に重要となっている。