国家行政事業データベース

審判手続において、下記について法令に基づき行うもの。 ○被審人の申立て又は審判官の職権で、参考人に出頭を求めて審問すること。 ○被審人の申立て又は審判官の職権で、学識経験を有する者に鑑定を命ずること。 ○審判手続に関与する者に対し日本語が通じないとき、通訳人を立ち会わせること。 ○被審人の申立て又は審判官の職権で、審判官が事件関係人の営業所その他必要な場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査すること。

公正取引委員会の最近の活動状況等について，各地域の主要経済団体・消費者団体の代表者等の有識者から公正取引委員会の委員等が意見を聴取するとともに，率直な意見交換を行う。また，懇談会に併せて，各地域の事業者，消費者等を対象とした公正取引委員会委員等による講演会を実施するほか，当該講演会後に，独占禁止法及び下請法に関する相談コーナーを設け，各地域の事業者等からの相談に対し職員が個別に応じる。

我が国の捕鯨政策に対する国際社会の理解を得ることを目的とし、ＩＷＣ非加盟国や反捕鯨国を含めた日本の政府に理解を示してくれることが期待できる国等に対して職員を派遣して政府レベルでの働きかけを強化する。また、専門家等を派遣し発信を行うことで、我が国捕鯨政策に関する理解を深めるとともに、世論の理解を促進する。

化学物質に起因する緊急危害対応に必要な情報の収集・蓄積・評価を行い、これらの情報を緊急時の化学物質安全性に関わる全ての関係者（医療・公衆衛生関係者、行政担当者、企業担当者）が必要な時に迅速かつ容易に活用できるようホームページで提供する。①有毒物質の毒性、物性、被害事例等に関する国内外の情報の収集・調査を行う。②米国AEGL(急性暴露ガイドライン濃度)情報の翻訳・編集・蓄積と効率的活用法に関する研究を行う。③毒物劇物取締法データベース等のデータ更新及び管理を行う。

当事業は、外国における放射線被曝医療等に関する指導、技術支援、医療情報の提供等の援助協力を行うため、日本の専門家の派遣及び外国からの研修医師等の受入れ、並びに放射線被曝医療等に関する国際シンポジウムの開催を行う。

外部の専門家として，例えば，工学系の学識経験者，デジタル分野の実務に詳しい者などを積極的に活用し，デジタル市場における競争政策上の論点整理や課題の検討，デジタル市場に関する国内外の情報収集を幅広く行う。

有効な介護予防のための保健事業の開発、実施、評価支援に関する調査研究、医療機関における新たな概念と手法を用いたマネジメント教育に関する研究及び保健医療福祉サービスに関する調査研究を行っている。

製造販売業許可に際してのＧＶＰ適合性調査及び指導業務を円滑に実施するため、また、都道府県間の指導内容の平準化を図るために、製造販売業者における実際の事例を使用した複数の都道府県薬事監視員合同による模擬査察研修を実施する。

市町村や都道府県の地方公共団体が、利子補給契約及び損失補償契約を結んでいる融資機関にその機関の貸付の基準と見なされる貸付金利と天災資金の貸付金利との差額を利子補給したとき、国が都道府県に対し利子補給補助を行う。 　また、天災資金の未償還によって融資機関が受けた損失に対し、地方公共団体が損失補償を行ったとき、国が都道府県に対し損失補償補助を行う。（補助率：65/100、50/100）

日本公庫が、被災農業者等に対して農業改良資金（無利子）を貸し付けるため、日本公庫に対して利子補給金を交付する。 　なお、復興に係る新規貸付けは平成23、24年度の2カ年を以て終了し、25年度以降はその後年度負担分のみを予算措置している。

（１）交通モード多様化の事業実態調査の実施 　新たな交通モードとして、自動車交通と比べ競争力のある、より大型でより高速の高速船を運航する場合の場所（地域）、機材、運航期間等の調査、検討を行う。 （２）効果測定 　沖縄本島北部及び離島の観光振興及び回遊性向上の効果について調査を行う。

経済や財政、金融、国際経済、行政等の幅広い分野からの学識者の参加の下、専門調査会やワーキンググループ等を開催するとともに、広く学者やエコノミスト等へのヒアリング等を通じて、有識者の見解やコンセンサスをとりまとめ、経済財政に関する主要な政策の企画立案、調整に活用する。

参加地方衛生研究所の所在地域に在住する一般市民の生活環境を対象として、 ①当研究所に設置した暴露評価委員会での討議を踏まえて選定された化学物質を対象に、参加地方衛生研究所において一般居住環境での試料採取を行う。 ②当研究所において採取試料中の化学物質濃度の測定及び室内環境での多経路暴露解析を実施し、データベースとして情報を集積する。

・総合科学技術・イノベーション会議として、ImPACT 16プログラムの追跡調査等を効率的に実施するため、会議の運営、現地調査、情報の収集・分析等を行う。 ・総合科学技術・イノベーション会議として、FIRST及びNEXTの追跡調査等を効率的に実施するため、会議の運営、現地調査、情報の収集・分析等を行う。 ・総合科学技術・イノベーション会議として、MSの戦略的な推進、関係府省の連携・推進等のため、会議の運営、現地調査、情報の収集・分析等を行う。また、研究開発の加速および社会実装に向け分野横断的支援、および国内外に向けた情報発信を推進する。

行政担当者、企業担当者、研究者及び一般市民に対し、化学物質の安全性に関する質の高い情報を提供する。① IPCSの化学物質安全性評価に関する英語文書原案の作成及びそのための情報の収集・調査及び解析・評価を行う。② IPCS文書の日本語版作成とホームページ(HP)での提供を行う。③ 欧米の主要機関作成の化学物質評価文書の日本語版作成とHPでの提供を行う。④OECD(経済協力開発機構)テストガイドラインの日本語版作成とＨＰでの提供を行う。

薬機法遵守の観点から、現在の科学的水準に合わせた試験方法の見直しを順次行う。緊急性の高いヘモグロビン含量試験、たん白質含量試験、ヒスタミン確認試験の改良・改善を早急に行う。また、プロトコールレビューを導入するにあたり、様式の作成と実施体制を構築し、品質管理方法の国際調和を実施する。様式の作成には、承認書に基づく製剤毎の様式の作成を行う。また、年間に約５００件の血液製剤の出検に対し、ロット毎のプロトコールレビューを実施する。

我が国に有利な国際世論の形成や国際法的戦略の構築を行うべく、専門家の協力を得て、関係各国の国内情勢、世論、法制度等の実態を把握する。

バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進に関して、施設の設備、製品の開発、推進・普及のための活動等において、顕著な功績又は功労のあった個人又は団体に対して、内閣総理大臣表彰又は内閣府特命担当大臣（高齢社会対策又は障害者施策担当）から表彰し、事例集を作成してホームページでの公表等により普及を図るとともに、インターネットによるバリアフリー・ユニバーサルデザインに関する意識調査を実施。

厚生政策セミナーの開催及び研究成果の公表に関する事業等を実施している。

むつ小川原開発地域では、これまで、ＩＴＥＲ（国際熱核融合実験炉）関連施設である国際核融合エネルギー研究センターを始め、国家石油備蓄基地、核燃料サイクル施設等の立地が進んでいる。 我が国の産業・研究開発の発展とともに、地域の主体的取組への支援を図るため、引き続き、同地域の有効活用方策に関する調査検討が不可欠である。 　このため、令和２年度においては、むつ小川原開発地区内の未利用地を活用した地域の活性化を図る観点から、同地域が有する立地優位性を踏まえ、Society5.0の時代において需要が拡大基調にあると思われるデータセンターの立地に向けた課題と方向性の調査検討を行った。

水道事業者における水安全計画および危機管理の状況を把握し、継続的な計画の運用に当たっての課題を整理した上で、統合的アプローチの考え方の全国への普及を図る。普及の加速に向け、近年、水道水で着目されているが存在実態に関する知見が乏しい有機フッ素化合物の情報を水道事業者に提供することを目的として、全国の水道水における実態調査を行う。また、貯水槽水道の管理水準を向上させる方策について調査し、全国の水道担当行政部局へ展開する。

（児童の性的搾取等対策） ファイル共有ソフト（P2P）を利用して児童ポルノ事犯の取締り等の対策を強化する。 （少年非行防止対策） 少年と年齢が近く、少年の気持ちを理解しつつ学習支援等を効果的に推進することができる大学生ボランティアの募集用ポスター及びリーフレットを作成するなどにより少年非行防止対策を強化する。 （児童虐待対策） 児童虐待事件捜査等を担当する警察職員等の専門的知識の向上を図るための合同研修会を開催するなどにより児童虐待対策を強化する。

昭和34年1月に設立された農林年金制度は、平成14年に厚生年金保険制度に統合され、職域年金相当部分については、統合後もなお存続するものとされた農林年金組合が特例年金給付を行うこととなったが、平成30年の農林年金廃止法の一部改正により、令和２年４月から特例年金給付に代えて特例一時金を支給。本事業では上記の根拠法令に基づき、農林年金組合が行う、以下の事業の費用の一部を補助する。 ①昭和36年4月前の組合員期間に係る年金給付費の一部補助（補助率：19.82％） ②年金給付事務に係る事務費の一部補助（補助率：定額）

七尾国家石油ガス備蓄基地に係る用地については、石川県土地開発公社が所有者から用地取得及び造成工事を行った後、平成14年3月に旧石油公団が同公社から取得したが、所有者が売却に応じなかった一部建設用地については、地上権が設定された。苫小牧東部国家石油備蓄基地については旧石油公団が、公道に接続するための土地利用として地権者と地役権設定契約を行い通行地役権を取得し、また同基地における処理済水配水管を埋設する土地について賃借権契約から地役権設定契約に変更することで同意が得られた。 旧石油公団が地上権及び地役権移転契約書及び地上権設定契約書に基づき行っていた所有者への地代支払いについて、その義務が石油公団廃止に伴い国に承継されたため、国が所有者へ土地借料(地代)を支払うものである。

新型インフルエンザ等対策は、医療提供機関のみならず、特措法第１２条において、国、都道府県、市町村、指定公共機関、住民等が緊密に連携して訓練を行うべき旨、定められているところである。訓練内容については、病原性、感染によりダメージを受けやすい層、感染拡大の状況や発生の時期、まん延による社会活動が受けるダメージの状況など、想定すべき事項が複雑・多岐に渡るものであるため、対策の司令塔となる政府対策本部において、訓練の前提となるシナリオを作成した上で実施し、同時に訓練成果の評価を客観的に行う事業である。これにより、関係省庁における制度上の手続き及び役割に関する知識を深化させ、努力義務のある都道府県・指定公共機関等に対し、訓練の実施を促し、また、広く情報発信することで同対策の重要性について、国民への普及・啓発を行い、もって、地方公共団体を含めた国全体としての対処能力の向上や行動計画の精度の向上を図り、新型インフルエンザ等発生時の適切な対応を確保していくものである。