国家行政事業データベース

（１）年次会合（原則年1回開催） （２）委員会の活動に関する広報活動 　　毎年、委員は、数カ国を訪問し、委員会の活動を広報し、締約国になることを慫慂する。その他、広報活動として、パンフレットを作成したり、セミナーを開催したりしている。 （３）国際人道法に関連した国際会議等への出席

ISILを始めとする暴力的過激主義の東南アジアへの浸透が懸念される中で、未熟かつ純粋ゆえに暴力的過激主義に傾倒しかねない生徒たちを抱える東南アジア各国のイスラム学校から、教育関係者を合計10名程度を招へいし、我が国の公立・私立の学校（初等教育施設から高等教育施設まで）を訪問し、我が国の教育内容を視察・体験させ教育・文化交流を実施するとともに、宗教関係者との間で異宗教間対話等を実施する。かかる取組により、コーラン教育を重視し普通科目を軽視しがちとされるイスラム学校において、穏健的・近代的教育の導入を促し、異文化共存・寛容の精神の育成や中長期的な親日感情の醸成し、穏健思想の拡大を目指す。長期的に、対日テロの潜在的脅威を低減させることに資することが期待される。

主な業務としては、貿易、投資、観光にかかる各種照会への対応、見本市やミッション等の企画・便宜供与、企業に対する助言、対日輸出産品開発事業、市場調査・統計整備、広報活動等を実施。本件拠出金は、事業経費として、主に対日輸出産品開発事業、出版物作成、電子広報経費、展示・セミナー費等に利用される。 上記に加え、令和5年度補正予算では、同地域のニーズに寄り添う支援を行うべく、太平洋島嶼国にとっての優先事項であり、第9回太平洋・島サミットのコミットメントである新型コロナへの対応として、多くの太平洋島嶼国にとっての主要産業である観光の拡大に向けたプロモーション活動を実施する。

１）主要な国際航空市場における第三国輸送の変化等の把握 ２）航空会社や空港会社における第三国輸送についての過去、現在の意向の把握 ３）これら調査結果を基に、国際航空ネットワークの変化による我が国における関係部局、関係業界による施策等対応のあり方の検討

児童の性的搾取等事犯の捜査に従事する都道府県警察の警察官を対象に同事犯に対する捜査能力の向上を目的とした研修会等を開催するとともに、子供の性被害を未然に防止するため、都道府県警察や関係機関等に対し、各種啓発資料を作成・配布するなどの広報啓発活動を実施する。

専門実践教育訓練を受講する者のうち、一定の要件を満たす者については給付金が受給できるが、さらに希望者は労働金庫からの貸付を受けることができる。当該者に係る貸付が返済不能となった場合に、信用保証機関が労働金庫に対して行う欠損補填金に要した経費のうち、さらに信用保証機関への返済が不能となった額に対して国が補助する。 ※「現状・課題」に記載のとおり、専門実践教育訓練を受講する者に対する新規の貸付けは平成30年度末をもって終了しており、現在は代位弁済等への国の補助事業のみ実施している。

国際海上コンテナの陸上輸送において過去発生した事故について、当該事故を起こした車両が積載していたコンテナの輸出国、積載されていた貨物の状態、運転者に対する運行管理・健康管理の状況、荷主からの情報伝達の状況等、事故を発生させた背景を分析する。また、国際海上コンテナの陸上運送に係る安全対策に係る検討会を開催する。

化管法に基づく下水道業における届出化学物質データの集計・管理を行うとともに、下水道業における化学物質管理計画策定状況等に係る調査、化学物質管理計画策定の促進方策の検討を行う。

・公共交通事故被害者等からの相談を受け付けるため、相談窓口の設置、周知活動等を実施 ・公共交通事故被害者等支援施策の改善に資するため、被害者団体や有識者から助言を頂くための「公共交通事故被害者等支援懇談会」を開催 ・被害者等に寄り添った支援を行うため、支援に当たる国土交通省職員に対する教育訓練を実施 ・被害者支援の関係行政機関・民間団体とのネットワーク形成 ・公共交通事業者による被害者等支援計画の策定促進

・地下水、ライフライン、その他の地下空間に係る情報との重ね合わせに関する検討を行い、地盤情報の利活用を促進する。 ・土木事業における地盤リスクマネジメントの技術的手法の確立に向けて、危険予測など、地下工事の安全性の向上に関する検討を行い、地盤リスクマネジメントに関する手引き等を作成する。 ・地質・地盤リスクマネジメントの導入及び運用に関する現状と課題について事例調査を実施し、土木事業者が地質・地盤リスクマネジメントの導入や運用をしやすい方法について検討する。

日・カリコム友好協力の促進及びカリコム諸国の発展に資するプロジェクトに対し支援するもの。カリコムからの要請に基づき日本とカリコムの友好協力の貢献に資するプロジェクトを支援。支援分野に限定はない。 「日・カリコム共同閣僚声明」の下、小島嶼国特有の脆弱性克服を含む持続的発展に向けた協力に資する案件として、上記のような案件等を実施。

花粉発生源対策を総合的に推進するための情報の収集・分析、技術の開発等を実施する。（補助率：定額） ①スギ・ヒノキ花粉の飛散量推定等の推進（スギ・ヒノキ雄花の着花量調査の推進） ②ヒノキのミニチュア採種園管理等の技術指導（花粉症対策品種の円滑な生産支援） ③花粉飛散防止技術の開発（花粉飛散防止剤早期実用化促進） ④効果的な花粉発生源対策の実施に向けた調査及び普及 ⑤花粉症対策苗木等への植替促進

環境法制に知見のある事業者を公募し、環境法制の様々な分野に共通する基本的な諸原則や論点、課題等に関し、事業者がコーディネートした専門的知見のある有識者等による諸外国、国内の情報の収集、研究会等での議論を実施し、我が国の環境政策に資する分析、検討を加え、報告書としてとりまとめ、データの蓄積を行う。

鑑定士の担い手確保に向けて、有識者による検討会の開催及び先進的な事例等に関する調査・分析を行い、課題整理・解決策の検討を行うものである。また、検討結果を早期に得られたものについては、先行して実施する。

ＡＲＦのトラック１．５及び２に関連する経費として、アジア安全保障協力会議（ＣＳＣＡＰ）の活動に関わる日本国際問題研究所への調査委託として、有識者による関連会合への参加・報告書の作成等を行うとともに、職員がＡＲＦ専門家・賢人会合（ＥＥＰ会合）等に出席し、我が国の考え方の説明や安全保障分野での取組の紹介を行う。

「モニタリングの実施状況等に係るコンサルティング業務(委託調査費)」⇒モニタリングの実施状況等について、金融機関へのアンケートやインタビューによる実態調査を通じて、具体的な事実に基づく評価や問題点の指摘、改善策の提言を行うため、委託調査を行う。 金融庁としては、委託業者からの調査結果を踏まえた改善の方向性を策定し、調査結果と併せて公表することで透明性を確保するとともに、今後のモニタリングの運用の参考とし、モニタリングの質の向上につなげる。

国連総会議長の活動経費（出張旅費、国際会議開催経費）への財政的貢献を通じて、総会議長による、国際社会の平和と安定の維持やSDGsの実現等の我が国が重視する課題に関するハイレベル会合等の開催又は会議への出席等を支援することにより、総会議長との関係を強化し、安保理改革の実現を含む、我が国の国益と国際社会共通の利益に資するより望ましい国連の実現に貢献する。

ＲＣＥＰ協定に基づき設立されるＲＣＥＰ事務局は、同協定の実施及び運用に関する問題を検討すること等を任務とするＲＣＥＰ合同委員会及びその補助機関（「４つの委員会及び１つの小委員会」）の事務局の業務を行い、並びにこれらに対して技術的支援を提供することとされている（第１８・３条）。協定の締約国である我が国として、ＲＣＥＰ事務局に拠出し、同事務局の活動を通じて、合同委員会及びその補助機関の業務に貢献することにより、協定の透明性のある履行を確保し、自由で公正なルールに基づく秩序を維持・強化していく。

・エイズ診療に携わるエイズ拠点病院を始めとする医療機関の医療従事者に対し、エイズ予防指針に基づくＨＩＶ感染の拡大抑制及び患者等に対する人権を尊重した良質かつ適切な医療の提供等に関する連絡会議を行う。 ・エイズ予防指針に基づく施策の評価や今後のエイズ対策の検討等を実施する。

日米豪印テロ対策作業部会（WG）を我が国はホスト国として主催。WG全体会合に併せてテロ対策机上演習を実施し、日米豪印のテロ対策専門官等と実践に即した意見交換を実施。我が国は外務省(国際テロ対策協力担当大使)が団長、テロ対策机上演習の内容に応じ、防衛省、警察庁等の関係省庁が参加、米、豪、印及びオブザーバー参加国の関係部門から30～50名程度の参加を想定。

平成14年度より、対馬丸記念館という地域住民の交流の場において、高齢化した戦没者遺族等を含めた地域住民に対するメンタルヘルス相談、生活相談、その他生活上の各種相談及び遺族の内面的心情に関する事例調査研究並びに地域に密着した各種相談講習会を行う遺族相談事業を実施する。（補助率：国10/10）

学校教育において、①学習指導、②生徒指導・進路指導、③体育・保健・給食指導、④特別活動・部活動指導、⑤特別支援教育、⑥地域との連携・協働、⑦国際交流、⑧学校運営の改善などの分野の教育実践等に特に顕著な成果を挙げた、全国の国立学校、公立学校又は私立学校の幼稚園等、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校の中堅教職員について、文部科学大臣が表彰を行う。また、平成28年度より、教職員同士や専門的な職員等との連携・分担といった組織的な取組による、前記各分野の教育実践等に特に顕著な成果を挙げた教職員組織も表彰の対象として加えている。さらに、令和元年度からはより若手の教職員や社会人経験者等のより多様な背景を持つ教職員も表彰の対象とするため、教職員経験年数10年未満の教職員を対象とする「若手教職員等奨励賞」を新設した。加えて、令和２年度から、民間の団体等からの推薦を受け、有識者による選考を経て授与する「社会に開かれた教育実践奨励賞」を新設した。

独立行政法人通則法等の独立行政法人に関する共通的な制度の企画・立案を通じ、独立行政法人の業務運営を適正化するものである。 （主な実施内容） ・独立行政法人に関する課題の分析等のため、委託調査の実施（令和元年度から実施） ・研究開発法人の業務運営課題の検討（平成29年度から実施）

電源立地地域の自立的かつ持続的発展を図るために株式会社日本政策投資銀行及び沖縄振興開発金融公庫が行った、電源立地地域に立地した企業に対する低利融資に対し、利子補給相当の補助金を交付。

【国際会議支援及び多国間経済協力に必要な経費】 グローバル・パートナーシップ関連会合やＤＡＣ、ＯＥＣＤ開発センター（ＤＥＶ）により開催される各種会合への出席、我が国が重視する開発関連のテーマに関する会合を実施する事業。 【開発協力関係資料等に係る経費】 ＤＡＣに関連した開発協力に係る資料翻訳、ＤＡＣ統計に係る国内NGOの援助実績調査を実施する事業。