国家行政事業データベース

バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進に関して、施設の設備、製品の開発、推進・普及のための活動等において、顕著な功績又は功労のあった個人又は団体に対して、内閣総理大臣表彰又は内閣府特命担当大臣（高齢社会対策又は障害者施策担当）から表彰し、事例集を作成してホームページでの公表等により普及を図る。

・現場分別マニュアル案の現場試行 ・試行結果に基づく現場分別方法の検討 ・現場分別マニュアル等の作成

医療技術参与の旅費及び手当。

審査支払機関における審査の判断基準の統一化を推進するための連絡会議を運営するため必要な、諸謝金、委員等旅費、庁費を支払う。

むつ小川原開発地域では、これまで、ＩＴＥＲ（国際熱核融合実験炉）関連施設である国際核融合エネルギー研究センターを始め、国家石油備蓄基地、核燃料サイクル施設等の立地が進んでいる。 我が国の産業・研究開発の発展とともに、地域の主体的取組への支援を図るため、引き続き、同地域の有効活用方策に関する調査検討が不可欠である。 　このため、令和４年度においては、むつ小川原開発地区内の未利用地を活用した地域の活性化を図る観点から、カーボンニュートラルに関する動向調査及びカーボンニュートラル関連産業の立地可能性について、調査検討を行った。

七尾国家石油ガス備蓄基地に係る用地については、石川県土地開発公社が所有者から用地取得及び造成工事を行った後、平成14年3月に旧石油公団が同公社から取得したが、所有者が売却に応じなかった一部建設用地については、地上権が設定された。苫小牧東部国家石油備蓄基地については旧石油公団が、公道に接続するための土地利用として地権者と地役権設定契約を行い通行地役権を取得し、また同基地における処理済水配水管を埋設する土地について賃借権契約から地役権設定契約に変更することで同意が得られた。 旧石油公団が地上権及び地役権移転契約書及び地上権設定契約書に基づき行っていた所有者への地代支払いについて、その義務が石油公団廃止に伴い国に承継されたため、国が所有者へ土地借料(地代)を支払うものである。

児童の性的搾取等事犯の捜査に従事する都道府県警察の警察官を対象に同事犯に対する捜査能力の向上を目的とした研修会等を開催するとともに、子供の性被害を未然に防止するため、都道府県警察や関係機関等に対し、各種啓発資料を作成・配布するなどの広報啓発活動を実施する。

食品表示から得られる情報について消費者が理解し、活用してもらうため、表示事項全般や各表示制度に関する消費者へのセミナーや普及啓発資材の配布等を行う。

本事業は、我が国在外公館主催あるいは現地国際機関等との共催にて女性関連セミナーを実施するもの。その際、現地事情に即した具体的なテーマを設定し、現地政府関係者、有識者、メディア等の参加を得て、数名のパネリストによるパネル・ディスカッション等を実施する。また、必要に応じて本邦からも職員及び日本人有識者を派遣し、パネリストとして参加せしめ、議論の幅を持たせている。令和４年度はマレーシアにて開催。

我が国と同じく鯨類資源の持続可能な利用を支持する国々の関係者に対し、最新の我が国の立場を説明の上、これに対する理解や支持を求めるとともに、参加国との間での意見交換及び情報交換を通じ、緊密な連携を確実なものとする。

この拠出金によるJECFを通じた支援の対象は，ESCAPが行う域内の政策調整のための会議開催，各国の政策決定者・実務者に対する研修，訓練，技術指導の提供等の技術協力事業である。

開催時期は、現在開催が検討されている WHO・UHCセンター（仮称）の設置に向けたタイムラインも見つつ決定していく。この会議は2日間程度、各国の政府関係者や国際機関等の代表、市民社会代表、保健・医療分野の専門家など300名程度の参加を予定しており、各国政府関係者や国際機関代表者の訪日受け入れのために必要な、ロジ室立ち上げなどのイベント運営関連経費。

ＯＳＣＥが実施する民主化支援ミッション等への我が国要員派遣に必要な経費。 ＯＳＣＥは、昨今のウクライナ情勢を始めとして、緊張が高まる中だからこそ、当事者が集う信頼醸成機関としての同機関の果たす役割の重要性が高まっている広い意。即ち、ＯＳＣＥは「包括的安全保障」の考え方の下、地域の安定、民主化推進のために、政治・軍事面のみならず、経済・環境、人権・法の支配等の分野でも活動してきており、多くの実績がある。このうち、選挙監視等の民主化支援ミッションには、日本から延べ３０７名の有識者等を派遣し、地域の民主化支援に貢献している。 こうした、日本の取組は、ＯＳＣＥ内のみならず、我が国と派遣先国との間の２国間関係においても重要な意義を有する。

再審査請求事件等の処理経過等のデータ管理、統計資料の作成、裁決例の活用及び裁決集の作成や訴訟対応 　※令和４年度から再審査事件等処理システムはデジタル庁へ移管

1　けし栽培者が採取した「あへん」の収納及び管理を実施する。 2　あへんの国内価格決定を行うため、「あへん」のモルヒネ含有率試験を実施する。

①　歯科技工士実習施設指導者等養成講習会（平成8年度～） 歯科技工士養成所の教育内容の充実を図るため、多様化・高度化する歯科補綴（見た目やかみ合わせをクラウンや入れ歯など人工の歯で補う治療法）に対応できる教員を養成するための講習会の実施に必要な経費に対する財政支援を行う。 ②　予防・在宅歯科医療等対応教員養成講習会（平成22年度～） 歯科衛生士養成所の教育内容の充実を図るため、高齢者や在宅療養者への歯科診療等の対応出来る教員を養成するための講習会の実施に必要な経費に対する財政支援を行う。

近年、国連による支援の下に開発された加工統計である国民移転勘定（NTA）並びに国民時間移転勘定（NTTA）を我が国のデータを用いて新たに構築する。公的統計データとして継続的に公表することにより、世代間ならびにジェンダー間における所得移転の状況を継続的にモニタリングしていく体制を構築する。 また、作成したNTA/NTTAデータを用いてシミュレーション等の実証研究を行い、人口変動や制度変更が、自助（労働）、公助（社会保障）、共助（家族や地域・血縁）を通じた世代間・ジェンダー間の支え合いに与える影響についてのエビデンスを提供する。 これらを通じて、政府が骨太の方針2020に掲げた全世代型社会保障の構築のための政策議論に直結するエビデンスを提供する。

令和４年度は、文部科学省が定める技術的基準の改定を行うとともに、技術的基準や指針等（※1）に関する理解を更に深め、各大学等における取組をより一層推進するため、積算基準等についての講習会を実施した。また、建設DX・BIM・脱炭素等、最新技術や社会情勢等に対応する取組について、情報収集を行った。 　令和５年度は建築構造設計指針及び技術的基準等の改定や、継続して取組等の情報を収集し、普及啓発等を行う予定。 ※1　「国立大学等施設設計指針」：施設を設計する際の基本的な考え方や留意事項等を示した指針。

毎年11月25日を含む１週間に実施される医療安全推進週間の普及啓発を行う。

本件事案は南極条約の事務局の活動を支援するための義務的拠出金であり、我が国を含めた南極条約協議国（２９か国）が５つのカテゴリー別に負担。我が国は、米、英、仏、豪等と同じAランク（最高拠出額）で、負担率は、4.38％（2019年に採択された2020年度予算時点）。南極事務局は、年１回、「南極条約協議国会議」及び「環境保護委員会」を開催し、南極に係る喫緊の問題を議論し、必要な規範作りを行っている。また、南極基地の査察の報告等も行い、各国の基地を通じた南極観測のあり方等を議論している。本件事業は、我が国は、本件事業を行うことによって協議国の資格を有し、会議への参加・交渉等を通じ、南極における我が国の利益を確保するとともに、南極観測の円滑化に取り組んでいる。

東日本大震災で被災した地方自治体が、次の事業を実施する場合に、補助金を交付する（補助率３分の１） 　「復興街づくりICT基盤整備事業」 　　ア）共聴施設等整備事業 　　イ）地上ラジオ放送受信環境整備事業 　　ウ）ブロードバンド基盤整備事業 　　エ）公共施設等情報通信環境整備事業

・全国のインフラツアー及びインフラに関連する地域イベントの運営状況並びにツアー実施に必要な受入環境や安全対策施設等の状況の把握・整理を実施する。 ・インフラ施設の周辺地域との連携手法や管理実態を踏まえたインフラツーリズムの運営の実現に向けて必要な支援策や制度面の検討を実施する。 ・インフラツーリズムの全国的な拡大に向けての参考となる「インフラツーリズム拡大の手引き」について、検討した支援策や制度面の課題をとりまとめ、その結果に基づく改訂を行う。

対人地雷禁止条約履行支援ユニット（ＩＳＵ）は、締約国が義務を遵守・履行することを支援し、条約の事務局機能を担うために２００１年９月に設立された。 事業内容としては、締約国会議議長及び各委員会の共同議長の作業の支援、締約国会議及び会期間会合等の条約関連会合の円滑な開催のためのサポート、スポンサーシップ・プログラムの執行、各国の義務履行状況の監督・助言、条約ホームページの更新・管理、プレス・リリースの発出に加えて、締約国の求めに応じて様々な条約関連業務を行う。

１．厚生労働科学研究成果データベースシステムを開発し、研究成果のデータベース化を行う。 ２．厚生労働科学研究成果（研究概要及び研究報告書本文）を迅速に公開する。 ３．公衆衛生分野の関連資料（古典的な資料、基礎的な統計資料等）の電子化と公開を行う。 ４．府省共通研究開発管理システム（e-Rad）との連携により研究登録情報等の一元的な管理を行う。

薬機法遵守の観点から、現在の科学的水準に合わせた試験方法の見直しを順次行う。緊急性の高いヘモグロビン含量試験、たん白質含量試験、ヒスタミン確認試験の改良・改善を早急に行う。また、プロトコールレビューを導入するにあたり、様式の作成と実施体制を構築し、品質管理方法の国際調和を実施する。様式の作成には、承認書に基づく製剤毎の様式の作成を行う。また、年間に約５００件の血液製剤の出検に対し、ロット毎のプロトコールレビューを実施する。