国家行政事業データベース

当該調査は、統計法に基づく基幹統計調査であり、学校調査（高等学校以下の学校の全数調査）、教員個人調査（高等教育機関は全数、高等学校以下の学校等はサンプル調査）、教員異動調査（全数調査）で構成されており、調査票またはオンライン調査システムにより3年毎に調査を行い、翌年度に報告書を作成している。調査は、高等学校以下の学校及び専修学校・各種学校については、都道府県に調査事務を委託（法定受託事務）する地方分査の方式により、大学、短期大学、高等専門学校については文部科学省が直接実施し、文部科学省において集計処理を行い、報告書等で公表する。令和４年度は調査の実施年度、令和5年度は報告年度である。

種々の法令改正に対応した教員免許に関する事務を都道府県が適切に行えるよう、システム改修等に要する経費を補助する。 直近では、教員免許管理システムについて、「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」の制定（令和３年法律第 57 号）及び教員免許更新制の発展的解消を目的とする教育公務員特例法及び教育職員免許法の改正（令和４年法律第 40 号）を契機とした新システムへの刷新に伴い、現行システムから新システムへのデータ移行を確実に行う必要があるため、データ移行に要する経費を補助する。

テーマ１：特別非常勤講師制度や特別免許状を活用することを念頭に、アスリート、芸術家、博士号取得者、IT人材等の外部人材が教師として円滑に入職するモデルを開発する調査研究を実施し、成果を展開する。（令和２年度～令和５年度） テーマ２：JOC・JPC等のスポーツ団体を通じ、教師志望のアスリート人材リストを作成・更新し、教員採用権者である教育委員会等と全国的なマッチングを実施する。（令和５年度） テーマ３：教員免許状を取得したものの、教師への道を諦めざるを得なかった就職氷河期世代を主な対象とした、大学が行うリカレント教育プログラムの開発実施を支援する。（令和２年度～令和４年度）

専修学校教育における職業人材の養成機能を強化・充実させるため、産学が連携し、実践的な職業教育を支える実習授業等において、先端技術（VR・AR等）の活用方策について実証・研究を行う。またコロナ禍を契機として、在宅等でも、専修学校教育の質を落とすことなく提供するため、先端技術を活用した遠隔授業の実践モデルを構築する。

社会の変化に応じた家庭教育支援について、検討委員会の設置・開催や調査研究の実施を通じて効果的な支援方策の検討を行う。また、家庭教育支援に関する効果的な方策を全国に普及啓発するため研究協議会を開催し（H22～）、優良事例の紹介・共有を行ったり、行政担当者・支援チーム・支援員の交流を通じてノウハウの展開につなげる。

令和2年度からスタートした社会教育士制度をはじめとする社会教育人材の普及・啓発のために、特設サイトによるPR動画の発信等を行う。また、優れた社会教育実践事例の振興・横展開のために、優良公民館や社会教育功労者の表彰を行う。

Society5.0時代を迎え、社会の構造が劇的に変化し、必要とされる知識も急激に変化し続けることが予想される中、子供たちの基礎学力の確実な定着を図っていくことが義務教育段階において一層求められている。このため、企画・検討会議の指導助言を得ながら、文部科学省、大学等におけるこれまでの調査研究事業や学術研究等において学力向上に成果があるとされた取組について、教育委員会等に委託し、委託先の指定する学校において実践研究を実施する。また、子供たちの基礎学力向上に相関があると考えられる事項について、研究機関への委託等を通じ分析を実施する。これら実践研究や調査分析を通じて得られた結果や成果等については、全国への普及展開に努めるとともに、今後の学力向上に資する施策立案等のために活用を図る。

大学等による以下の取組を支援する。【補助率：定額補助】 ○社会人の学び直しを含め、実践的な産学共同教育の実施に不可欠な実務家教員を育成するためのプログラムを開発・実施する。また、この実務家教員養成プログラムの全国展開を図る。（令和元年度～令和5年度）

世界トップレベルの大学との交流・連携を実現、加速するための新たな取組や、人事・教務システムの改革などの体質改善、学生のグローバル対応力育成のための体制強化など、徹底した国際化に取り組む大学を重点支援。【定額補助】

大学等が有する高度な技術や知見を幅広く活用し、海洋情報（海洋生態系や海洋環境等）をより効率的かつ高精度にリアルタイムで把握する革新的な観測・計測技術を研究開発する。これにより、海洋ガバナンスを図りつつ海洋空間を有効に活用するための基礎・基盤技術を整備するだけでなく、開発された成果を民間企業等へ技術移転を行い、今後重要性が増す海洋観測を行う民間企業等の産業競争力強化にも貢献する。

圧倒的に高い学修成果を生み出すなど大学の授業の価値を最大化するという事業目的のもと、大学の授業をデジタライゼーションするアイデアを持つ大学教員や企業等が、そのアイデアを公開の「ピッチイベント」で披露し、そのアイデアに賛同した者たちがマッチングし、実際の授業でフィージビリティ・スタディを行う。これらの取組についてはその効果を検証、情報発信し、我が国として知見を蓄積していく。この事業推進のため、広報等プロモーション戦略、ピッチイベント運営、フォローアップ等を管理する事務局を設置する。

コロナ禍を契機として、母国で主にオンラインを通じて学修するためのコンテンツ開発や学習サポート体制を構築するとともに、現地の教育機関などとも連携し、母国での学修を評価し、来日以後の残りの学修、就職支援までをトータルパッケージで支援するモデルを構築し、その成果を展開する。また、専修学校の外国人留学生の継続的な実態把握のため、留学動向やその後の就職状況について、全国的な調査・分析を実施し、上記の取組に反映させる。

日本では、治療成績等の議論の前提とすべきデータが不足しているため、関係学会等が取り組む医療の質の向上の検討等に資する、患者毎の治療内容や治療効果等を登録するデータベースの構築に対し財政支援を行う。

看護業務の効率化や生産性の向上、看護サービスの質の向上等に資する医療機関の取組を募集し、選考委員会を設置して汎用性が高く効果のある取組や先進的な取組を選定するとともに、そうした取組を行う医療機関を表彰し、取組を周知する。先進的な取組の選定にあたっては、選考委員会を設置し、評価指標に従い選定するとともに、取組事例の内容についての動画を厚労省HPで公開する。 また、令和２年度以降は，前年度に表彰された取組を他の医療機関において試行し、その取組のプロセスと結果を厚労省へ報告する。報告された内容は、厚労省HPで公表する。

国立研究開発法人国立長寿医療研究センターが施工する施設の整備。平成22年度からの整備内容（予定を含む）は以下のとおり。 　・実験動物棟整備（平成22年度～平成24年度） 　・教育研修棟新築整備（平成25年度～平成27年度） 　・新築移転整備（平成27年度～平成29年度） 　・新棟更新等整備（令和元年度～令和3年度） 　・解剖室改修工事（令和2年度～令和3年度） 　・第1研究棟給湯配管更新整備工事（令和2年度～令和3年度） 　・東棟ボイラー更新工事（令和2年度） 　・第1研究棟地下1階機械室冷却チラー・冷却塔更新整備工事（令和5年度） 　・第1研究棟中央監視装置改修整備工事（令和5年度）

薬局において、患者宅等に薬剤を配送する場合の配送料を都道府県薬剤師会を通じて支援する。

①社会保険診療報酬支払基金に対して、電子処方箋管理システムの運用・機能拡充に必要なシステム改修費用の補助を行う事業 ②電子処方箋の円滑な運用に必要な課題を解決し、電子処方箋の普及拡大・理解促進をはかるため、医療機関・薬局、国民、システム事業者に対して電子処方箋に関する周知・広報等を実施する事業 ③電子処方箋に係る電子署名に必要なHPKIカードについて、医師・歯科医師・薬剤師の取得費用の負担を軽減するために実施する、認証局に対してHPKIカードの発行費用等の補助を行う事業 ④電子処方箋を導入した医療機関・薬局に対する、電子処方箋管理サービスの新機能導入費用への補助を行う事業 ⑤都道府県が第四期医療費適正計画に基づき、電子処方箋普及・活用の促進施策として行う医療機関等への導入費用助成への補助を行う事業

全保険薬局から抽出した施設を対象として、薬局のかかりつけ機能、医療提供体制に関してアンケート調査を行い、提出された調査票の集計、分析を行い、その分析結果について内容の検証、評価を行う。

以下の①、②について、それぞれ年度単位の業務委託により実施する。 ①　東南アジア地域等の対象国及びその国内で上水道案件を事業化する可能性のある水道事業者を選定する。その上で、日本の水道事業者、民間企業等を募集し、対象国事業者に対する水道技術のセミナー及び施設の現地ヒアリング調査を開催する。 ②　対象国及びその国内で事業化の可能性がある上水道案件を選定した上で、水道事業者等と民間企業を募集し、それらが共同して、案件に係わる施設の現地調査及びヒアリング調査等を実施し、日本の技術を盛り込んだ案件としての事業可能性等を検討する。

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置により医師等の指導を受け、休業せざるを得ない妊娠中の女性労働者が、離職することなく、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境の整備を図るとともに、妊娠中の女性労働者への感染拡大を防止するため、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入及び休暇取得支援に係る助成金を支給する。

特に不安定な就労状態にある者の多い地域において、成果連動型の民間委託により、就職氷河期世代の不安定就労者の教育訓練、職場実習等を行い、安定就職につなげる。

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により事業主が休業させ、休業期間中の賃金の支払いを受けることができなかった中小企業の労働者及び大企業のシフト制労働者等に対し、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金を支給する。 なお、雇用保険被保険者以外の者については一般会計、雇用保険被保険者については労働保険特別会計雇用勘定において支給する。 ※本事業については、令和令和5年3月31日で終了している

中小零細企業事業主を対象に雇用保険の制度、各種事業の周知、相談･援助・指導等を実施する。 ※本事業は2023年度で終了している

・外国人介護人材受入環境整備事業 在留資格「特定技能」の受入により、今後増加が見込まれる外国人介護人材が国内の介護現場において円滑に就労・定着できるよう、その受入環境の整備を推進する事業。 ・小規模法人のネットワーク化による協働推進事業 　複数の社会福祉法人等が参画するネットワークを構築し、地域貢献のための協働事業を試行するとともに、合同研修や人事交流等の福祉・介護人材の確保・定着に向けた取組を推進する。また、希望するネットワークは、事務処理部門の集約・共同化やＩＣＴ技術の導入により参画法人の事務の効率化を図るとともに、より強固な連携・協働を行うことが可能となる「社会福祉連携推進法人」に移行することを見据えた基盤作りも可能。 ・介護のしごと魅力発信等事業 　民間事業者による大規模イベント、テレビ、新聞、SNS等を生かした取組等を通じて、介護の仕事の魅力を全国に向けた情報発信、地域で実施する取組との連携を行うことで、介護の仕事の社会的評価の向上を通じて介護人材確保策の底上げを図る事業。 ・介護福祉士修学資金等貸付事業 　介護人材を着実に確保していくため介護福祉士修学資金等貸付事業により介護福祉士養成施設に通う学生に対して返還免除付き修学資金の貸付等を実施し、福祉・介護人材の育成及び確保並びに定着を支援する。

①ひきこもり地域支援センター等設置運営事業 　都道府県及び市区町村 に おいて、相談支援事業及び居場所づくり事業等の取組の全部又は一部を実施することにより、ひきこもり状態にある本人や家族からの電話、来所等による相談に応じて適切な助言を行うとともに、居場所づくりや地域における関係機関とのネットワークの構築等の役割を担う。 ②都道府県による市町村の立ち上げ支援事業 　都道府県において、市区町村（指定都市を除く。）における事業の立ち上げを支援するため、上記①を新たに実施する管内市区町村に対して、当該市区町村が事業に要する費用について補助を行う。