国家行政事業データベース

１．生産性向上に向けた先端技術のモデル実証〔補助（１／２、3／10）〕 AI、ロボット、IoT等の先端技術を実際の製造現場に複数導入し、生産コスト低減や安定生産に向けた、生産工程の自動化や遠隔での製造モニタリング、品質管理、安全管理など一連のシステムについて実証する取組を支援。 ２．横展開に向けた情報発信〔補助（定額）〕 上記１の取組の横展開を図るため、実証成果をとりまとめた動画の作成等を行い、研修会やシンポジウムの開催、webサイトでの公開等による情報発信の取組を支援。

重要病害虫の種類や危険度に応じて、侵入警戒調査手法、発生範囲の特定手法及び同定診断手法を確立するとともに、侵入した場合の防除手法及び根絶確認手法を確立し、これらにより構成される防疫指針を策定する。

昭和34年1月に設立された農林年金制度は、平成14年に厚生年金保険制度に統合され、職域年金相当部分については、統合後もなお存続するものとされた農林年金組合が特例年金給付を行うこととなったが、平成30年の農林年金廃止法の一部改正により、令和２年４月から特例年金給付に代えて特例一時金を支給している。本事業では上記の根拠法令に基づき、農林年金組合が行う、以下の事業の費用の一部を補助する。 ①昭和36年4月前の組合員期間に係る年金給付費の一部補助（補助率：19.82％） ②年金給付事務に係る事務費の一部補助（補助率：定額）

・都道府県レベルに設置された農業経営相談所が関係機関と連携して行う、農業経営の法人化、円滑な経営継承等に関する経営相談、経営診断、巡回指導等の 　取組を支援。(農業経営者サポート事業【定額】) ・経営相談等をした集落営農等が法人化する取組（定額25万円）を支援。(農業経営法人化支援事業【定額】) ・農業経営の高度化や継承に向けた事例等の調査・分析、対応方向の検討を実施。（法人化推進委託事業【定額】） ・「全国農業担い手サミット」を開催し、全国の優れた農業経営体を表彰。（担い手サミット・優良経営体表彰事業【定額】）

本事業は新型コロナウイルス感染症の影響を克服するため、 ①農協、森林組合、漁協等の「支援機関」による計画作成・申請から実施までの伴走支援を受けた、ア～ウのいずれかを含む経営の継続に向けた取組 　　ア　国内外の販路の回復・開拓 　　イ　事業の継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換 　　ウ　円滑な合意形成の促進等 ②事業活動別本格化のための業種別ガイドライン等に即した感染防止対策 の取組を実施し、農林漁業者の経営の継続を図ったものである。なお、本事業は令和４年度をもって終了した。

良質粗飼料の増産・供給のため、以下の取組を支援 ①特に防除の難しい難防除雑草の駆除技術の実証及びTMRセンターにおけるTMR生産のための難防除雑草駆除の取組（補助率：定額、1/2以内） ②高品質な完全混合飼料（TMR）の安定供給に係る取組（補助率：定額、1/2以内）

ばれいしょやてん菜など畑作産地の生産性向上等を図り、持続可能な畑作産地への転換に向け、以下の取組を支援。 　　①　ばれいしょ、てん菜等の省力化に向けた農作業機械等の導入 　　②　湿害対策、病害虫抵抗性品種等の新技術・新品種の導入 　　③　輪作年限の延長（豆類等の導入）や労働負担の小さい作物の導入・拡大 　　④　種ばれいしょ産地の育成、種ばれいしょ品質向上技術の導入 　　⑤　ばれいしょ新品種等の早期普及に向けた大規模栽培実証

家畜排せつ物等の畜産バイオマスを活用し、エネルギーの地産地消に資するバイオガスプラント等を導入するために必要な調査・設計及び施設整備を支援する。また、バイオガスプラントの導入メリットを地域に波及させるため、バイオ液肥の利用拡大や災害時のレジリエンス（回復力）強化に必要な機械導入（リース方式含む）の費用を支援する。

現場技能者キャリアアップ対策（定額）（※令和５年度から「森林・林業新規就業支援対策」に移行） 　効率的な現場作業を主導することのできる現場管理責任者（フォレストリーダー）、統括現場管理責任者（フォレストマネージャー）を育成するためのキャリアアップ研修や技能評価試験の試行的な運用を支援

生産現場の事務的な負担を軽減しつつ電子的な報告を可能とするためのシステムの構築、ＴＡＣ魚種や国際資源等の漁獲情報の収集･分析等に係るシステムの維持・管理・改修等を実施するほか、データの取扱いや利用方法等を定めるガイドラインの充実、画像データ利活用のための画像処理技術の開発等を実施する。

①人材確保支援事業 ・地域の作業経験者や他産業の人材等を、人手不足となった漁業・水産加工業の経営体が雇用する場合、掛かり増し賃金、保険料、宿泊費等を支援する。 ②遠洋漁業の船員対策事業 ・遠洋漁船において外国人船員の確保が困難な場合に、現在雇用している外国人船員の継続雇用等に要する掛かり増し経費や、外国人船員を現地の漁港において配乗する際の経費について業界団体を通じて支援する。

農林水産業や食品産業における就業者の安全を確保するため、民間団体や独立行政法人の知見、能力を活用し、調査・検討等を行う。 　事業の流れとしては、省内で調査等事業の詳細を設計し、民間団体等に対し公募を行ったうえで、調査等の委託を行う。 　具体的な内容としては、事故要因の調査・分析、安全性の高い技術・器具の実証、安全技術に関する人材の育成、就業者の意識啓発のための取組についての調査・検討や効果的な普及等を実施する。

輸出先国の動物用医薬品の残留基準の設定のために必要な残留試験等の実施及び試験結果の分析、輸出先国が求める内容の申請書類等の作成、輸出先国への申請等、残留基準を設定するために必要な各種業務を委託する。

ヨウ化メチルの適用作物の拡大に必要となるデータのうち、根幹のデータとなる作物毎の残留試験データに関して、対象植物（令和３年度：主要穀物及び油糧原料種子、令和４年度：生鮮品）を植物の形状・成分等から複数のグループに分類し、植物防疫所で策定した消毒基準で処理した場合の残留量及び残留量の経時的変化（減衰傾向）をグループ別に特定した。 　得られた成果を公表し、農薬メーカーによるヨウ化メチルの農薬登録に必要となるデータ整備を後押しする。

家畜市場内の密集を防止するため、家畜の監視や脱走防止のための機器・設備、家畜を人手に頼らず引き出すための自動誘導レール、セリ場以外の場所からセリに参加するための機器・設備やそれらに付随して必要となる機器・設備の導入等を支援する。（補助率：定額、付随する機器・設備のみ1/2以内、対象者：民間団体等）

新型コロナウイルス感染症の流行の収束状況を見極めつつ、期間を限定して、官民一体型の需要喚起キャンペーンを実施。 登録飲食店で使えるプレミアム付食事券（プレミアム率20％）を販売。

人・農地プランの策定支援【補助率：定額】 市町村による人・農地プランの策定に向けた集落・地域における話合いの開催、将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の検討・作成や農地を将来にわたって持続的に利用すると見込まれる者のリスト化等の取組を支援。 また、都道府県が行う人・農地プランの普及・推進に向けた市町村等への説明会や意見交換会の開催、普及啓発等の取組を支援。

（１）野菜・果実における各ステークホルダーへの調査及び消費動向解析 （２）新需要をターゲットにしたお手軽メニューの情報発信 　①栄養士による料理メニュー開発 ②産地ストーリーを添えた広報ページの作成 　③産地に調査結果を提供し、家庭需要に対応した品目導入等の取組に関する情報発信を依頼

下記について、令和４年度に実施。 （１）精米物流の実態把握及び改善に係る実証事業 ①拡大基調にある精米のEC流通の実態把握、②精米配送の最適化阻害要因の検証、③把握した流通実態や配送慣行を踏まえた精米物流を効率化する具体的な手法（物流最適化モデル）の実証 （２）物流最適化モデルの普及に向けた環境整備事業 ①（１）で実施した実態把握及び実証結果を踏まえ、米卸各社が実施する物流最適化を後押しする物流最適化（共同配送等）手引きの作成、②端境期における流通量の平準化を図る観点から古米の品質や利用に関する検証

日本企業等が海外企業等と共同で行う研究計画案に対し、NEDOと相手国の助成機関が共同で審査を行った上で、それぞれの国内企業等に対し研究資金の支援を行う。

本事業では、（1）部素材の代替・使用量低減を進めることによる調達リスクの緩和、（2）サプライチェーン間でのデータ連携の促進等を通じたその迅速・柔軟な組換えと寸断リスクの緩和に資する技術開発・実証を行う。

複数の中小サービス事業者及び複数のITベンダー等がコンソーシアムを組成し、サービス現場の生産性を向上させるべく、現場の課題を解決するIT活用手法を相互に検討した上で、API連携等により複数のITツールを連携・組合せたものを導入するとともに、導入後、機能向上（UIやUXの改善を含む）を行い、パッケージ化・汎用化による業界内他社や他地域への当該ツールの普及に資する取組に対し、ツールの導入、仕様検討、連携機能構築・システムテスト、研修等にかかる費用を支援する。

全国の一級河川沿川の地下水調査を昭和49年より実施するとともに、河川水と一体となった地下水の挙動を把握し、適正な管理手法や地下水観測所及び観測項目の重点化の可能性についての検討を行う。 検討成果は、河川における流水の正常な機能の維持に資する基本データや、各地域で策定されている地盤沈下防止等対策要綱の地下水採取に係る目標量などの検証に活用していく。なお、地下水調査の結果については国土交通省のホームページにおいて公表している。

統計法に基づく一般統計調査。 郵送及びオンラインによる調査事務を請負契約により実施。

製造・生産現場の中核を担っている中堅人材や伝統的・文化的な「技」を支えてきた熟練人材、今後を担う若年人材など、ものづくりに携わっている各世代の人材のうち、特に優秀と認められる人材に対して内閣総理大臣賞等を授与する「ものづくり日本大賞」を実施するため、以下の取組を行う。 （１）第１０回ものづくり日本大賞の募集に向けた広報事業 　募集にあたり、応募書類の入手から応募までワンストップで対応可能な専用HPやパンフレット、ポスター等の制作、応募促進に向けた、各種媒体を用いた広報事業を行う。 （２）受賞候補案件の募集に係る事業 　受賞候補案件の募集におけるHPの運営や申請受付等の事務局運営を行う。