国家行政事業データベース

各都道府県の設置する地域生活定着支援センターが、保護観察所、刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、留置施設、検察庁及び弁護士会といった刑事司法関係機関、地域の福祉関係機関等と連携・協働しつつ、刑事上の手続又は保護処分による身体の拘束中から釈放後まで一貫した相談支援を実施する。 地域生活定着支援センターでは、①矯正施設退所予定者の福祉サービスへのつなぎを行うコーディネート業務、②矯正施設退所者を受け入れた施設等への助言等を行うフォローアップ業務、③被疑者等の福祉サービスへのつなぎや釈放後の継続的な支援等を行う被疑者等支援業務、④犯罪をした者やその家族等からの福祉サービス等の利用に関する相談への支援を行う相談支援業務、⑤これらの業務を円滑かつ効果的に実施するための業務（関係機関等との連携及び地域における支援ネットワークの構築等）を実施している。 このうち、①、②、④及び⑤については平成21年度から実施し、③については令和3年度から実施している。

WHOの協力を得て、国際水協会（International Water Association: IWA）が運営するOMNは、国際的な水供給に関する目標達成に大きく貢献するものであり、我が国の知見や経験を有効に活用できる分野における取り組みを進めている。 我が国がOMNを支援していくことは、国際的に強く求められるものであることから、OMNの活動を支援するための資金を拠出するもの。

上記目的を達成するため、看護職員の養成所・大学等がR2年度以降に基礎教育を修了した看護職員を対象に実施する研修の運営に係る経費を補助する。 本事業では新型コロナウイルス感染症への対応により、基礎教育において経験が不足していると考えられる臨地実習での学びを補うことを目的としており、就業先の新人看護職員研修では補えない領域や分野の臨床現場での体験学習を主とする研修を実施するための必要経費を支援する。

統計改革の取組を推進するに当たっては、政策統括官（統計・情報システム管理、労使関係担当）は省内のハブ機関として、幅広くサポートを行うこととされている。業務マニュアルの整備・見直しなどに係る業務は多岐にわたることから、本事業では業務を効率的かつ効果的に行うため、職員で賄いきれない作業について、外部事業者の専門的知見を活用して実施する。 具体的には、各統計の業務マニュアルについて、標準ガイドライン及び統計作成ガイドブック等を基に作成したチェックリストとの整合性のチェックを行う。

当該事業は、①研修ガイドラインの作成　②研修で活用が可能なコンテンツの作成　③①及び②で作成したガイドライン及びコンテンツを用いて、都道府県で試行的に研修を開催しガイドライン・コンテンツの検証を行った。令和５年度については、まずは③を実施し、令和４年度に作成した①及び②についての検証を行い内容等についての改善を行い、研修ガイドライン及び研修で活用可能なコンテンツを作成した。

日本と中国・韓国との経済・貿易面での強い結びつきに鑑み、各国の港湾行政全般について、３カ国の港湾局長が直接意見交換を行い、各国の港湾施策の動向を把握する。また、３カ国間の緊密な連携を促進するため、３カ国の港湾に関する共通課題に対する検討を共同で行う。さらに、局長会議による行政分野の交流のみならず、併せて開催しているシンポジウムや港湾協会会長会議において、民間企業を含む官民交流の促進に寄与するなど、重層的な協力関係を保持することとしている。 令和５年度の局長会議では『クルーズの発展と促進（ポストコロナ時代のクルーズ事業）』について課題解決に向けた意見交換が行われた。

本事業は実施内容は、①～③の３つである。 ①ドローンによるセンシング、IoT等を活用した情報の収集手法等を確立し、発生予察情報等の充実化・精度向上に向けて、幅広い地域の病害虫発生情報の収集を可能とする体制を実証する。 ②現在、地域で問題となっている、又はなりつつある病害虫を対象として、複数の都道府県が課題を共有し、試験等を分担して、モデル的に防除体系を確立する体制構築を実証する。 ③ドローンを活用した防除方法の確立・実証や、マイナー作物等への農薬適用拡大を図る。

本事業は、自然的、社会的状況の変化等に起因して、農業用用排水施設の機能が低下していること等により災害のおそれが広域的に生じている地域において、湛水防除等の農地防災事業を国が実施する事業である。 実施内容は、農業用用排水施設等の整備である。

①　飼料の生産販売や作業委託の拡大による飼料生産者組織の運営強化や地域の飼料増産体制強化を支援 ②　飼料生産組織のICTの活用等による効率的な作業体制構築の実証を支援 ③　国産濃厚飼料の生産技術実証等の取組を支援

①不安定な気象に対応したリスク分散等により安定的に高収量を確保するための草地改良の取組等を支援。 ②飼料増産に係る研修会の開催や、優良品種の選定調査や実証展示ほの設置、現地での技術指導等の取組を支援。 ③飼料作物等種子の備蓄、国内外の種子増殖地の調査・確保等の取組を支援。

実施内容は、 ①肉用牛肥育経営における一貫化を推進するための、受精卵移植による繁殖雌牛の増頭の取組等への支援、 ②地域内一貫生産体制への円滑な移行対策を推進するための、地域内一貫生産体制の構築に向けた検討会の開催や専門家による現地指導への支援、 ③繁殖肥育一貫経営及び地域内一貫生産への移行における公共牧場の利活用の推進に向けた情報提供等の取組への支援 の３つである。 いずれも、令和元年度から実施した。

本事業は、下記の２事業から構成され、市町村の森林・林業行政の実施体制の強化を図るものである。 （１）市町村支援技術者養成事業（令和元年度から） 　森林経営管理制度を運用するにあたって、市町村の森林・林業担当職員を支援する技術者を養成するための研修等を実施する事業。 （２）森林経営管理制度実施円滑化事業（令和２年度から） 　市町村が森林経営管理制度の運用を早期に軌道に乗せることができるよう、本制度の運用に必要な知見・ノウハウを全国から収集・分析し、市町村等に提供する事業。

国民の幅広い参画による森林づくりの推進、建築物等での木材利用拡大の機運醸成を図る「木づかい運動」の促進等の取組を支援しながら、自治体が森林整備を通じて「山の炭素吸収」を拡大する取組を企業等が応援する仕組みを構築するとともに、森林由来J-クレジットの創出・活用を促進し、森林・林業・木材産業によるグリーン成長とともにカーボンニュートラルの実現に貢献する。 実施内容は、①国民参加の植樹等の推進、②「木づかい運動」の促進、③山の炭素吸収応援プロジェクトの３つである。

金属積層造形部品の品質再現性・均一性の確保を可能とする基盤技術を確立するため、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）において以下の項目について研究開発を実施。 （１）溶融凝固現象の解明及び欠陥予測技術の開発（金属が溶けて固まる時の状況を観察・計測し、造形条件と欠陥の関係性等を解明） （２）高度モニタリング及びフィードバック制御機能の開発（造形中の温度・形状等の解析及び欠陥箇所の補正をリアルタイムに実施するための要素技術を開発） （３）積層造形技術の効率化及び品質評価手法の開発（最適な造形条件、組織分析、材料特性等を研究し、積層造形を品質評価も含め効率的に行うための手法を開発） （４）ユーザー検証による要素技術の確立（ユーザーの参画による試作・評価の基礎データを蓄積し、開発した要素技術による積層造形技術の高効率化・欠陥補修技術の有効性の検証を行う）

①重要技術動向等調査 ・安全保障及び産業競争力の観点から、技術の国内外の研究開発動向、様々な用途への活用可能性、関連する物資のサプライチェーンを含む生産基盤について調査。 ②重要技術管理普及促進 ・中小企業・大学・研究機関等対する技術管理制度に係る説明会の開催や専門人材による個別相談といった制度の普及啓発、組織内管理体制構築の支援。 ・技術管理の制度が未整備な国等の制度構築支援・普及啓発。 ③重要技術管理等執行基盤 ・安全保障に関する国際動向や多様化する技術流出経路を調査。 ・外為法に基づく輸出・投資管理制度の厳格な執行や、健全な対外取引環境を維持するための貿易救済措置等の実務等の基盤となる調査。

○中小企業のサイバーセキュリティ対策を強化するため、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)において、以下の取組を行う。（補助） ・産業界の取組と連携した産学官連携による人材育成等の促進 ・経営層も含めた中小企業の人材の「プラス・セキュリティ」を推進するためのサイバー脅威の机上演習（経営者向け）や自社の情報資産のリスク分析（担当者向け）の実施 ・中小企業にとって身近な支援機関とも連携したセキュリティ対策の重要性の喚起 ・中小企業のセキュリティ対策機器と事後支援がセットになったサービス（サイバーセキュリティお助け隊サービス）の審査登録制度の運用

（１）広域的課題解決実証プロジェクト、地域戦略人材確保等実証事業 ベンチャー・中小企業等が、自らもしくは複数社で連携し、複数地域（5地域以上）で抽出して束ねられた課題解決・付加価値向上に資する取組に必要な経費の一部を支援する。また更なる広域展開を行う場合は、支援を拡充する。また、民間事業者等が複数の地域企業を束ね、地方自治体、金融機関等の地域の関係機関と連携しつつ、地域の企業群を一体として、将来の経営戦略実現を担う人材等の確保・域内でのキャリアステップの構築等を行う総合的な取組を支援する。 （２）地域・社会課題解決に向けたマッチング、社会的インパクト評価 地域・社会課題のオープン化を促すための地方公共団体向けのセミナーや一緒に解決を目指す企業とのマッチング機会等を作るとともに、地域・社会課題解決事業の社会的インパクト評価を実施する。

本事業では、相手国のインフラ計画の構想段階から関与しつつ、日本企業のインフラ案件の受注・事業化につなげていくため、以下の取組を行う。 （１）個別のインフラ案件の組成につながる特定開発地域のインフラ整備計画（マスタープランなど）の策定等調査（委託）。 （２）個別のインフラ案件の事業実施可能性調査（F/S)及び相手国制度に働きかけていくためのプロモーション・ロビイング事業への支援（補助率：1/2、中小企業は2/3）。

空飛ぶクルマと呼ばれる小型航空機から大型旅客機まで、将来の航空機に向けた電動化が大きなトレンドとなり、世界的に競争が加速している。電動化に必要な高出力で軽量なモーターや蓄電池など、要素技術は日本に優位性があるところ、これらの強みを活用し、電気航空機市場を日本が席巻するべく、著しい軽量化と、高高度・低圧環境下での飛行を実現する電動化コア技術とそれらをインテグレーションする技術開発を行う。

クリーンエネルギー自動車はCO2排出量が少ないクリーンな自動車としてだけでなく、災害による停電等の発生時において、蓄電池・燃料電池を活用した電力供給が可能であり、災害時の電源対策としての活用も広がっているところ。他方、未だ導入初期段階であり、ガソリン車と比べるとコスト高が課題であるため、車両購入時の負担軽減を行う。また、コスト高が課題となっている充電・水素充てんインフラの整備に関する費用の負担低減を行うことで、クリーンエネルギー自動車の普及を促進する。 （１）車両等導入事業 　補助対象：電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車の購入費の一部 　補助率：定額 （２）充電インフラ導入事業 　補助対象：高速道路SA・PA、道の駅、商業施設・宿泊施設、集合住宅、事業所等に設置する、急速充電設備・普通充電設備の設備費と工事費の一部　 　補助率：定額、1/2 （３）水素充てんインフラ導入事業 　補助対象：燃料電池自動車等に水素を供給する設備の整備費及び燃料電池自動車等の新たな需要創出等に係る活動費の一部 　補助率：2/3、1/2

省エネルギー・新エネルギーを始めとする、国内外の脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国の技術について、自然条件や規制・制度等の環境が適している国・地域での実証プロジェクトを補助・委託により実施します（補助率１／２（大企業）、２／３（中小企業））。さらに、実証後の導入・普及展開に向けたフォローアップ等の各種支援を行います。 本事業を通じて、脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国内外での導入・普及展開を促進することで、世界的なエネルギー需給逼迫の緩和及び日本のエネルギー安全保障につなげます。

リスクの高い海外ウラン探鉱事業（特に初期の調査・探鉱段階）について、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が探鉱を行う。(補助率：定額) また、我が国法人等が海外において外国法人と共同でウラン探鉱を行う場合に、我が国法人等が負担する調査費の最大50％までをJOGMECが助成金として交付する。

５Ｇ促進法に基づいて認定を受けた先端半導体の生産施設整備及び生産に関する計画について、認定を受けた事業者が計画の実施に必要な資金の貸付けを行う金融機関に対し、利子補給金を支給する。（利子補給金0.3％以内） ※５G促進法：特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律

令和５年度は以下の取組を実施。 　・知財ビジネス評価書提供（中小企業の経営力の源泉となる技術力やブランド力等の知的財産と事業との関係性を評価したレポート） 　・知財ビジネス提案書提供（知財ビジネス評価書を参考に、金融機関と知財専門家が中小企業に対して経営支援を実施） 　・知財金融を普及させるための周知活動（ポータルサイト運営、ワークショップ形式のイベント開催等） 　・知財ビジネス評価書の有効性や金融機関における活用方法のアンケート調査

運輸部門の更なる省エネ化を目指し、①AI・IoT等の新技術を活用してサプライチェーン全体の輸送効率化・省エネルギー化を関係事業者が連携して図る取組を実証するとともに（補助率：1/2）、②貨物の運送状況を荷主に提供することを可能とする車両動態管理システム等のトラック事業者への導入等、トラック事業者と荷主が連携して輸送の効率化に向けた実証を行う（補助率：定額、1/2）。また、③革新的省エネ技術のハード対策、ソフト対策を組み合わせた省エネ船舶等の実証（補助率：定額、1/2）等を行うほか、④使用過程車の実燃費改善に向け、自動車の不具合情報の把握が可能なスキャンツールを自動車整備事業者に導入し、点検整備に係るビッグデータを分析すること等により、予防整備等の適切な整備が行われる環境を整備する（補助率：1/３）。 ※本事業は、令和元年度、２年度事業「貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部門省エネルギー化推進事業費補助金」の内容を引き継ぐ事業である。