経済産業省国際課令和6年度 (2024年)事業番号: 003790複数年度追跡可能
脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業は経済産業省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の概算要求額は55億円です。支出先として国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
55億円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国内外の脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国の技術について、海外での実証を通じてその有効性・優位性を可視化し、実証国・地域等での導入及び日本での普及展開への裨益に結び付けることを目的とします。
事業の概要
省エネルギー・新エネルギーを始めとする、国内外の脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国の技術について、自然条件や規制・制度等の環境が適している国・地域での実証プロジェクトを補助・委託により実施します（補助率１／２（大企業）、２／３（中小企業））。さらに、実証後の導入・普及展開に向けたフォローアップ等の各種支援を行います。 本事業を通じて、脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国内外での導入・普及展開を促進することで、世界的なエネルギー需給逼迫の緩和及び日本のエネルギー安全保障につなげます。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 72億円 | 39億5,900万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 130億円 | 14億7,800万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 45億円 | 75億9,000万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 55億円 | 0円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 30億円 | 83億5,000万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 20億円 | 30億円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和6年度の事業635件との比較です（決定額は、決定額が記載された455件が対象）。
経済産業省の令和6年度の集計
| 事業数 | 635件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9兆5,047億円 |
| 支出先が記載された事業 | 544件 |