国家行政事業データベース

実海面での試験を通じ、段階的にＵＵＶ関連技術の成熟を図るため、実海面における試験運用に供し得る基本性能を有した管制型試験ＵＵＶを取得し、ソーナー関連技術、位置管制技術及び航行関連技術の運用上の知見の獲得を図る。 令和５年度から９年度まで試作品を製造し、令和８年度から令和１１年度まで、試験用器材の調達及び性能確認試験を実施する。

老朽化した従来機雷の代替として、小型・軽量化することで、マルチビークルから迅速に敷設でき、遠隔管制が可能な新型機雷の開発を行う。 令和５年度から８年度まで試作品を製造し、令和７年度から令和９年度まで、性能確認試験の実施、試験用器材の調達、技術的課題の解明を行う。

庁舎内及び外部倉庫に保管されている食品基準審査課の行政文書等をスキャニングし画像データを作成する。更に画像データを検索する上で必要な情報を作成する。

情報システム統一研修のうち対面で実施する集合研修や、府省共通システムの操作研修に利用する研修LANシステムの保守・運用に係る業務を実施することとしている。

ＯＳＣＥが実施する民主化支援ミッション等への我が国要員派遣及び関連する事業への貢献を行う。 ●ＯＳＣＥの中心的活動である選挙監視活動に対して、これまでに引き続き我が方からＯＳＣＥ選挙監視団への派遣を実施する。 ●加えて、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向け、欧州地域においてＯＳＣＥが行う民主化支援ミッション（セミナーの開催等を含む）に積極的に協力・支援する。 　 ※近年の選挙監視要員派遣実績 平和29年　派遣要員数：７名（うち有識者６名） 平成30年　派遣要員数：１１名（うち有識者５名） 平成31年/令和元年　派遣要員数：１３名（うち有識者６名）　 ※近年の民主化支援ミッション　 令和４年度　派遣要員数：１名

上記の事業目的を達成するべく、令和５年度第４四半期から周年事業行事を順次実施。

各国の意思決定が行われる時期に集中して、本省から担当者を現地に派遣し、各国の国連常駐代表等と意見交換を行うとともに、我が国の貢献等を適切に説明し、本選挙に向けて万全の体制で取り組む必要がある。また、レセプションを開催し各国の政府関係者に働きかけを行うことは効率的かつ重要な選挙活動であり、パンフレットを活用することにより、ＰＲの効果を高めることが期待される。

民間事業等への委託により、全国の学校における、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実の取組についての優れた先進事例を収集し、そこから得られた知見と合わせてまとめた手引きを作成し、周知を行う。また、その得られた知見については、文部科学省における次期学習指導要領の改訂に向けた検討の材料となるよう整理する。【EBPMアクションプラン関連事業】

緊急性の高い国家戦略分野における人材育成及び先端的研究開発を推進すべく、以下を実施。 ・国家戦略分野における若手研究者が、所属機関に関わらず、最適な場所を求めて自由に独立して研究に従事し、ステップアップできる環境整備（クロスアポイント制度の活用等）と経済的支援（研究費） ・国家戦略分野に資する研究に取り組もうとする博士後期課程学生が、研究により一層専念できるための経済的支援（生活費相当額及び研究費） ※国家戦略分野としては、AI分野及びAI分野における新興・融合領域（クロスAI研究分野）を設定。 ※若手研究者：200人、博士後期課程学生：600人を支援予定。

我が国において、蓄電池の製造サプライチェーンを強化し、安定供給の確保を図るため、以下の取組を行う。 （１）蓄電池・部素材・製造装置の設備投資支援 蓄電池・部素材・製造装置の国内製造基盤強化に向けて、大規模な製造基盤や、現に国内で生産が限定的な部素材の製造基盤、固有の技術を用いた製造基盤等の整備を行う事業者に対して、補助を実施する。 （２）蓄電池・部素材・製造装置の技術開発支援 蓄電池・部素材・製造装置について、優位性・不可欠性を確立するための技術や、製造工程の脱炭素化を図るための技術、製造工程のデータ管理や生産性向上を図るためのデジタル技術等の開発を行う事業者に対して、補助を実施する。 【補助率】（１）は１／３以内（ただし、特定の要件を満たした設備投資は１/２以内）、（２）は１／２以内 なお、「蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業」とは、蓄電池やその材料の国内製造基盤を強化するための補助を行う事業である点では関連性があるが、求める投資規模や事業者に課される義務等、補助金制度は異なる。 【EBPMアクションプラン関連事業】：２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）

水素等の大規模な利用ニーズを創出し、スケールメリットを獲得することによって経済的・効率的かつ自立的発展が可能なサプライチェーンを構築するために必要となる水素等供給基盤の整備に際して、全体として我が国の産業競争力強化に資するような供給基盤整備となるよう、供給基盤構築の実現可否を判断するための検討に必要な情報の整理・分析が必要であるところ。本事業では、そのための実現可能性調査への支援を行う。

社会的インパクトの評価や、社会課題解決事業をとりまく各ステークホルダー（金融機関・大企業・地方公共団体など）の役割を明確化し令和５年度中に策定した基本指針にのっとり、ソーシャルビジネスを支援する地域の関係者を中心としたエコシステムを構築するため、社会課題解決事業モデルを複数実証する。

本事業は、国管理コンセッション空港を運営する事業者等に対して、滑走路や灯火等、その他空港の機能を確保するために必要な施設の整備等への無利子貸付を実施するものであり、令和3年度から実施している。

「地球環境行動会議（GEA）」においては、脱炭素、気候変動適用と水問題、持続可能な社会づくり、循環経済等のテーマで、国内をはじめ、諸外国の著名な学識者により、講演、討論が行われる。そのための招へいにかかる業務、会議運営にかかる業務、会議開催にかかる業務、国内外の来賓への対応業務等を行う。 なお、「地球環境行動会議（GEA）」における議論の結果は、GEA公式ホームページ（https://www.gea.or.jp/index.html）上に掲載されており、開催ごとに順次更新を重ねている。 さらに、「地球環境行動会議（GEA）」における議論結果を海外へ発信していくため、英語版記事を掲載する等、情報発信の充実が図られている。

本事業は、新しい除染車及びその構成品を調達し、劣化が著しい既存の除染車を更新する事業である。

〇国内維持整備態勢の構築 国内に維持整備基盤を構築することで、国内において組立、運転試験を行うことが可能となり、調達価格の高騰を抑制し、輸送費用の縮減に寄与する。また、将来的には他国（同盟国・同志国）海軍が運用しているＭＴ３０型ガスタービン機関の整備・修理役務等を日本国内で提供できる可能性がある。 〇予備機の確保 必要な予備機数量を調達、確保する。以てガスタービン機関の計画的運用と、修理期間の短縮、艦艇の可動率の維持に寄与する。 また、故障発生時に予備機を充当することで迅速な復旧が可能となり、即応性の維持に寄与する。

本事業では、令和４年度から令和１０年度にかけて研究試作を実施し、レールガン単体の砲としての技術に加え、射撃管制技術も含めたシステム化について設計、製造技術を確立し、令和８年度から令和１１年度にかけて試験を実施して段階的に技術的知見を取得し、研究を終了する予定である。

当該事業では、令和３年度から令和６年度にかけて「統制部」、「装備システム部」、「装備システム評価部」を試作し、令和４年度から令和６年度に所内試験を実施した後、研究を終了する予定である。

本事業では、令和元年度から令和５年度にかけてＵＵＶを試作し、令和４年度から令和６年度に所内試験を実施した後、研究を終了する予定である。

本事業は、潜水艦発射型誘導弾の試作を実施するとともに、各種試験を実施して機能・性能を確認する。

当該事業では、令和５年度から令和８年度にかけて敵行動に対する我行動方針に関するデータを生成・蓄積し、蓄積したデータを分析し、戦況推移を予測し、我行動方針に関する分析結果を迅速に提供する「意思決定迅速化実験装置」を試作し、令和８年度に所内試験を実施した後、研究を終了する予定である。

当該事業では、マッハ５を超える極超音速で、高高度領域を高い機動性を維持しながら飛しょうするＨＧＶ脅威に対処するため、令和５年度から令和１５年度にかけて誘導弾の高速・長射程化のための大型ロケットモータ、高速環境に適応した耐熱構造機体、耐高速・高温シーカ等を試作し、令和１１年度から令和１６年度に所内試験を実施した後、研究を終了する予定である。

当該事業では、令和５年度から令和８年度にかけてシステム設計、基本設計の実施及び群目標追尾レーダ、協調型統制装置等の試作を行い、令和８年度に所内試験を実施した後、研究を終了する予定である。

赤外線センサを搭載した複数の滞空型無人航空機によるHGVの探知・追尾の実現可能性を評価するため、探知・追尾のアルゴリズムや複数UAVの連携方法等について技術的観点から検討を行うとともに、研究開発にかかる技術課題（リスク）の抽出やコストの試算を行う。

陸海空自衛隊や情報本部が保有する各種システムのデータを連携できる機能を有し、作戦計画の立案や伝令等を行うことのできるスタンド・オフ統合指揮ソフトウェアを整備する。