艦船用ガスタービン機関の維持整備
データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
艦船用ガスタービン機関の維持整備は防衛省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の概算要求額は16億8,082万円です。支出先として川崎重工業株式会社が記載されています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
〇国内維持整備態勢の構築 「もがみ」型護衛艦等に搭載されているMT30型ガスタービン機関について、国内での修理が実施できるようガスタービン機関の分解・検査及び組立・復旧を実施できる範囲を拡大し、最終的には国内で全ての整備を行えるよう、国内整備基盤を拡充する。 以て、ガスタービン機関搭載艦の可動率の維持向上に資することを目的とする。 〇予備機の確保 護衛艦等に搭載されているガスタービン機関は、既定の運転時間に到達すると艦艇から陸揚げし、オーバーホール(分解、検査、部品交換、修理)を実施したうえで予備機として保管し、所要の艦艇に充当(搭載替え)する、というサイクルを繰り返す運用を行っている。ガスタービン搭載艦の可動率維持には予備機として運用するためのガスタービン機関が必要であるため、必要な予備機数量を調達し確保する。
事業の概要
〇国内維持整備態勢の構築 国内に維持整備基盤を構築することで、国内において組立、運転試験を行うことが可能となり、調達価格の高騰を抑制し、輸送費用の縮減に寄与する。また、将来的には他国(同盟国・同志国)海軍が運用しているMT30型ガスタービン機関の整備・修理役務等を日本国内で提供できる可能性がある。 〇予備機の確保 必要な予備機数量を調達、確保する。以てガスタービン機関の計画的運用と、修理期間の短縮、艦艇の可動率の維持に寄与する。 また、故障発生時に予備機を充当することで迅速な復旧が可能となり、即応性の維持に寄与する。
年度によって予算はどう変わった?
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 36億9,500万円 | 14億7,400万円 | 川崎重工業株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 41億5,710万円 | 36億9,480万円 | 川崎重工業株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 16億8,082万円 | 0円 | 川崎重工業株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 0円 | 32億4,200万円 | — |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
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同じ府省庁の事業と比べるとどう?
防衛省の令和7年度の事業331件との比較です(決定額は、決定額が記載された255件が対象)。
防衛省の令和7年度の集計
| 事業数 | 331件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆8,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 270件 |