国家行政事業データベース

①６次産業化中央サポート事業及び６次産業化都道府県サポート事業　【補助率：　定額】 ６次産業化の推進に向け、６次産業化に取り組む農林漁業者等の各種相談に対応するため、民間の専門家の選定・派遣等を実施する。 ②外食・中食等における国産食材の活用促進　【補助率：　定額】 農林漁業者と外食・中食事業者の地場産食材やジビエ肉に係るマッチングや商談会の開催、情報共有体制構築の取組等を実施する。 ③６次産業化普及啓発委託事業　【委託】 ６次産業化の取組の質的向上や関連事業者等との連携強化を図るため、６次産業化の優良事例や全国各地の創意工夫のある様々な地産地消、国産農林水産物･食品の消費拡大を推進する団体･企業･個人を募集するととともに、優れた取組･活動を表彰し、情報誌・インターネット等により全国に発信し展開する。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うイベントの中止や自粛・外出控え等により、経営に影響を受けた中堅外食事業者に対し、経営の維持・継続に必要な運転資金の貸付けを円滑に行うため、中堅外食事業者特別資金の貸付けを行った金融機関に対する債務の保証及び保証債務の代位弁済を行う事業を行うのに必要な経費に充てるため、一般社団法人日本フードサービス協会が新たに造成する中堅外食事業者資金融通円滑化基金に出資する。

日本発食品安全管理規格・認証プログラムに係る以下の取組を支援する。［補助率：定額］ 　・国際的に通用するとともに、日本の食文化に適用しやすい、日本発の食品安全管理規格とそのガイドラインの策定。 　・規格・認証プログラムが国際的に通用するものとなるよう、情報収集・調査、国際機関等との交渉、情報発信などの取組を推進。 　・規格・認証プログラムの信頼性向上、国内外への普及を行うため、研修会、説明会やモデル認証事業等の取組を推進。

訪日外国人の食体験を通じ、日本の食・食文化や伝統文化への関心を高め、更なるインバウンド需要及び農林水産物・食品の輸出増大につなげるため、地域の食・食文化でインバウンド誘致を図るSAVOR JAPAN地域を中心に、地域の生産者・輸出事業者等と連携した食と地域資源等をかけ合わせた食体験の磨き上げと訪日外国人への食体験の提供を促進する取組を支援。

動物用医薬品の残留試験の実施及び試験結果の分析、輸出先国が求める内容の申請書類等の作成、輸出先国への申請等、インポートトレランス申請に必要な各種業務を委託。

１．旅客便の復活支援 　新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、欠航せざるを得なくなった空路で、生鮮食品等を輸送する際の航空運賃（掛かり増し相当分）の一部を支援。 ２．国内拠点空港への横持ち支援 　各空港から海外への旅客便等の欠便等のため、各空港から貨物運送により、旅客便が運航している国内拠点空港へ横持ちをかけた際に生じる費用（掛かり増し相当分）の一部を支援。

新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による影響を受けている農林水産物・食品の輸出に取り組む団体・事業者による日本産農林水産物・食品の海外販路開拓等の事業であって、品目ごとの課題に応じた販路開拓・プロモーション等を実施する取組を支援「補助率：定額、１/２」

輸出先国の市場変化に対応した冷凍食品等の家庭食品化又は新たな輸出先国への輸出に必要な規制への対応のために必要な製造ライン、保冷庫、小分け機、カット・スライス機、パッキング、ラベル等の施設及び設備・機器の整備並びに施設整備と一体となって行う、輸出をより効果的に促進するためのコンサル費等に要する経費を支援する（補助率：1/2以内）。

○日本産農林水産物・食品の輸出の減少や商談機会の喪失等の影響を受けている国内の生産者・事業者・輸出商社等が、新規市場の開拓や有望市場において新たな日本産農林水産物・食品の輸出商流の構築を行うため、海外に赴き商談等を行うことへの支援を行う。【補助率：定額、1/2以内】 ○独立行政法人日本貿易振興機構または日本産食材サポーター店及び日本産食材を取り扱う輸入商社等が、日本産食材の魅力を訴求するプロモーションや日本産食材サポーター店の認定に係る取組についてのＰＲを実施する。【補助率：定額、1/2以内】（※） （※）令和２年度に事業完了。

コメ・コメ加工品の輸出を増加させるために必要なパックご飯等の製造ラインや諸外国の経済活動を見越して輸出を継続・拡大するための保管施設等の整備について支援。【補助率：１／２以内】

複数の企業が連携することによる輸出先国の質的・量的ニーズに対応できる体制づくり、高耐久木材の輸出環境の調査、日本産木材を利用した木造住宅等の輸出促進に向けた技術者の育成、主要輸出先国における高付加価値木材製品のPR活動の取組を支援する。

水産エコラベル認証の取得が加速されるよう、①国際基準の認証取得を目指す事業者へのコンサルティングの取組、②認証水産物の国際的な認知度の向上を図るための商談会・見本市等の取組を支援する。（補助率：定額）

在庫の滞留、価格の低下、売上げの減少等が生じている品目（牛肉、果物、林水産物等）について、販売促進を行うため、以下の取組を実施。 ①統一的な取組の企画・立案・実施、品目間の連携等の企画を行う。【委託】 ②対象品目に関する農林漁業団体、品目別団体、業界団体等が行う販売促進等（学校給食への提供、ネット販売、デリバリー・テイクアウト等飲食店と連携した新商品開発、直売所等の地域イベントとの連携等）を支援【補助率：定額、１／２以内】

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた農林水産物等について、多様な販路の確立等による販売促進のため、インターネット販売、テイクアウト・デリバリー等の活用、創意工夫による多様な販路の確立、学校給食・子ども食堂等への食材提供を支援する。【補助率：定額、１／２以内】 　また、国産農林水産物の消費拡大を推進するため、地域におけるシンポジウム・フェアやメディア・SNS等を活用して、農林漁業者等による地域の様々な取組みを発信する。【委託】

【補助率：定額】 学校等施設給食において、給食事業者と生産者や行政とのミスマッチの調整、情報共有や地域の農林水産物の活用に向けての体制づくりを行うコーディネーターの育成・派遣を支援。

・「和食」の保護・継承事業　【委託】 　日本人の伝統的な食文化である和食文化を保護し、次世代に引き継いでいくため、地域固有の多様な食文化の保護・継承を推進するとともに、子育て世代や子ども達に対して効果的な和食文化の普及活動を行う中核的な人材の育成を実施する。

○フードバンクに対して、子ども食堂等向けの食品の受入れ・提供を拡大するために必要となる以下の経費を支援。 ①運搬用車両、②一時保管用倉庫（冷蔵庫・冷凍庫を含む。）、③入出庫管理機器等の賃借料 《補助率》定額（補助上限額500万円）

豚熱ワクチンの必要量の急増に対しても安定的、継続的な供給を確保するため、①ウイルス原液の培養装置、ワクチン製造ライン、凍結乾燥機等の施設・設備の増強、②医薬品メーカーOB等から製造メーカーの技術者に対するワクチン製造に必要となるウイルスの培養等の技術伝達を支援。（補助率：①1/2以内、②定額）

馬術競技場において、馬ピロプラズマ症を媒介するダニの生息調査、生態調査の結果に基づく駆除及び清浄性確認調査を実施する。 　　（参考）平成28年：ダニの生息調査 　　　　　　 平成29年：ダニ駆除及び駆除効果の測定 　　　　　　 平成30年：ダニの清浄性確認及び追加的駆除 　　　　　　 平成31年：ダニの清浄性確認及び追加的駆除（プレオリンピック開催） 　　　　　　 令和２年：ダニの清浄性確認及び追加的駆除（東京オリンピック・パラリンピック開催延期） 　　　　　　 令和３年：ダニの清浄性確認及び追加的駆除（東京オリンピック・パラリンピック開催）

各地域の農協の実態に応じた課題を克服できるよう、農協の実情や会計監査に知見を有する者が、調査対象農協における監査コスト合理化策を具体化する調査を行うとともに、得られた知見を他の農協に周知する。

日本公庫が被災農業者等に災害関連資金を貸し付ける際の債権保全に当たり、融資対象物件担保等だけではカバーされない部分がある。そのため、日本公庫が実質無担保・無保証人にて貸し付けることができるよう、国が日本公庫に対して財務基盤を強化するための出資金を交付する。 補助率：定額

①就職氷河期世代の新規就農促進事業 　就職氷河期世代の就農を後押しするため、研修期間に必要な資金を交付（定額） ②就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業 　農業法人等が就職氷河期世代の就農希望者を新たに雇用して実施する研修を支援（定額）

１．中山間地域所得向上計画（H29～：所得向上推進事業）【ソフト事業】 　計画策定に係る調査・調整や農産物の販売戦略の策定、実務等における外部人材の活用、マーケティング調査など販路拡大の取組等を支援。補助率：定額 ２．基盤整備【ハード事業】 　水田の畑地化や客土等の簡易整備を含む農地整備、畑地かんがい施設等の水利施設の整備等を、地域の実情に応じて支援。補助率：定額または定率 ３．施設整備等【ハード事業】 　収益性の高い農産物の生産拡大のため、①施設整備、②高収益農産物の生産、③高付加価値化・販売力強化等を幅広く支援。補助率：定額または定率

１　産地基幹施設等支援タイプ 　ア 産地農業において中心的な役割を果たしている農業者団体・農業法人等による集出荷貯蔵施設等の産地の基幹施設の導入を支援。 　イ 品質・衛生管理の強化等を図る卸売市場施設、産地・消費地での共同配送等に必要なストックポイント等の整備を支援。 　　（補助率：1/2以内等） ２　先進的農業経営確立支援タイプ 　広域に展開する農業法人等の経営の高度化に必要な農業用機械・施設の導入を支援。 　　（補助率：3/10以内等） ３　地域担い手育成支援タイプ 　ア 農業者の経営基盤の確立や更なる発展に向けた農業用機械・施設の導入を支援。 　イ 小規模・零細地域における、意欲ある経営体の共同利用機械・施設の導入を支援。 　　（補助率：3/10以内等） ４　生産事業モデル支援タイプ 　安定的な生産・供給を実現しようとする生産事業モデルの育成を支援。 　　（補助率：定額、1/2以内） ５　農業支援サービス事業支援タイプ 　農業支援サービス事業の育成に必要な農業用機械等の導入を支援。 　　（補助率：1/2以内）

地方公共団体の公共牧場・試験場等が有する広大な草地と高い技術力のフル活用により、省力的かつ低コストで輸出に適した優良な和牛を増産するため、以下の取組を支援 ・地方公共団体の公共牧場・試験場等における繁殖雌牛の導入費用の一部、導入に必要な施設・機械、放牧地の整備等（補助率：定額、1/2以内） また、自給飼料増産に向けて、草地の生産性向上を図るとともに、飼料生産基盤を有効活用するため、以下の取組を支援 ・従来の草地改良では防除の難しい難防除雑草の駆除技術の実証及び駆除対策の活用・普及等の取組（補助率：定額、1/2以内） ・高品質な完全混合飼料（TMR）の安定供給に係る取組（補助率：定額、1/2以内）