国家行政事業データベース

生産性向上・経済構造転換を図るためには、他社や研究機関等との連携を通じ、自社の強み／弱みを補強しつつ、新事業を迅速に実施することが重要。 そこで、例えばデータ共有等により、複数の事業者が連携し、革新的な製品・サービス開発、生産プロセス等の改善の取組を行い、連携して生産性を高めるプロジェクトを支援する。 特に、「事業再構築指針」の要件を満たす事業計画を策定し、新分野展開、業態転換、事業・業種転換等に取り組む事業者が連携体に含まれる場合は、補助上限額を引き上げて支援する。 また、使い勝手の向上を図るため、連携体全体の補助上限内であれば、連携体内で各事業者が柔軟に補助金額を設定できるようにする。

最先端技術に関連する産業についてはグローバル需要の成長が見込まれているところ、事業展開が見込まれる国・地域の特許権が取得できていない状態では、当該国・地域における事業を持続的に行うことが困難である。本事業では、スタートアップにおいて事業化を予定している最先端技術に係る特許出願人のうち海外への特許出願比率が低い者による外国出願案件を民間団体等が募集・選定し、支援対象案件を採択する（補助率１／２）。選定においては、外国での権利取得の可能性、出願先の国・地域における市場性や事業性、自身の保有特許権の他者への実施許諾率等の観点を加味する。

本事業では、2030年までに、800℃以上の高温を利用したカーボンフリーな水素製造法（IS法やメタン熱分解法、高温水蒸気電解等）のFSを実施しつつ、800℃以上の脱炭素高温熱源とまずは商用化済みのメタン水蒸気改質法による水素製造技術を用いて高い安全性を実現する接続技術・評価手法を確立します。その際、水素製造量評価技術を開発するため、高温熱源として世界最高温度950℃を実現した高温ガス炉実験炉HTTRを活用して水素製造試験を実施します。また、高温ガス炉実証炉の設計・建設、要素技術の開発及び燃料製造などのサプライチェーン検討を行います。令和5年度は、実証炉の概念設計に向け、メーカーの体制整備や設計作業、HTTRに接続する水素プラントの基本設計、機器開発及びカーボンフリー水素の要素技術開発に加え、製造元撤退のため管材の調達が出来ないことが判明した超高温材料の調達性検討等を実施します。

①住宅生産技術イノベーション促進事業 　住宅・建築分野における生産性向上に向けて、住宅・建築物の設計・施工・維持管理等に係る生産性向上に資する (1)新技術・サービスの開発・実証、(2)仕様・工法の標準化等の取組に対して支援を行う。 ②良質なストック形成、既存住宅流通・リフォーム市場の環境整備等に関する事業 　基準や制度の普及促進に係る情報提供等の取り組みに対して支援を行う。

建設施工分野における省CO₂化の実現のためには、燃費性能の優れた建設機械が広く普及する必要があり、そのためには、燃費性能以外に、経済性、作業性能なども劣ることのない建設機械であることが必要である。 本事業では、長期目標を見据えつつ、より燃費性能の優れた建設機械の開発・普及促進の実現を図るために、経済性、作業性能などを考慮した、次期燃費基準値策定や可搬型発動発電機の燃費基準値策定による燃費基準達成建設機械認定制度の対象機種拡大に向けた検討を実施する。

改正後の長期優良住宅法に基づく円滑な認定の取得を促進するため、見直しの内容に沿って認定取得を行う先行事例をモデルとする等、設計・手続きを検証した上で、認定の取得にあたって参考となる標準的な設計方法や手続きに関する留意点等をとりまとめ、広く周知を行う事業を支援する。

本事業では、治水施設整備規模を超える豪雨・洪水生起を前提に、洪水氾濫時の減災対策を具体的に推進するために必要であるハザード情報図として、各氾濫シナリオにおける、大浸水深・高流速・長期湛水・急激な浸水位上昇（家屋損壊、死亡率に直結）の発生しやすい場所及び短時間で氾濫水が到達しやすい(避難が困難）場所を地図上に図示する手法を開発する。また、同図に基づき具体的減災対策について検討し、施設・人口集中地区等に甚大な被害を与える特に致命的な氾濫シナリオの回避方策を検討するとともに、減災対策の時系列の組み合わせや優先順位の検討手法を開発する。さらに、これら減災対策の被害軽減効果について定量的評価手法を開発する。

本研究の事業概要は以下のとおりである。 ① 屋根ふき材の被害リスクを特定する耐風診断法の開発 屋根ふき材ごとの強風に対する弱点を特定する診断法の枠組を構築し、建築年、構工法、立地条件に応じた診断指標を一次・二次診断ごとに提案する。 ② 強靭な屋根ふき材を実現する耐風補強技術の評価法の提案 建築基準法令の要求性能より高い性能を求めるニーズ（災害拠点建築物等）にも対応できるよう、想定する外力レベルに応じた複数の性能水準を提案する。そのうえで、屋根ふき材の適切な耐風補強を実現できるよう、修繕・改修時の耐風補強技術について耐力特性の評価方法を提案する。

社会の高齢化に伴い在宅高齢者の入浴中の溺水事故が急増している中で、近年民間で開発が進む浴槽レス浴室により溺水事故の低減が期待できる。しかしながら、現行の浴室のバリアフリー基準は浴槽入浴を前提としたものであり、浴槽レス浴室の利用の安全・自立を確保するためのバリアフリー基準は未整備である。そこで本研究は、まず利用の安全性・容易性等の実験検証として、実大試験体を用いた被験者実験を行い、基準化に必要なデータを収集する。そしてそのデータから浴槽レス浴室のバリアフリー基準案および設計ガイドラインを開発し、国の制度への反映を通じて、入浴の安全・自立を確保する選択肢として浴槽レス浴室の普及を図るものである。

デジタル化した都市関連データをもとに、様々な都市問題解決のための都市・まちづくりの計画案をより詳細に評価し、比較検討するためには、3D都市モデルを用いた高度なシミュレーションの利用が効果的である。そこで、個別課題（環境や防災など）ごとに必要となる3D都市モデルの拡張仕様について検討する。また、人口減少等により財政状況が逼迫する地方都市では、3D都市モデルの作成及び更新に伴うコストの削減は不可欠であることから、既存の点群データ等を活用することにより、3D都市モデルの作成・更新コストを低減する手法を検討する。

輸送の利用者である荷主はドライバー不足に備えるため、背後地域で空コンテナを融通するコンテナラウンドユースを一部行うなど、共同輸送等の省力化に取り組み始めている。しかし、個別企業間の取り組みには限界もあることから、社会全体で企業間の連携を促進していく必要があるため、本研究では、企業間連携や背後地域への輸送方式の変更による効率化を主眼とした、国際海上コンテナの背後輸送維持のための社会システムを検討・提案するものである。

G7の国際テロ対策及び国際組織犯罪対策の専門家で構成されるローマ・リヨン・グループ会合を我が国で開催するための経費。G7首脳・閣僚会合に対してインプット等を行うことを主眼に、テロ及び暴力的過激主義対策、サイバー犯罪、新精神活性物質等の麻薬対策を含む国際犯罪にかかる最新かつ幅広いアジェンダについて協議を行う。会合はＧ７議長国において開催されることとなっており、２０２３年は我が国が議長国を務めることから、同会合を開催し、我が国の政策に照らしつつ、テロ及び国際組織犯罪の分野における我が国の優先課題等について、Ｇ７における議論を主導する。

下記の取組みに対して補助を行う（定額、民間事業者等）。 ・定期調査（検査）報告システムについて、全国で統一すべき事項の共通仕様の検討 ・報告内容の充実化等を通じた報告結果の高度利用案の検討 ・試行システムの構築による共通仕様の利便性及び報告結果の高度利用項目の妥当性や効果等の検証 ・システムの共通仕様書案及び報告結果の高度利用案の作成

2050年目標である建設施工分野におけるカーボンニュートラルの実現に向けて、動力源を抜本的に見直した革新的建設機械（電動、水素、バイオ等）の導入・普及を促進するため、革新的建設機械の認定制度創設に向けた評価指標を作成する。認定制度創設に向けた検討を進める上では、革新的建設機械の環境影響や安全性、作業性能など様々な評価項目を設定し、現場導入試験を通じて項目毎の評価指標を定める必要がある。そのため、有識者や関係機関を含む協議会等において制度創設に向けた検討を進め、評価指標（案）を作成する。

改正水防法に基づく雨水出水浸水想定区域の指定に伴い、避難に資するトリガー情報（人的災害を生ずるおそれがある雨水出水に関する情報）の効果的な設定にあたり、活用可能な情報や設定方法等を検討する。また、避難に資するトリガー情報を実際に設定している事例を収集し、内水浸水想定区域図作成マニュアル（案）を改訂する。

災害時の避難行動のみならず、企業や住民等の立地選択や発災前における自律的な避難計画の策定など平時における行動変容に繋げるべく、リスクコミュニケーションという視点から検討を行う。具体的には、確立された概念ではない「リスクコミュニケーション」について、特に水災害分野でのコミュニケーションの考え方を整理する。また、この考え方に基づき、これまで水害リスク情報を浸透させるにあたっての課題・問題点を洗い出し、有効な施策の方向性などの評価を行う。さらに、一個人の場合と比べてステークホルダーが多岐に渡り、複雑である「民間企業」の立地選択など行動変容の実現に向け、調査・研究及び施策の検討を行う。また、水災害のうち土砂災害については、行政が発信した情報と避難行動との関連について、これまでに発生した実際の災害を具体的な事例として要因分析を行い、避難行動につながる施策を検討する。

「国際観光旅客税の使途に関する基本方針等について」（令和３年12月24日観光立国推進閣僚会議決定　令和５年12月22日一部変更）を踏まえ、①ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、②我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、③地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上の３つの分野に国際観光旅客税の税収を充当する。その際、既存施策の財源の単なる穴埋めをするのではなく、①受益と負担の関係から負担者の納得が得られること、②先進性が高く費用対効果が高い取り組みであること、③地方創生をはじめとする我が国が直面する重要な政策課題に合致すること、という３つの考え方を基本とした施策を対象とし、観光庁主導の下、各省各庁等の関係機関が連携して事業を推進する。 （旅客税財源を充当する具体的な施策・事業は、観光庁に一括計上した上で、関係省庁に移し替えて執行する。）

インフラシステム海外展開において我が国企業による案件の獲得に向け、相手国の実状やニーズを把握し、今後の海外インフラ展開の戦略として幅広く活用できる基礎資料を作成する。 ①ターゲットとなる国・都市の発展段階等を整理・分析 ②我が国技術の優位性を活かした案件組成を行うための分析・整理

１）国内外におけるICT技術により収集される交通（移動）データの活用実態の整理 ・人や車両等の交通（移動）データによるサービス改善、交通計画の見直し、公共交通網再編、交通施策の実施への活用並びに、その前提となるデータ活用のルール（関係者によるデータ取扱やプライバシー保護を含む）について、実態の把握 2)モビリティサービスと都市交通の取組の連携の効果に関する評価手法の検討 ・公共交通を軸にしたモビリティサービスと都市交通の取組の連携に関する評価の検討（公共事業、維持費、公共交通分担率等）及び都市、地方等など人口規模や商業施設等の集客施設を考慮した公共交通サービスの検討（必要なサービス水準や費用等）

１）ビジネスジェット等の就航による地域振興に関する事例調査 ２）地方空港におけるビジネスジェット等の活用と地域振興との関連性、官民が担う役割のあり方に関する調査 ３）ビジネスジェット等の利用者に係る到着空港周辺のビジネスや観光コンテンツをつなぐ地上交通の利用に関する調査

①既存住宅に関する実態把握 ②既存住宅の流通の阻害要因と活用効果の分析 ③住宅ストックの適切な更新のあり方の検討

以下の視点を中心に、国内外の事例調査及びケーススタディを行い、日本国内における取り入れ方について考察する。 ・公共空間（道路・公共交通ターミナル、河川、公園等）活用による効果 ・官民一体による継続的かつ効果的な運営手法（稼ぐ方法/まちづくりへの還元） ・持続可能な地域経営に向けた行政支援のあり方

（１）環境リスク調査融資促進利子補給事業　 金融機関が行う環境リスク調査融資のうち、地球温暖化対策のための設備投資の事業に対する融資について、CO2排出量の削減・抑制状況を金融機関がモニタリングすることを条件として、年利1.5％を限度として利子補給を行う。 （２）地域ESG融資促進利子補給事業　 地域循環共生圏の創出に資するESG融資であって、地球温暖化対策のための設備投資等に対する融資を行う金融機関に対し、当該融資について、年利１％を限度に利子補給を行う。 　① ESG融資目標設定型 　② CO2削減目標設定支援型 （３）地域脱炭素融資促進利子補給事業　 投融資を通じた地域の脱炭素化に積極的に取組む地域金融機関※を対象に、地球温暖化対策のための設備投資に対する融資について、年利1.0％を限度に利子補給を行う。 ※TCFDへの賛同を表明する地方銀行及び"E"に着目したESG融資に関する数値目標を設定する信用金庫又は信用組合

民間規格の技術評価を行い、技術評価書を作成すると共に、規則解釈等を改正し技術評価を行った民間規格を引用する。国内外の法令・民間規格等の動向を総合的に調査・分析し、規則解釈等への反映の要否を検討する。また、IAEA安全基準の策定方針等に係る最新動向を調査するとともに、IAEA安全基準策定に係るIAEAの関連委員会に専門家を派遣し、国内知見の提供等を行う。さらに、IAEA安全基準から我が国への反映が望ましい事項を検討する。

洋上風力発電の導入が見込まれる海域において環境調査を実施し、取りまとめた情報を事業者や地方公共団体に提供することで、現在設置が検討されている着床式洋上風力発電における環境影響評価等の合理化を図る。 また、導入ポテンシャルが大きい洋上風力発電について、環境影響の把握・予測が難しいという課題に対応し、事業者による適正な環境配慮を確保しつつ、円滑な洋上風力発電の導入を実現するため、海外事例も参考にしつつ、洋上風力発電の特性を踏まえた環境保全措置の考え方として、稼働に伴う環境影響を継続的に把握し、低減できる手法（順応的管理）等を実証する。