国家行政事業データベース

文系学部も含めた各学部の教育カリキュラムに、数理・データサイエンス・AI教育プログラムを卒業要件上必須と位置付ける教育改革を進める大学において、改革を推進するために必要な環境整備を実施するとともに、教育改革に伴う課題や必修化に伴って、学生が身に付けた能力を確認し、他大学においても導入可能な教育モデル等を作成し、横展開を図る。

施設へ助言等を行う市町村が主体的に取り組むために必要となる、簡易で取り組みやすい訓練の発表等を行うための会議運営マニュアル等の検討を行う。また、避難訓練等の助言や技術的支援を行う地方自治体や支援者がPUSH型の支援を行いやすくするため、最新の知見等を踏まえた避難の考え方等を適切に解説した分かりやすい、そして負担が少なく使いやすい効果的な支援ツール等について検討する。 　他方で、令和７年度の土砂災害防止対策推進検討会の提言など最新知見等の反映や令和８年度の防災気象情報の改善に対応した「避難確保計画の作成・活用の手引き」等の改定を検討する。

環境課題の効率的かつ効果的な同時解決の方法について、調査・分析を行うとともに、有識者による検討会を開催し、環境課題の統合的解決に資する環境経営のガイダンスを策定する。​ 中堅・中小企業も対象にしつつ、制定したガイダンス等に係るセミナー、ワークショップなどを開催し、企業価値向上とサステナビリティ課題の同時達成に資する企業経営や開示の在り方について、普及・啓発を行う。​ 環境課題の統合的解決に資する企業経営の在り方を調査・分析に資するツール（AI活用）の検討を行う。

周辺国の航空戦力に対する数的劣勢を克服するため、次期戦闘機と連携して各種戦闘を可能とする無人機を研究する。これまでの連携無人機の関連研究で得られた技術を活用し、戦闘機と連携して運用可能な無人機システムへのインテグレーション技術を確立するとともに、高度に自律的な状況認知及び行動判断を可能とする技術を確立する。【EBPMアクションプラン関連事業】

・日米豪印テロ対策作業部会の開催 ・日米豪テロ対策協議の開催 ・日・UNODC戦略政策対話の開催 ・各種会合への参加 ・国際選挙の支持要請

①不動産の外部経済効果の可視化　 ・粗放的な土地利用がもたらす外部経済効果（緑化効果、周辺住民の共同利益等）を、土地の価値として適切に考慮することができるよう、外部経済効果の数値化を検討 ②土地需要が極端に減退している場合における土地の経済価値の検討 ・土地取引がほぼ成立しないような地域における土地の実質的な経済価値を分析 ・経済価値がゼロないしマイナスという評価が成り立り得るのか検討

中長期的に政権交代に左右されない日米ネットワークの強化

水上における情報収集等を行う多用途に運用可能なＵＳＶを取得する。

水中における情報収集等を行う多用途に運用可能なUUVを取得する。

世界最高水準のイノベーション・エコシステムのハブ構築に向け、グローバル・スタートアップ・キャンパスのフラッグシップ拠点の整備を実施する。

情報科学技術分野における研究開発等の推進のため、研究機関等の現地調査を実施するとともに、会議等を開催して外部有識者や研究当事者等との意見交換及び議論に基づき情報科学技術に関する政策の企画立案等を行う。

沖縄の高校生・大学生といった若い世代を米国に派遣し、米国内政府関係者との意見交換や各種視察等を通じて米国がこれまでに行ってきた各種重要政策の理解を促す機会を提供する。

ＡＵの重要施策であるアフリカ大陸自由貿易圏（ＡｆＣＦＴＡ）について、日・アフリカ双方の関係機関や有識者等の間で、その実現に向けた協力や、今後の経済面での連携の可能性について議論する。検討会の成果として、最終報告書を作成する。

① 審査業務におけるAIの活用方法について、審査官のニーズ、利用可能な審査資料等のデータ、現状のAIモデルの能力等に基づき、実現可能性の調査を行い、審査においてAIが活用可能な業務分野、その実現可能性及び活用により見込まれる効果等を技術検証報告書としてまとめる。 ② 調査結果を踏まえ、審査支援のためのパイロットシステムの設計･開発を行い、システムからのアウトプットの品質が要求レベルを上回るかどうか等を検証する。 ③ 本運用向けたシステムを構築する。また、システムの仕上がりについて検証し、運用マニュアル等を整備する。

第一期PFの運用（共通・横断的に対策を実施することで有効なセキュリティ対策の実施を含む。） 統合・集約化対象システムの第一期PFの利用終了及び移行の支援

各府省等が共通的に行う決裁及び文書管理に係る業務のために、府省共通情報システムとして整備したＥＡＳＹ（電子決裁機能、行政文書ファイル管理簿の調製機能などを提供するシステム）を、安定的に管理・運営することを通じて、各府省等における当該業務の適正な実施及び業務効率化の維持向上を実現する。 これに加えて、現行ＥＡＳＹに具備されていない行政文書（決裁を取らない行政文書）の整理、保存などに係る新たな機能の追加等により、一連の文書管理業務を、より確実かつ効率的に実施することを可能とするシステム（行政文書の電子的管理システム〈新ＥＡＳＹ・仮称〉）を整備する。

上記目的のためのシステムの運用・改修等

GPKIの暗号移行検証環境構築を前倒しして整備することで、GPKIと相互認証を行っている認証局及び情報システム側のシステム改修や動作検証の実施を可能にし、暗号の高度化の早期実現を図る。

e-Govを通じて、各機関等に対する電子申請や意見提出を24時間365日受け付ける窓口サービスを提供しているほか、各府省庁の組織、業務、所管法令、パブリックコメント募集状況などの閲覧、そのほか各機関等がインターネットを通じて発信している行政情報を総合的・一元的に提供している。 また、各機関等における行政手続のオンライン化のためのe-Govの活用を推進し、申請者の利便性向上及び行政事務の効率化を図るため、申請受付から審査・決裁・文書保存に至る一連の業務プロセスを一貫して電子的に行うためのサービスを提供している。

「旅費業務プロセスの改善方針」及びデジタル環境の変化を踏まえ、システムのUI/UXの大幅な改善が必要とされているところ、改正旅費法施行後のシステム安定稼働を図りつつ、生成AIやデジタルアダプションプラットフォーム等を活用し旅費業務の更なる効率化を図る。また、次期システム（V4）の更改に向けては、パッケージ製品等を可能な限りカスタマイズせずに導入することを視野に、新しいシステムアーキテクチャ及び業務プロセス改善案を策定するため、サービス・業務企画工程（業務要件定義）を実施する。

電子的な行政手続の対象者を一元的に認証することで、法人の代表者や従業員、個人事業主が一つのID及びパスワードを用いて複数の行政手続システムにアクセスできる認証システムを整備する。これにより、事業者のアカウント管理に係るコストを低減するとともに、ワンストップ、ワンスオンリーな手続の実現に寄与する。各府省及び各自治体の行政手続における利用を引き続き推進する。 （※本事業はR3年9月デジタル庁の新設に伴い、内閣官房より同庁へ移管された。）

令和３年１月より、利便性をより向上させたjGrants2.0の運用を開始しており、各府省庁や地方公共団体の利用者が増加しつつある。 補助金申請手続は数多の行政機関において広く実施されており、①システムを安定的に稼働させるのための運用保守のほか、②利用者の利便性向上を目的とした機能開発等を実施する。誰にでも使いやすいUIや事務局業務の効率化に向けた機能改善を行うことによって、補助金ごとに異なる業務フローに対応できるようになるため、事務コストやランニング費用の削減が期待される。 また、行政内の審査手続や事後の成果調査等についてもデジタル化を推進し、官民双方の手続の負担軽減を図るほか、申請で得られたデータの活用による効果的な政策立案や、申請データのオープン化による事業者の信頼性評価・ビジネスマッチング等についても実現を目指す。

マイナンバーカードと図書館カードの一体化については、図書館の窓口端末にカードがかざされた際に、利用者証明用電子証明書のシリアルに紐付くサービスIDを返却する仕組みを自治体に提供している。 市民カード化構想の１つとして、様々な自治体の窓口サービスにおけるマイナンバーカードの利用基盤として活用できるように整備。また、マイナンバーカードの暗証番号の入力を省略する「かざし利用」を推進するため、マイキープラットフォーム本体から一部機能を分離させ、「部品化」して様々なサービスに提供している。 自治体マイナポイント事業については、自治体における給付事業との組み合わせよる施策の効果的な推進や地域経済の活性を推進。

感染症対策の強化に関連する事業をはじめとする、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業を実施するため実施計画を策定した地方公共団体に対し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を交付する。

・令和４年度第２次補正予算より、デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）（以下「交付金」という。）を創設した。 ・交付金は、デジタル田園都市国家構想による地方活性化をはじめ、地方版総合戦略に位置付けられた地方公共団体の自主的・主体的で先導的な取組を支援し、地方公共団体を交付対象者とする。なお、交付金が支援する取組は、基本的にソフト事業を対象とする。 ※交付金のうち一部については、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律第11条の交付金として、地方大学・地域産業創生交付金と一体的に執行する。また、デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ及び地方創生拠点整備タイプ）申請支援システムの経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上している。