旅費等内部管理業務共通システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)
データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
旅費等内部管理業務共通システム(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)はデジタル庁が所管する令和7年度(2025年度)の事業です。支出先として富士通株式会社が記載されています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
各府省等で共通する旅費、謝金・諸手当及び物品管理の各業務を担う府省共通システムとして、現行システム(V3)においては、安定稼働の確保及びUI/UXの改善による旅費業務の更なる効率化を図る。また、次期システム(V4)においては、業務プロセスの改善と抜本的なシステムアーキテクチャの変更により、旅行者の旅費業務の負荷を軽減し、主たる出張業務に集中できる環境の醸成を目指す。
事業の概要
「旅費業務プロセスの改善方針」及びデジタル環境の変化を踏まえ、システムのUI/UXの大幅な改善が必要とされているところ、改正旅費法施行後のシステム安定稼働を図りつつ、生成AIやデジタルアダプションプラットフォーム等を活用し旅費業務の更なる効率化を図る。また、次期システム(V4)の更改に向けては、パッケージ製品等を可能な限りカスタマイズせずに導入することを視野に、新しいシステムアーキテクチャ及び業務プロセス改善案を策定するため、サービス・業務企画工程(業務要件定義)を実施する。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 14億1,200万円 | 富士通株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | 富士通株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | 富士通株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 富士通株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 富士通株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 富士通株式会社 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
デジタル庁の令和7年度の事業278件との比較です(決定額は、決定額が記載された27件が対象)。
デジタル庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 278件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 3,213億8,268万円 |
| 支出先が記載された事業 | 259件 |