旅費等内部管理業務共通システムの整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
旅費等内部管理業務共通システムの整備及び運用（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）は内閣官房が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は14億1,200万円です。支出先として富士通株式会社が記載されており、検証できた支出額は10億2,600万円（決定額の72.7%）です。内閣官房の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている50件中、この事業は15位で、同省の平均は94億118万円、中央値は3億1,750万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
ＩＴの活用と徹底的な業務の見直し(ＢＰＲ)による行政運営の簡素化・効率化を図るため、各府省等で共通する旅費、謝金・諸手当及び物品管理の各業務に係る府省共通システムを経済産業省が開発し、全府省等への導入促進を図る。これにより、全府省等の旅費等の内部管理業務に係る業務処理時間と現行システムの運用コストからなる行政コストの削減を実現する。
事業の概要
旅費、謝金・諸手当及び物品管理の各業務・システム最適化計画（平成24年1月17日、CIO連絡会議決定）に基づき、平成24年度から経済産業省が旅費等内部管理業務共通システムの設計・開発に着手。平成26年度から本府省等、平成27年度から地方支分部局等に導入。令和3年度より、デジタル・ガバメント実行計画（令和2年12月25日改定 閣議決定）に基づき、2023年度（令和5年度）末の第一期政府共通プラットフォームの運用終了に合わせて、クラウド・バイ・デフォルト原則を踏まえ、クラウド環境を前提とした次期システム基盤への移行検討を実施する。クラウドサービスの利用により、可用性の高いシステムへ移行することで利用者の利便性を向上させるとともに、運用・保守の効率化を図る。整備及び運用に係る予算を内閣官房において一括して要求・計上。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 14億1,200万円 | 富士通株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | 富士通株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | 富士通株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 富士通株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 富士通株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 富士通株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣官房の令和3年度の事業90件との比較です（決定額は、決定額が記載された50件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 14億1,200万円 | 94億118万円 | 3億1,750万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 72.7% | 48.5% | — |
| 決定額の順位 | 50件中15位 | — | — |
内閣官房の令和3年度の集計
| 事業数 | 90件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4,700億5,935万円 |
| 支出先が記載された事業 | 45件 |