国家行政事業データベース

事業場におけるたばこ煙の濃度及び喫煙室付近の気流の測定に必要な粉じん計、風速計について、無料で貸し出すとともに、推奨する測定方法及び機器の使用方法についてマニュアルを作成して測定機器に添付し、また、必要に応じて機器の測定方法について電話相談及び実地指導にも対応する。

労働安全衛生法第57条の４に基づく新規化学物質の名称、有害性調査の結果等の届出に関し、 ①新規化学物質の名称等の届出内容を審査するとともに、有害性調査の結果について学識経験者に評価を依頼し、意見を聴取する。 ②有害性調査を実施する機関が、OECDの優良試験所基準（GLP）に基づき適正に有害性調査を行っていることを担保するため、当該機関の査察を実施し、GLPへの適合を確認する。

労働安全衛生法第95条に基づく、都道府県労働局長が事業者に対して行う同法第65条第５項に基づく作業環境測定実施の指示及び同法第66条第４項に基づく臨時の健康診断実施の指示の際に、労働衛生指導医から意見を述べさせる。

（１）特別安全指導の実施・・石油化学、建設業等に対する特別安全指導、港湾運送業に対する個別指導、発注機関に対する労働災害防止活動実施の指導等 （２）特別衛生監督の実施・・特別衛生監督指導、林業関係事業に対する監督指導、労働衛生関係指導用手引等の作成 （３）特定労働災害調査分析費・・災害原因等の災害調査の分析、重篤災害等の災害調査の実施、学識経験者の派遣

資金的な問題により労働災害の防止措置を十分に果たせない中小企業に対して、事業者が行う労働災害防止の基盤、環境を整備する努力を側面から援助するため、資金を長期かつ低利で事業者に融資してきたが、平成13年12月19日の閣議決定「特殊法人等整理合理化計画」において、当該融資制度を廃止した。 　現在残存する貸付債権の管理・回収業務、金融機関からの償還業務を行っており、金融機関からの借入金償還に係る利息や貸倒償却の補填を国から（独）労働者健康安全機構に補助している。（補助率：定額）

業務災害等によって死亡した被災労働者の遺族や、重度障害を受けられ、あるいは長期療養を余儀なくされた被災労働者又はその家族で、就労のために子供の保育の必要が認められる者に、就労を促進するため、以下の労災就労保育援護費を支給する（令和３年度より、労災就学援護経費と統合）。 ・保育を要する児童・・・13,000円（要保育児１人につき月額） 　　（令和３年度の月額）

昭和35年３月31日以前に、労災保険法の規定による打切補償を受けた者であること等の支給要件を満たす者に対し、療養に要した費用、入院・通院費用、介護費用を支給するもの。

令和元年度において、性的指向・性自認に関する企業の取組事例等を調査する事業を実施し、調査結果等をまとめた報告書・事例集を作成・公表したことを踏まえ、令和２年度において、性的指向・性自認に関する職場環境の在り方について、企業が自社で取り組もうとする際の参考となるような企業の取組事例等を掲載した周知啓発のためのリーフレットを作成する。

育児休業取得促進等助成金の支給を受けた事業主からの申出等により、対象となることが確認された場合に追加支給を行う。

①実践型地域雇用創造事業 地方公共団体の産業振興施策や各府省の地域再生関連施策等との連携の下に、市町村、経済団体等から構成される地域雇用創造協議会が提案した雇用対策に係る事業構想の中から、コンテスト方式により雇用創造効果が高いと認められるものを選抜し、当該協議会に対し、その事業の実施を委託（３年度内の委託事業）。 ②実践型地域雇用創造事業関連融資利子補給事業 実践型雇用創造事業で開発された成果物のノウハウを活用し、創業又は事業拡大を行う事業者に対して厚生労働大臣の指定を受けた金融機関が融資を行う場合に、国から指定金融機関に対して利子補給（支給期間最大５年間、支給率最大1.0％）を行う。

中小企業雇用管理改善助成金の支給を受けた事業主からの申出等により、対象となることが確認された場合に追加支給を行う。

就労環境備計画を策定し、対象となる就労環境整備措置（就業規則等の多言語化等）を導入・実施した上で外国人労働者及び日本人労働者の離職率に関する目標を達成した事業主に、措置の導入・実施に要した経費の１／２（生産性要件を満たした場合は２／３）を支給。

都市部のハローワークにおいて、ハローワーク側から積極的に医療機関へ働きかけ、当該医療機関との信頼関係を構築する就労支援モデル事業を実施するとともに、地域の他の医療機関に対してもハローワークでの取組状況について普及・啓発を図り、地域における医療機関との連携を推進する。

業界団体や企業OB会等が企業等から仕事を受注、高齢者に仕事を斡旋、アンケート調査や実績分析を行い、報告書を作成し、広く周知する。 実施内容は次のとおり。 ①高齢者（企業、発注者、高齢者）のニーズ調査、②モデル事業（仕事の開拓、仕事の斡旋、仕事に必要な職業講習等）の実施、③効果検証（アンケート調査、実績分析等）、④報告書の作成

○支援機関向けにワークショップを開催し、就労パスポートを記載する演習、活用方法・場面等に関する意見交換を通じて普及を図る。 ○事業主向けにセミナーを開催し、就労パスポートの活用のメリットや活用方法等をわかりやすく解説することにより普及を図る。

ハローワークに住居・生活支援アドバイザーを配置し、今般の新型コロナウイルス感染症の影響に伴う離職等により住居を喪失するおそれのある者をはじめとした生活困窮状態に至る可能性が高い求職者に対する総合相談及び地方自治体等の適切な支援機関への誘導を行う。

都道府県から提案を受けた人材不足分野の創意工夫に基づく人材育成の取組の事業計画の中から効果が高いと見込まれる取組を選定し、新たな人材育成プログラムの開発を都道府県に委託して実施するもの。

キャリアアップやキャリアチェンジを目指す労働者を対象とする、技術革新を反映した最新かつ実践的な知識・技術の習得に資する教育訓練プログラムの開発・実証を業界団体、学会、大学、専修学校等に委託する。開発するプログラムは、教育訓練給付や人材開発支援助成金の対象講座としても活用できるものとする。

市町村が、児童福祉法に基づいて保育を必要とする児童を保育所に入所させた場合に、保育所における保育の実施に要する費用として市町村が支弁した経費に対し、国が負担するもの。なお、子ども・子育て支援新制度の施行（平成27年4月施行）に伴い、平成27年度以降の保育所運営費は、「子どものための教育・保育給付費負担金」（平成30年度より「「子どものための教育・保育給付交付金」に移行」）として内閣府予算に計上されているが、平成26年度以前に支弁した負担金の追加交付（過年度精算分）が発生した場合には、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第9条（以下「整備法」という。）の規定に基づき、引き続き、当該事業により国は費用負担する。 　実施主体：市町村 　補助率：１／２（負担割合：国１／２、都道府県１／４、市町村１／４）

災害発生時における児童福祉施設等の被害状況等を国・地方公共団体等が迅速に把握・共有し、被災施設等への迅速かつ適切な支援につなげるため、児童福祉施設等の災害時情報共有システムを構築する。（補助率１０／１０）。構築後は、児童福祉施設等の災害時情報共有システムの運営事業として運用していく。

令和２年７月豪雨の被災者に対し、都道府県等が児童福祉法に基づく児童入所施設等へ入所の措置等を行った際の利用者負担額の減免を実施した場合の減免相当額について、本事業により補助を行う。 　○実施主体　：　都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市、市町村（本事業の対象者が居住する地方自治体に限る。） 　○補助率　：　１０／１０（定額）

現在、市町村で実施している妊婦健診や乳幼児健診の健診項目のうち、標準的な電子的記録様式として定める項目について、データ標準レイアウトの改訂を行い、当該改定に伴う市町村のシステムの改修経費について補助する。 補助率：国２/3

事業内容 ○新型コロナに感染した妊産婦等に対し、退院後、助産師、保健師等が、電話や訪問などで寄り添った支援を実施。 ○不安を抱える妊婦に対する分娩前の新型コロナウイルス検査の費用を補助 ○オンラインによる保健指導等を実施するための設備及び職員の費用を補助 ○里帰り出産が困難な妊産婦に、育児支援サービスを提供する。 補助率：国10/10・1/2

乳幼児健康診査のうち、３～４か月検診、１歳６か月検診、３歳児検診を集団検診で実施していたが、今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、個別の医療機関等へ委託し、子ども１人１人が医療機関へ検診を受診する個別検診へ切り替える。 補助率：国１/２

地域共生社会の実現に向けた実践事例（例：市町村が実施する地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築事業等）の調査・事例分析等を行うとともに、とりまとめ結果や好事例を全国に広く周知する。