国家行政事業データベース

AI，IoT等の新技術や官民データをまちづくりに取り入れたスマートシティの推進を図るため、民間企業、地方公共団体等が持続可能かつ分野横断的に取り組むことを目指し、都市・地域問題に係るソリューションシステムの実装に向けた取組を支援する。また、まちづくりのデジタルトランスフォーメーションを推進するため、３Ｄ都市モデルの整備・活用・オープンデータ化に取り組む。

本研究は、建設現場の安全確保に関する現状分析として、担い手の変化（外国人労働者数、年齢と経験年数、現場での編成実態）、自然環境の変化（気温・湿度、時間帯）、工事形態（工種や規模、契約の重層構造）の各種変化の把握を統計データの活用と現場ヒアリングを通じて行う。当該調査の整理結果を踏まえ、事故の多い具体作業を選定し、リスクアセスメントプロセスの実施例の作成及び、実現場の体制・規模に応じて安全対策を効果的に検討する手法の提案を行う。

本研究では、令和4年度までに以下を実施した。 １）管理不全化により将来発生する負担コストの推計 ２）管理不全化の予防に必要な管理水準の設定とコストの推計 ３）予防的対策の効果の定量的評価手法の開発

本研究では、災害後において居住継続に必要な電力用途を明確にするとともに、災害後の居住継続に関して自立型エネルギーシステムに対する住宅設計上の要求事項を定量化し、設計ガイドラインの作成に向けて設計目標として整理する。

本研究における検討内容は以下の通りである。 ①非住宅建築物の防火性能を、非専門家であっても容易に理解できるようにするための指標を開発する。 ②条件設定から性能指標の評価、さらに、評価結果の出力までの一連の評価手続きを、PC画面上で双方向的に行えるプログラムを開発する。 ③ケーススタディに基づく防火設計事例を交えながら、性能指標とその利用方法を解説した防火設計ガイドラインを作成する。

本事業ではWEB会議中に自由な角度から3次元設計データを閲覧し、フリーハンドの書き込みをできるシステム開発する。また、当該システムを国総研デジタルトランスフォーメンションセンター内に構築する。

モデル流域で開発したCCTV等のカメラ画像による降雨量推定法（画像解析による雨量推定法）を検証し、実流域に展開する。 雨量強度や環境光等を調節できる人工降雨実験施設において降雨の状況を撮影し、画像解析により把握した画像情報と雨量強度の関係を分析する。 様々な粒径、落下速度の降雨に対応するため、レーザー式降水粒径速度分布測定装置を活用し、降雨の特徴と画像情報の関係を分析する。

空港除雪の特殊性である、要求される除雪精度の高さと短時間の除雪完了を自動運転空港除雪車両によって実現するため、空港における除雪車両の自動運転技術の導入に関する研究を実施する。

国土交通大学校は、「国土交通省等の代替庁舎」及び「大規模災害時のTEC-FORCE進出拠点」の一つとなっているが、既存の非常用電源施設等では非常用電源連続運転時間等に不足があるため、大規模災害時において、拠点機能を継続するために必要な改修を行う。

相談窓口等の空き家対策の執行体制の整備が必要な自治体が、NPO、法務、不動産、金融などの専門家と連携し空き家対策の相談体制を構築する取組や、空き家に係る全国共通の各種課題に対して民間事業者等が主体となって住宅市場を活用した空き家対策に係る新たなビジネスの構築などモデル的な取組、ポストコロナ時代を見据えて顕在化した、移住・定住・多地域居住など新たなニーズに対応した総合的・特徴的な取組を支援し、その成果の全国への展開を図る。

民間事業者等が保有する住宅瑕疵情報・履歴情報等の住宅に係る情報を活用して、既存住宅の質の向上、住宅瑕疵の発生防止等に資する統合的な情報インフラを整備する取組みに対して支援を行う。

複数のモデル自治体を対象に、県、市町村、第三者機関を含めた水害対応のための人員、資機材の連携、調達やそれらの調整を行う拠点の確保等についての広域的な相互支援の仕組みについて検証を行う。また、地方公共団体の災害対応力強化を図るため、ハード・ソフトを組み合わせた各種災害対応に関する研修のプログラムを国で作成するとともに、地方公共団体に対して研修を行う。

過去の大規模災害時における被災市町村の対応状況や災害復旧実務に精通した人材や組織による支援の事例等を調査・分析し、市町村が災害復旧事業を的確かつ円滑に実施できるよう、災害復旧実務に精通した人材や組織による支援のあり方等について検討を行いつつ、既存の支援制度・取組や好事例等をとりまとめた「市町村における災害復旧事業の円滑な実施のためのガイドライン」として作成し、説明会や研修等を通じて周知・活用を図る。

道路占用料は、道路の使用の対価としての性格を有し、民間の土地の賃料に相当するものであり、その算定に用いる「使用料率」（民間の土地の賃料の土地価格に占める割合）を設定するためには、全国の土地賃借水準を反映する必要があることから、各地域の不動産鑑定士による土地の賃料に関する調査を行い、道路の使用の対価として適正な水準を確保するために、調査・検討を実施する。

道路分野において、施工や維持管理の効率化等を通じて持続可能な道路管理を実現するため、定期点検等へのデジタルデータの活用に加えて、高耐久な新材料の活用や工期短縮に資する新工法の採用など、新技術・新工法の促進を目指す。

道路においては、通行の安全性を確保するため、点検及び対策を行っている。一方、近年、沿道からの災害による通行止め等が多く発生しており、道路空間だけでなく、沿道のリスクを適切に評価し対応する必要がある。これらを踏まえ、土砂災害警戒区域、津波浸水想定区域等の道路以外が設定する沿道リスクを道路管理者が適切に把握・評価するとともに、沿道リスクへの適切な対応手法について検討するものである。

効率的な除雪作業の推進に向け、車両センサーデータを活用した路面状況把握手法の検討、及び車両センサーデータに基づく冬期路面管理指標の検討により、路面状況把握の自動化に向けた検討を進めるものである。

富裕層等の新たなインバウンド層に訴求力の高い体験型観光として、アドベンチャーツーリズムを充実させることにより、安全・安心な目的地として世界の旅行者に来訪・滞在を促し、地方部を含めた全国各地における訪日外国人旅行者の消費機会の拡大に繋げるため、令和３年度に引き続き、地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）等を対象に、四季折々の自然、文化や食など豊富な観光資源を有する日本ならではのアドベンチャーツーリズムを推進するために必要な建物の改修、設備の購入等を支援する。

本事業は、高付加価値な宿泊施設の誘致に意欲的な自治体とホテル運営会社、デベロッパー等の関係者に対し、マッチングの場を提供する事業である。

新宿御苑の既存の休憩施設（中央休憩所等）を改修し、訪日外国人をはじめとした来園者のビジネスユース需要に対応するための全天候対応型コワーキングスペースを設置する。また新宿御苑に訪れる訪日外国人に対し、国立公園等の滞在型コンテンツやエコツーリズム等の他、環境施策をＰＲする最新のデジタルコンテンツを整備し情報発信するとともに、日本の各地域への来訪意欲を促進する。

○地域公共交通の活性化・再生による地域経済の活性化・地方財政健全化をはかっている国内外の先進事例の効果分析 　①地方の主要都市における交通改善によるコンパクトシティ化を推進している事例 　②交通アクセス改善による観光振興を図っている事例 〇欧米におけるPPPやPFIなどの地域公共交通の経営効率化の仕組みと市場動向の分析 〇欧米における地方交通財政の仕組み、特に地方財政上の工夫についての国別比較分析 ○まちづくりと連動した新しい地域公共交通の財務・運営の方策の検討

〇我が国の地域における物流サービスの提供における課題などの整理 〇国内外における地域での物流ネットワークの効率化事例の調査、分析 　①地域物流における、ＩｏＴ、ＡＩ等のＭａａＳのツールの活用 　②地域物流における、公共交通を含めた地域の輸送資源の有効活用 〇地域での持続可能な物流サービスのあり方の検討 　① IoT、AI等を用いた、地域公共交通を含めた輸送資源の有効活用による「物流版ＭａａＳ」により、地域での持続可能な物流サービスのあり方を検討

「国際観光旅客税の使途に関する基本方針等について」（令和３年12月24日観光立国推進閣僚会議決定　令和４年12月23日一部変更）を踏まえ、①ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、②我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、③地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上の３つの分野に国際観光旅客税の税収を充当する。その際、既存施策の財源の単なる穴埋めをするのではなく、①受益と負担の関係から負担者の納得が得られること、②先進性が高く費用対効果が高い取り組みであること、③地方創生をはじめとする我が国が直面する重要な政策課題に合致すること、という３つの考え方を基本とした施策を対象とし、観光庁主導の下、各省各庁等の関係機関が連携して事業を推進する。 （観光立国推進閣僚会議決定等に基づき、旅客税財源を充当する具体的な施策・事業は、観光庁に一括計上した上で、関係省庁に移し替えて執行することとなっている。）

校内練習船の代船建造を行い、訓練に必要な施設・設備を整備することにより、内航海運の安全で安定的な海上輸送を支えるため、即戦力を備えた新人船員の効果的な養成に向けた訓練体制の確保を図ること、また激甚化・頻発化する自然災害に対応するため、海上からの地域への物資輸送や被災者等の移動手段として活用することにより地域の災害支援に貢献する。

船舶、鉄道、自動車、航空等の交通運輸分野における国際標準化の取組状況を企業等にヒアリング等を行うことにより、直面する課題等を調査し、我が国が提案している規格案の国際規格化実現や他国提案に対する対処法などの戦略を策定する。