国家行政事業データベース

情報システム統一研修のうち対面で実施する集合研修や、府省共通システムの操作研修に利用する研修LANシステムの保守・運用に係る業務を実施することとしている。

政府共通ネットワーク、総合行政ネットワーク等に関する情報を案内するほか、テーマ別及び目的別のフォーラムの場を利用機関に提供し、府省間、若しくは府省自治体間の情報共有に活用されている電子掲示板システムの運用。

政府調達（公共事業を除く）手続の電子化の推進・実現を図る一環として、役務、物品等の調達に係る国の内部手続を原則電子化し、事業者が入札に参加しやすい環境を整備するとともに、事務処理の迅速化・合理化を図るため、電子調達システム（府省共通）のシステム開発を行う。具体的には、各府省個別に構築されていた電子入札システムの府省共通化を図るとともに、契約締結に係る事務手続の電子化・効率化を図るものである。 　全省庁統一資格（物品・役務等）に係る（ア）競争契約参加者の資格に関する官報公示事務、（イ）資格審査システムによる審査等事務、（ウ）申請書写の受領、申請書データ変換・入力、資格決定通知出力・発送等に係る事務、（エ）申請者及び事務担当者からの問合せ対応業務等全省庁統一参加資格審査の実施に必要な業務を実施しているほか、調達情報の一元的提供、システムの運用監視業務等を実施しており、システムの利用実態や利用者からの改善要望を踏まえたシステム提供、競争参加資格申請時の添付書類の撤廃等、利用者視点に立ったサービスを提供する。

給付金の申請から振り込みまでのプロセスをデジタル完結するシステムを構築・運用

2023年度の調査研究を踏まえ、2024年度から職員ID基盤（GPAS）のシステム整備を開始した。 2026年度にデジタル庁職員向けに一部の情報システムとの連携を開始した試行を行い、段階的に利用者の拡大を目指す。

本事業は主に開発やデザイナー等のデジタル庁の高度なITスキルを持つ民間専門人材を対象にMac開発基盤の構築と開発業務に必要なツールの整備等を実施する事業である。

地方公務員給与実態調査システムにより下記の調査、集計等を行う。 １　令和５年４月１日に在職する地方公務員法第３条第２項の職員（一般職）の給料、扶養手当、地域手当、通勤手当等について悉皆調査を実施し、一般職の地方公務員数、職種別職員数、平均給料月額、平均基本給月額等の実態を明らかにし、地方公務員の給与制度等の基礎資料を得る。 ２　特別職については、地方公務員法第３条第３項第１号から第２号の２及び第６号に掲げる職について、その定数、給料月額（報酬月額）について調査する。

本事業は、Ｇ７広島サミットの円滑な準備及び運営に資するため、開催期間前から会議会場や要人宿泊施設に対する事前査察等を行うとともに、警戒部隊の広域的な応援体制の構築及びＮＢＣ等テロ対応資機材の整備や事前訓練等を実施するなど、開催期間中における消防・救急体制に万全を期す。

北海道の幌延町、青森県むつ市に設置された移動型希ガス観測装置において、これまで実施されてきた放射性希ガス観測を現行任期満了後も継続して運用する。これまでＣＴＢＴ観測所網における希ガスバックグラウンド（ＢＧ）観測を通じ、放射性キセノンがＢＧに存在し、それらが主に原子力発電所や医療用放射性元素製造施設等の民生用の施設から放出されていることが判明している。核実験後に放射性キセノンを検知しても、核実験又は民生用施設からのものかの区別が難しいため、ＢＧ調査を行って観測地点におけるより詳細なキセノンＢＧ挙動を把握することにより、その識別精度を上げることを目指す。

（１）世界の食料のサプライチェーンにおける脆弱性とボトルネックの特定 取組①：船舶毎の貿易データの活用による貿易・物流上のボトルネックの特定 取組②：主要なアジア・アフリカ諸国のマーケット調査・分析 取組③：世界の食料サプライチェーンにおける脆弱性とボトルネックに関する報告 取組④：プロジェクトの成果物の発信・展開 取組⑤：世界の食料サプライチェーンにおけるボトルネックに対応するイノベーションの促進と食料安全保障の強化 （２）産消対話の実施 ２０２３年６月１２日～１３日にかけて実施したIGC穀物カンファレンスにおいて、食料危機下における取組や行動に焦点を当て、生産国（輸出国）と消費国（輸入国）が対話を行うセッションを開催。成果については、会議の成果文書として整理し、様々な機会において活用される予定。

議長国として、①年次会合の開催、②メンバー国が参加するフィールドトリップの協力（訪問候補国の提案、視察への同行、報告書の作成等）、③政策フォーラム等行事への協力の必要がある。年次会合は令和５年6月13日、14日の二日間、三田共用会議所にて開催される。

緊急性の高い国家戦略分野における人材育成及び先端的研究開発を推進すべく、以下を実施。 ・国家戦略分野における若手研究者が、所属機関に関わらず、最適な場所を求めて自由に独立して研究に従事し、ステップアップできる環境整備（クロスアポイント制度の活用等）と経済的支援（研究費） ・国家戦略分野に資する研究に取り組もうとする博士後期課程学生が、研究により一層専念できるための経済的支援（生活費相当額及び研究費） ※国家戦略分野としては、AI分野及びAI分野における新興・融合領域（クロスAI研究分野）を設定。 ※若手研究者：200人、博士後期課程学生：600人を支援予定。

①平時には長期的・安定的に、産学官・臨床現場の連携による総合的な研究開発推進体制により、戦略的に支援する。研究開発支援は、長期的視点で国際的に貢献することを念頭にし、（１）感染症ワクチンの開発、（２）ワクチン開発に資する新規モダリティ（創薬手法）の研究開発、の2本柱とする。②感染症有事には、平時のファンディングを通じて得られた最新の知見・技術やエビデンスを集積し、迅速・機動的なファンディングで必要となるワクチンの早期実用化を目指す。

「ワクチン開発・生産体制強化戦略」を踏まえ、国産ワクチン等の実現に向け、世界トップレベル研究開発拠点（フラッグシップ拠点、シナジー拠点）や研究開発をサポートする機関の整備等を行うとともに、平時から同研究拠点を中心として、出口を見据えた関連研究を強化・推進する。また、将来起こりうるパンデミックに対しても迅速な対応が可能な研究開発及び体制構築を推進するとともに、ワクチン開発・生産能力の向上につなげるための革新性の高い技術の開発や、企業や「ワクチン・新規モダリティ研究開発事業」に導出することなどを目指す。

・被保護者健康管理支援事業(３/４） 　健診受診勧奨、医療機関受診勧奨、保健指導・生活支援、主治医と連携した保健指導・生活支援（重症化予防）、頻回受診指導

地域社会の支えを必要とする要援護者の自立・就労を支援するため、低所得世帯等を対象とした資金の貸付けを行う生活福祉資金貸付事業、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの推進を行う成年後見制度利用促進体制整備推進事業等を行う。

消費者等に対し、家庭でのエネルギー消費量を削減するために必要な高効率給湯器（ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池）の導入に係る費用を補助する。

産学官で連携し、企業・業界・国境を越えて、システムやそれをもとにしたサービスが、ニーズに応じて繋がり活用されていく仕組みである「ウラノス・エコシステム」の一環として、デジタルライフライン全国総合整備計画のアーリーハーベストプロジェクトに位置付けられている、デジタル情報配信道、ドローン航路、インフラ管理DXそれぞれについて、以下の取組を行う。 （１）アーキテクチャの設計・検証：DADC(※)において、全体最適化及び役割分担等を意識しつつ、システム全体の見取り図（アーキテクチャ）を作成する。なお、アーキテクチャ設計の効率化の観点からの設計支援ツール等の活用や、アーキテクチャ設計に際する需要予測等のシミュレーションに必要なツール等も念頭に置く。 （２）アーキテクチャの実装に向けた研究開発：NEDOにおいて、DADCが設計するアーキテクチャに基づいて、全国展開を見据えつつ、各PJに特化したシステム整備を行う。 (※)2020年5月に独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に設置された、デジタルアーキテクチャ・デザインセンター

今後我が国として取り組むことを目指す、次世代の航空機の候補について、構造の設計や性能の評価を行い、比較・検討を行う。 上記の比較・検討を行う際には、我が国が強みを有する技術の状況や、次世代航空機開発投資や市場獲得による経済効果、脱炭素化への貢献といった観点も踏まえて、分析を行う。

以下の手法により、重度後遺障害者数の減少を抑制している要因について調査を実施する。手法及び数量は以下を基本とする。 ➀　ヒアリング調査：ヒアリングの際には、現場レベルでの実態把握を行う。ヒアリング調査先候補は次のとおり。⑴損害保険料率算出機構⑵医療機関(3)行政機関 ②　文献調査 ③　関連するフォーラム等への参加

道路運送法施行規則等の改正により、運転者が存在しない自動運転車を用いた自動車運送事業を行うことを制度上可能としたところ、運転者が車内に存在する場合と同等の輸送の安全性等を確保するために必要な調査・検討を行う。

「G7都市大臣会合の実施運営業務等の実施」は以下の業務で構成されている。 　・会合運営マニュアル等の作成 　・会場使用計画作成、調整及び実施に関する業務 　・参加者支援計画（宿泊・輸送・配車計画）作成、調整及び実施に関する業務 　・プレス対応計画作成、調整及び実施に関する業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等

・現行事業の課題整理及びその解決策の検討 ・運用ニーズに対応した船舶等に係る調査 ・各種契約形態に係る利点・不利点の整理及び総合的な評価

防衛省・自衛隊における５Ｇの本格導入・活用を検討するため、各自衛隊における運用ニーズを集約し、実証実験を伴う調査研究を行う。

本事業は、潜水艦発射型誘導弾の試作を実施するとともに、各種試験を実施して機能・性能を確認する。