国家行政事業データベース

自動車業界とポンプ業界が異業種連携を行うことで治水対策のイノベーションを起こすために実施するマスプロダクツ型排水ポンプ実証試験等を踏まえ、マスプロダクツ型排水ポンプ導入に関するガイドライン（案）を策定すると共に、故障時の対応や改修・改造など維持管理性が向上を図るために管理台帳を3Dデータ化する。また、本事業は社会資本整備審議会河川機械設備小委員会の中で審議を行い進めるため、委員会の運営補助を実施する。

Visit Japan成果管理システム（VJネット）の運用により、訪日プロモーション事業に係る情報を、観光庁、独立行政法人国際観光振興機構（本部及び海外事務所）、各地方運輸局等の間で、リアルタイムで事業を把握・共有することを通じて、事業の振り返りを行い、今後のプロモーション計画に反映させる。

欧米豪９市場（独・英・仏・米・加・豪・伊・西・露）の訪日無関心層及びアジア１０市場（中国・韓国・香港・台湾・タイ・シンガポール・ベトナム・マレーシア・フィリピン・インドネシア）に訴求する滞在型コンテンツを造成する以下の取組。 　・地域資源を活用したコンテンツの造成にあたって必要となる調査・企画・立案 　・モデルツアー等の実施

訪日外国人旅行者の地域の体験滞在の満足度向上のために、野生動物の保全活動を組み込んだツアーコンテンツ等の作成、インバウンド対応の充実、及びそれらツアーのプロモーション活動を支援する。また、これまで非公開であった既存の野生生物保護センターを訪日外国人旅行者にとって魅力的な施設に改修する。

複数の地域をモデル地域として指定し、地域内の宿泊施設等から業務負荷なく顧客に関するデータを収集する仕組みを構築。観光地域づくり法人（ＤＭＯ）において、収集したデータを分析した上で、戦略を策定し、地域の観光関連事業者に情報提供する。

京都御苑における外国人利用者の満足度の向上、訪日外国人の誘客や滞在時間の増加へ寄与するため、ICTを活用した苑内各所にある歴史的遺構の解説、茶室など由緒ある建築物のリノベーションや体験型アクティビティや庭園ガイドの整備、広大な苑内において容易に情報入手を可能とするためのデジタルサイネージの整備等の取組を進める。

国立公園における上質な宿泊体験、アクティビティ、食事等を組み合わせたグランピング等の推進のため、事業立ち上げやトライアル実施等を支援。

日本の国立公園等ならではの魅力ある自然・文化・歴史を楽しめるナイトタイムコンテンツ造成等を支援。

観光サミットにおいては、多くの国から代表団、事業者団体等を我が国に招聘し、各国の対応等の知見及び観光復活施策を共有するとともに、各国が協調して、観光交流の促進を通じ、早期に世界経済回復に貢献する方策について議論する。加えて、各国の業界団体と、日本側事業者の商談機会を創出する。

地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）等が観光イベント・観光資源をより安全で集客力の高いものへと磨き上げるための実証事業等を実施し、誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツ造成に向けた取組の方向性を調査・検証する。

観光地域づくり法人（DMO）、観光協会、交通事業、漁業、農業、地場産業等の観光関連事業者や地方公共団体など、地域に根ざした様々な関係者が連携して観光資源を磨き上げる実証事業を公募・支援し、これらの実証事業の実施を通じ、観光需要の回復や地域経済の活性化に向けた域内連携促進の方向性について検証する。

景観の優れた観光資源の保全・活用による観光地の魅力向上を図るため、目に見えるかたちでの景観形成を促進する景観まちづくり刷新モデル地区を指定し、当該地区における景観形成の取組、関連インフラの整備等に対し、総合的な支援を行うことにより、３年間でまちの景観を刷新する。 　【補 助 率】 　１／２ 　【実施主体】　地方公共団体、協議会

地域内の庭園等を広域的にネットワーク化し、周遊ルート設定などの相互に連携した取組を推進し地域の活性化につなげるため、各地域で庭園・公園管理者等が構成員となる協議会が「庭園間交流連携促進計画」を作成し、国に申請を行う登録制度を創設する。 　登録された「庭園間交流連携促進計画」に基づき、登録制度の運用及びホームページの作成等を通じた国内外への効果的な普及促進、各関係組織への効果的な支援手法の調査検討、実施を行う。

高速道路料金の障害者割引の事前登録手続き等のオンライン申請の実現にあたり、マイナンバーカード及びマイナポータルにおける自己情報取得API等を活用した有料道路の障害者割引における障害者自己情報を取得するオンライン申請システムの構築並びに当該システムと有料道路事業者が管理・運用している料金徴収システムとの連携に係る課題抽出やその課題解決のための方向性・具体策について取りまとめるとともに、システムの構築に関する調査・検討等を行う。さらに、自己情報取得APIの活用による有料道路の新たな割引制度等への対応、有料道路事業者への各種申請手続のオンライン化への対応、及び有料道路の障害者割引における自己情報取得API以外からの障害者自己情報の取得によるオンライン申請の可能性など、将来的な障害者割引オンライン申請システムの拡張性について検討を行う。

コンクリート工における省人化・効率化に資する技術として、プレキャスト部材の活用促進に向けた技術基準の整備による規格の標準化・要素技術の一般化に関する検討をすすめる。また、プレキャスト部材の活用による優位性（品質向上、省人化、工期短縮等）を適切に評価する手法の確立のため、全体最適の導入に関する検討を進める。さらに、コンクリート構造物製作にあたっての材料調達から輸送、現場作業等における時間的ロスや材料ロスを削減するためのサプライチェーンマネジメントの導入に係る検討を進める。

我が国においては、今後、人口減少・高齢化の進展や社会資本ストックの長寿命化をはじめとした戦略的維持管理・更新の進展が想定される。そのため、このような社会の変化を踏まえた公共事業の評価を実施する必要がある。また、事業を評価するにあたり、事業実施により発生する効果を適切に把握する必要がある。 以上のことから、本事業では、現状の評価手法の点検、課題の整理及び新たな評価手法の検討を行うことにより、公共事業評価を効率的・効果的に実施するための手法の検討を行う。

建設現場の更なる生産性向上を目指し、「人の判断」の支援を可能とする人工知能（AI)・ロボット等の革新的技術のインフラ分野への導入を推進するため、AI研究開発に必要な教師データを整備し、教師データを民間のAI開発者が利活用可能な環境を整備するとともに、高い信頼性が求められる公物管理において、開発されたAIを統一的な基準で評価する枠組みや教師データのサンプルを提供する体制を構築する。

建設副産物に係る情報交換システム連携と電子マニフェストを連携させ、建設副産物に係るデータの入力作業の効率化を図る。 まず、実態把握、課題抽出及びシステムの改修方法を検討し、システムの改修を行い運用を実施する。

超大型コンテナ船の大量就航により、特定ターミナルに混雑が集中し、コンテナ船の定時性を大幅に低下させている。我が国のターミナルにおいてコンテナ船の沖待ちが頻発しないように、かつ、我が国の荷主が定時性の高いコンテナ航路を選択できるように、世界の混雑が激しいターミナルの利用率や沖待ち状況を詳細に把握し、その関係性を評価することにより、定時性確保の目安となるターミナル混雑度指標を開発する。

本経費は、中央合同庁舎第7号館（事業期間：平成１９年度から令和３年度）及び九段第3合同庁舎（事業期間：平成１８年度から令和２年度）の施設完成に伴い、国からPFI事業者（特別目的会社）へ支払う施設費の割賦払いに係る「割賦手数料」（注１）及びＰＦＩ事業者の「その他費用」（注２）を支払うものである。 （注１）割賦手数料：割賦払いに必要な割賦金利 （注２）その他費用：特別目的会社の運営（人件費や一般管理費、事務費等）に必要な費用

ICT施工の現場で利用されている多種多様なソフトウェア間で、円滑にデータ連携が行えるようにするため、ICT施工で得られるデータを有効活用できる利用場面を実態調査や施工者へのヒアリングにより明らかにした上で、クラウドサーバを整備しAPI連携の試行を行う。その結果得られた知見から、API仕様や施工に関する各種データの交換仕様を策定する。

建設現場の更なる省力化、生産性の向上を目指すには、人間拡張技術（パワーアシストスーツ、アバター、テレイグジスタンス、AR、VR等）を建設現場における活用場面を整理し、その活用効果を明らかにする必要がある。そのため、本事業において、国として人間拡張技術の導入に関する長期的なビジョンを策定し、社会実装に向けた制度整備等の環境整備を行う。具体には、人間拡張技術の導入のあり方やロードマップ等を検討するための産学官協議会の開催及び、海外の先進事例や普及状況の調査を通じて、人間拡張技術の進展状況や実現性の高さの程度等を整理し、どのような作業・工種において適用可能かといったユースケース等を検討するとともに、模擬環境等を活用した試験施工や試行評価を行う。

自治体及び関係省庁が管理する河川管理施設の現状を把握し、効果的な治水対策の検討を行う。一元的な監視においてはシステム設計や情報連携に必要な協定などを検討する。また、必要に応じて遠隔操作機能の追加など、将来的に持続可能な管理に向けて、指導や教育を行い、河川管理施設の一元監視システムの構築及びガイドライン、技術基準（案）をとりまとめる。

①海外のインフラシステムに関連する諸基準・事業スキーム等の収集・体系化 ②国際スタンダード化を踏まえた優位点等の抽出、分析・検証 ③我が国のインフラシステムに関連する諸基準・事業スキーム等に関する可能性・方向性の分析・検証 ④国際スタンダード化を踏まえた我が国のインフラシステム海外展開の戦略的な枠組の検討

①新たなモビリティ等の導入を考慮した交通拠点における接続見直しの検討 ②新たなモビリティ・サービスに応じた制度、交通事業者の対応等の変化の海外事例調査 ③新たなモビリティの展開を前提とした、交通サービス・施設の計画及び評価手法の検討 ④米国のVillageに関する調査 ⑤コミュニティベースの新たなしくみの試行及び効果把握