国家行政事業データベース

地域課題の解決や住民サービスの向上の実現に向け、地方自治体の保有するパーソナルデータを含む地域の多様なデータについて、個人からの委託を受け個人情報を管理する情報銀行により連携・利活用を促す仕組みを検討する。

（１）民間企業等における原則やガイドラインの策定に必要な情報（AIに関する優良取組事例や改訂ガイドラインなど）の提供等を行うとともに、AIの社会実装の推進に係る経済的・法的・倫理的課題等の整理・分析等を行う。 （２）データの経済的価値や活用可能性に係る調査、データ利活用に係る経済的・法的・倫理的課題等の整理・分析等を実施し、民間企業等におけるデータの収集・蓄積に係るインセンティブの向上を図るために必要な情報提供を行う。 （３）令和５年に日本で開催されたＧ７やＯＥＣＤ、ＧＰＡＩ（AIの開発・利用を推進するために設立された、政府・国際機関・産業界・有識者等のマルチステークホルダーによる国際連携の枠組み）等の国際的な議論の場において、AIの普及・利活用やデータ利活用に関する国内の議論や取組の内容、本調査研究の成果等を積極的にインプットし、我が国の国際的なプレゼンスの向上を図る。また、本調査研究の成果等を踏まえ、国際会議の場等で情報発信を行う。

ゲリラ豪雨等による水災害被害を最小限にするため、NICTが開発したMP-PAWRで観測を行い、関係機関に観測データをリアルタイムで伝送するために、観測データを圧縮して伝送し、相手側で復元させるための技術について研究開発を行う。

各国政府関係者、5GさらにはBeyond5Gに向けた取組をリードする国内外の企業、国内外の有識者、国際機関の関係者、研究機関などが参加する国際カンファレンスを開催し、5Gの高度化等に関する最新の国際動向の情報を共有するとともに、我が国における取組状況を国際的に発信する。また、海外での見本市等における出展を通じ、我が国企業のプレゼンスを一層向上させるとともに、我が国が強みを持つ技術を効果的に発信することにより、国内外の主体間の連携を強化する。本事業は2025年度から周波数の国際協調利用促進事業に統合される。

デジタル社会の進展への対応、自然災害や感染症対策などの地域の課題解決に向けて、デジタル技術と全国約24,000局の郵便局ネットワークを活用する。郵便局と地方自治体等の地域の公的基盤が連携して地域課題を解決するための実証事業を実施し、モデルケースを全国に展開する。

英国及びＥＵ域内の日系企業が多く集まる地域の主要在外公館において、現地日系企業や英国及びEU加盟国へ製品を輸出する日系企業、とりわけ経営資源の少ない中小企業を対象として、英国のＥＵ離脱及び北アイルランド議定書をめぐる情勢による貿易投資環境の変化に伴って生じる不確実性への対処にあたり必要な情報を提供し、企業側の相談に応じられるよう、セミナー等を開催する。

以下の①、②のメニューを通して、浮体式洋上風力発電の早期普及に貢献するための情報の整理・検討や、地域が浮体式洋上風力発電によるエネルギーの地産地消を目指すに当たって必要な各種調査、当該地域における事業性・二酸化炭素削減効果の見通しなどの検討などを行う。 ①浮体式洋上風力発電の早期普及に向けた調査・検討業務 ②エネルギーの地産地消を目指す地域における事業性の検証業務 このうち①は令和２年度～令和５年度の実施内容、②は令和２年度～令和６年度（令和６年度は令和５年度分の繰り越し）の実施内容。

軍縮関係の専門家を対象にＣＴＢＴ批准に関する手続的課題と運用体制整備について報告と議論を行うシンポジウムと、各国で地震波解析及び放射性核種解析に携わる専門家を対象とした技術ワークショップを開催する。技術ワークショップにおいては、ＣＴＢＴ批准国によるプレゼンに加え、ＣＴＢＴＯや日本人専門家による指導の下、ＩＭＳ観測データを活用した地震波解析や放射性核種解析の手法について参加者が実習する機会を設ける。

難民、遊牧民、受入コミュニティに対する食料や基本サービスの提供、市場ニーズ調査に基づく受入コミュニティに対する職業訓練、コミュニティと難民・遊牧民との対話等を図ることにより、コミュニティの治安を確保し、テロ・暴力的過激主義の拡大を抑止する。

具体的な内訳は以下の３項目。 ①核実験時の検知能力の向上に資するための可搬式希ガス観測装置の設備経費（実施中） ②実験の有無判定時に必要となる放射性キセノンの検知精度向上に資するための放射性キセノン観測を実施する経費（未実施） ③実験時のデータ解析・評価の迅速化に資するためのソフトウエアの開発のための専門家を雇用する経費（放射性核種解析担当の日本人専門家の派遣費用に使途変更）

酒類事業者による以下の取組を支援する。 （1）海外販路拡大、商品等の高付加価値化、インバウンドによる海外需要の開拓等の取組 （2）リソース不足に対応するための上記取組について、複数（３者以上）の酒類事業者が集まって推進する取組

未来を担う子供たちに優れた文化芸術体験機会を提供することによって、豊かな人間性の涵養を図るとともに、将来の文化芸術の担い手や観客育成等に資する。１８歳以下の子供たちが劇場・音楽堂等において本格的な実演芸術（オペラ、バレエ、オーケストラ、歌舞伎、能楽、演劇など）を無料で鑑賞・体験する機会を提供する取組を支援することにより、子供たちが実演芸術に親しむことができる環境づくりの推進を図る。 　また、「劇場・音楽堂等の活性化に関する法律」及び「劇場・音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針」を踏まえ、我が国の劇場・音楽堂等が行う実演芸術の創造発信や専門的人事の育成、普及啓発事業等を支援することにより、我が国の劇場・音楽堂等の活性化と実演芸術の水準向上を図るとともに、地域コミュニティの創造と再生を推進し、地域住民が質の高い芸術文化活動に触れられる環境を醸成する。なお、劇場・音楽堂等機能強化推進事業についてはR4で事業終了（R5より別事業へ統合）、子供事業についてはR5で事業終了（R6より別事業へ統合）。

酒類業の新市場を開拓するような、酒類事業者による以下の意欲的な取組を支援する。 （1）商品の差別化による新たなニーズの獲得 （2）販売手法の多様化による新たなニーズの獲得 （3）ＩＣＴ技術の活用による製造 ・流通の高度化・効率化 （4）新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顕在化した課題への対応

教員や事務職員に加えて、専門スタッフで組織される「チームとしての学校」を効果的に運営し、働き方改革を進め、教育の質を向上させていくためには、学校管理職、特に校長のマネジメント能力が必要不可欠であり、その向上のための研修充実の必要性が指摘されている。 全国の新任校長が責任ある職に就く機会を捉え、「働き方改革」推進のためのマネジメント能力や「教師エージェンシー（目標を設定し、振り返りながら責任ある行動をとる能力）」を育む新しいリーダーとしての校長の資質の獲得のための研修を実施する。具体的には、新任校長の資質向上を図るべく、学校現場における実践とグループでの協議を往還する先駆的な方法で研修を実施することで、各教育委員会や教職員支援機構による管理職研修の充実に向けた先導的な事例を形成し、新たな管理職研修を提案・牽引する。

外国人学校プラットフォーム事業（令和４年度～令和６年度） 外国人学校の中には、広域から子供を受け入れている等の理由により、特定の地方自治体との関係構築が難しい外国人学校も存在する。こうした学校における保健衛生対策を促進するため、保健衛生に係る相談機能と情報発信機能を併せ持つ全国的な窓口を運用する。

ドクターヘリを導入した都道府県、又は都道府県の要請を受けてドクターヘリを導入した救命救急センターに対して、運行経費等の財政支援を行うことで、ドクターヘリの導入を促進する。 補助率：国１／２、都道府県１／２ 補助先：地方公共団体、地方独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者 補助率：国１／３、都道府県１／３ 補助先：地方公共団体、地方独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者

地域住民や救急隊に対し救急患者の受け入れ可能な医療機関の情報提供を行う救急医療情報センター（広域災害・救急医療情報システム）の運営等について財政支援を行う。 補助率：国1/3、都道府県2/3

下記の事業等について、医療機器を整備する際の経費について補助を行う。 ・救急医療機関設備　 ・災害医療機関設備　 ・周産期医療機関設備 ・人工腎臓装置不足地域設備　等 補助率：国1/3、都道府県2/3　　、　国1/2、都道府県1/2

小児救急医療を担う医療機関の運営費や小児救急医療に従事する医師等の研修に必要な経費について財政支援を行う。 補助率：１／３ 補助対象：地方公共団体、地方独立行政法人等

医師会立病院等が休日・夜間に病院の一部を開放し、地区医師会の協力により、二次救急医療体制を確保するための医師等の人件費について財政支援を行う。 補助率：１／３ 補助対象：地方公共団体、地方独立行政法人等

救命救急センターの運営に必要な経費について財政支援を行う。 補助率：１／３ 補助対象：都道府県（間接補助先：救命救急センターを有する病院（公立分除く））

各都道府県における、ＡＥＤの普及のための協議会の設置や、ＡＥＤの使用に関する講習の実施、ＡＥＤの適切な管理等を行うための設置場所等の情報収集に必要な経費について財政支援を行う。 補助率：１／２ 補助対象：都道府県

・地域の医療機関（特に独自の感染制御医師等を有しない中小病院、診療所、社会福祉施設）からの院内感染対策等に関する相談について日常的に対応するもの。 ・各医療機関からの院内感染に関する状況報告、相談・支援のための定期的な会議及び感染対策に関する研修会等を通じ、地域全体での情報の共有化を図る。 ・感染対策担当者による院内感染に関する相互チェック等を通じて、日常的に相互の協力関係を築くとともに、アウトブレイク発生時には感染拡大防止に向けた支援を行うことができる感染対策支援ネットワークを構築する。 ・地域の医療機関において発生した院内感染事例の収集、解析、評価を行い、地域における院内感染対策に役立てる。 補助率：国1/2　都道府県1/2　　補助対象：都道府県

主要な事業ごとの医療連携体制を構築するために必要な事業を行うものとする。 基準額　５，２４０千円 補助率　１／２ （事業例） IT等の活用による診療連携 かかりつけ医相談窓口の設置 医療機関診療機能データベースの作成　等

都道府県が、歯科医療安全管理体制の推進に係る事項について、各地域の実情に応じた歯科医療の安全の確保について検討を行い、歯科医療の安全の確保のために実施する事業に対する財政支援を行う。