国家行政事業データベース

(1)データ収集 アンケート調査、統計データにより、定住性に関する状況や、地域における経済・社会データを収集する。 (2)実証分析 個人の生活満足度や定住意向と都市のメッシュごとの各要素の関係について、統計的手法による各変数の寄与度や変数間の関係に関する分析を行う。 (3)定住性評価ツールの作成 実証分析の結果を基に、メッシュレベルの詳細な都市の特徴から、その都市の定住性を評価できる分析ツールを作成する。

①我が国の航空貨物輸送の課題等の整理 ②海外における航空貨物輸送の市場・運賃設定の実態調査 　・海外における航空貨物の運賃設定等の現況把握と日本発の航空貨物運賃の実態との比較 　・輸出促進の観点からの利用促進施策(規制緩和等)の状況 ③海外におけるLCCによる貨物輸送の市場と課題の調査 ④輸出力強化に資する航空貨物輸送促進策の方向性検討

・土地利用基本計画は、都道府県の土地利用の基本方向を示すとともに、個別規制法で策定される計画等の総合調整を担う。国は土地利用基本計画制度の適切な運用を確保する観点から、総合調整機能の向上手法や土地利用に関する各種データの収集・分析・応用方法等について検討する。 ・土地利用基本計画を変更する際の都道府県から国への意見聴取の円滑化及び土地利用基本計画の計画図の国民への情報提供を行う「土地利用調整総合支援ネットワークシステム」について、保守点検を行う。

所有者不明土地法の円滑な運用、積極的な活用のため、権利者探索の経験の浅い自治体等の関係者向けに、権利者探索等に係る平易な手引書の作成を行う。また、市町村等のニーズを踏まえながら、用地事務や所有者不明土地の管理・活用等に関する講習会、講演会を全国で開催するなど、市町村へのきめ細やかな支援を行う。 地域福利増進事業等を実施しようとする民間事業者等に対し、そのモデル的な取組を支援し、ノウハウの蓄積・分析等を行い、同様な課題を有する他地域へその成果等を普及啓発することで、地域における効果的・効率的な所有者不明土地対策の推進と機運の醸成を図る。加えて、所有者不明土地を含む空き地について、利用希望者とのマッチングや適正管理を促進するため、所有者情報の外部提供に関する指針案をとりまとめる。

宅地建物取引業の免許等の申請をオンラインで完結させることを目指し、行政手続のあり方、電子申請化に伴う虚偽申請への対策、他省庁が保有しているシステム等との連携の手法など、申請者・免許行政庁の双方にとっての事務負担の軽減等を確保するシステムの構築に向けた調査・検討を行う。

・不動産の取引価格や取引量の動きを町丁目単位など一定のエリアにおいて面的に表示できるようにするため、有識者の意見も踏まえ、複数の自治体と連携して、データの加工や算出モデルの構築を行う。 ・情報通信関連企業等と連携して、不動産市場の動向に関する情報の新たな活用方法について、検討を行う。 ・民間企業や地方公共団体にとって有用となる不動産市場の動向に関する情報の活用方法に関するガイドラインの策定を行う。

各地方整備局等で実施している建設関連業者の登録･審査事務の効率化と時間短縮、申請者と発注者の利便性向上、セキュリティ確保等を図るため、建設関連業者登録システムの更新・保守等を行う。

令和2年1月に官民が共同で策定した「女性の定着促進に向けた建設産業行動計画」の3つの柱に基づき、女性定着に向けた取組を進めていく。具体的には、 ・「働き続けられるための環境整備を進める」（「働きがい」と「働きやすさ」が両立できる環境の整備・働きやすい労働環境の整備、更にスキルアップできる環境を整える　等） ・「女性に選ばれる建設産業を目指す」（建設産業の魅力、働きがいの発信などによるイメージ戦略、女性が活躍している仕事例の紹介　等） ・「建設産業で働く女性を応援する取組を全国に根付かせる」（建設産業女性定着支援ネットワークのさらなる活動の充実、全国展開、地域中小建設企業における女性技術者・技能者の確保・育成　等）

（平成28年度～令和元年度）実船まわりの流場及び騒音データの取得により、数値シミュレーション（CFD）による性能評価を可能とし、船舶設計開発から認証に至るプロセスの高度・効率化を図り、海事産業のイノベーションを加速する。また、性能評価手法を国際基準化し、我が国の高性能な船舶の性能が「見える化」されることで、我が国海事産業の国際競争力の向上を図る。 （令和元年度～）船舶の設計工程のうち、部材の取付け位置・順序などを決定する生産設計の工程において、ＡＩを活用した設計支援システムを構築することで、生産設計者の負担軽減、手戻り発生の防止等による現場作業の効率化を図る。

一般国民向けの国土数値情報等を提供するためのシステムや、国土数値情報を含む各種統計調査の活用・分析による各種政策（国土、土地・不動産等）の企画立案業務に資するオープンソースGISソフトウェアに対して、地図データ、統計データ等の各種データの追加やシステムの整備・拡充を行う。

・広域地方計画協議会において、モニタリング（プロジェクトの進捗状況の把握及び課題の把握並びに対応策の検討）を行う。　 ・広域地方計画協議会において、計画期間の中間に当たる令和２年度及び令和３年度で中間評価を実施する。 ・広域地方計画協議会・幹事会の運営支援を行う。

「高精度測位社会プロジェクト」において、屋内外シームレスに高精度な測位環境を活用した様々なサービスが実現できる環境づくりに向けて、屋内の電子地図や測位環境等の空間情報インフラの整備を推進。 ※高精度測位社会プロジェクト：スマートフォンなどを活用し、誰もがストレスを感じることなく円滑に移動・活動できる社会の実現に向けて、 ・　屋内外シームレスなナビゲーション等のサービスの基盤となる屋内電子地図や測位環境等の空間情報インフラの整備・活用の実証 ・　民間事業者による多様なサービスの創出に向けた検討 等を行うもの。

電子政府の実現に向けた取組を推進するために導入したシステム等について、必要な維持管理・運営を行う。 　　・電子入札システムのシステムサポート等維持管理を実施。 　　・基盤地図情報等の地理空間情報の安定的提供を実施するため、コンピュータ及びネットワークに必要な情報セキュリティ対策を行い、それらを使用する職員の外部からの標的型メール等の脅威に対する対応力向上を図るために情報セキュリティ講習会を実施する。

CLT（Cross Laminated Timber：直交集成板）等の木質系大型パネルを用いた、木造と他構造種別・他構法（集成材構造・2X4工法）の混構造建築物における、材料の特性を活かした可変性の拡大、施工期間の短縮等を実現するため、構造設計法を開発するとともに、設計例の提示、防耐火上の関連技術資料の整備、外壁の推奨仕様等の提示を行う。

緊急支援物資輸送を実施する際に国・地方公共団体・指定公共機関（運送事業者）等が共通のデジタルインターフェイスでオペレーションできるシステム「緊急支援物資輸送プラットフォーム」を構築し、関係機関による演習を通じて緊急支援物資輸送の実効性向上を図る。 また、陸路が寸断された孤立集落等への確実な緊急支援物資輸送を可能とする高ペイロードのドローンを開発する。

車両等の内部空間における感染症非拡散構造・装置等の技術開発と実証を行う。

建設業におけるICTやデータを活用することにより、「施工管理の更なる効率化や諸手続の電子化による省人化・省力化」が図られ、新型コロナウイルス等の感染リスクの低減に資するため、建設業のDX（デジタルトランスフォーメーション）の環境整備が必要である。 そのため、ICT企業、建設業団体、国のコミュニケーションを図り、ICT企業のノウハウを活用しつつ、建設キャリアアップシステムに蓄積されたデータをデータ連携していくことにより、利便増進につながる新たなサービスの創出を行い、利活用を促進するとともに、ICT企業と連携した施工管理モデル事業やモーションセンサーなどを活用した人材育成に取り組む。

危険を伴い、かつ、熟練した技術と経験が求められる港湾の海上・水中における監督や検査等の業務において、非接触・リモートを推進するため、ドローンやナローマルチビーム等を活用した現場実証を行う。

本研究で実施する事業の概要は以下の通りである。 １）構造健全性判定基準および判定システムの信頼性等の検討：地震を受けている間の固有周期の変化の度合いから構造体の健全性を判定するための基準を作成する。作成した判定基準を用いたシステムを実建築物に実装して、システムの信頼性・確実性・安定性を検証する。 ２）非構造部材目視点検の高度化：建物管理者等の非専門家が非構造部材を点検するための非構造部材目視点検指針を作成する。地震時の損傷評価の知見が不足する吊り天井は実験等を踏まえた損傷評価を行う。 ３）健全性判定マニュアルの作成：１）、２）で検討した内容を、拠点建築物の健全性を迅速かつ的確に判定するためのマニュアルとして取りまとめる。

既存の連携事例から都市機能の広域連携に求められる条件や課題を整理した事例集を作成する。また、主に交通の観点から連携の課題を把握する手法とその改善策を検討する手法を開発する。それらをとりまとめ、市町村職員等が広域連携を検討する際に計画作成を支援するための手引きを作成する。

大規模降雨で浸水等により被災し、下水処理機能を喪失した状態の下水処理場を再現可能な実験施設を整備し、被災直後に汚水排除のために実施される緊急措置における効果的な運転管理方法、その後の応急復旧における早期水質改善手法を提案するための調査研究を実施する 。

・大雨による下水道管路施設被害の要因分析を行うとともに、必要な対策メニューの検討を行う。 ・ポンプ施設等の停止に伴う交通阻害防止対策に関する検討を行う。 ・想定外豪雨への内水対策手法に関する検討を行う。 ・以上を踏まえ、大雨時の下水道マンホール等の施設被害対策について検討し、地方公共団体等に提示するとともに、既存マニュアル等の改訂を行う。

過去の降雨履歴（降雨の免疫性）が斜面崩壊に与える影響を考慮した崩壊生産土砂量の予測精度の向上のための調査研究を実施する。

擁壁※1等が洪水及び内水※2氾濫により冠水した場合、擁壁水抜き管等を通じて、擁壁背面に水が浸入し、擁壁前面・背面一様に冠水した状態になることが考えられる。その後、擁壁前面の水が比較的速やかに排水されると擁壁背面の水が斜面内に残留し、残留地下水となり擁壁の安定性を損なう恐れがある。そこで、氾濫・浸水の被災地域を中心に、従来の老朽化調査に加え、水没による施設機能低下を緊急に調査し有効な対応策を検討するための危険度評価手法案を開発する。 ※1　擁壁：土圧や地すべりなどの滑動力に対して斜面の崩壊やすべりを防止するための壁体の構造物 ※2　内水：水防法第 2 条第 1 項に規定される雨水出水を指し、一時的に大量の降雨が生じた場合において排水施設に当該雨水を排除できないこと又は排水施設から河川その他の公共の水域若しくは海域に当該雨水を排除できないことによる出水。

現在、i-Constructionの推進に必要なＩＣＴ施工にかかる技術基準類について整備を進めている。今般のコロナ禍に伴い、技術基準類の原案作成・評価に必要な現場データの取得に関し、建設現場の活用（施工者とは関係のない調査員が現場に入ること）を拒まれるケースが続出している。 このため、国総研内に整備した試験フィールド（土工等フィールド）等を活用し、データを取得実施する。これにより必要なデータを補完することが可能となる。