国家行政事業データベース

ミャンマーにおける政情不安で発生した国内避難民の人道状況の改善を図り、また、ＡＳＥＡＮリーダーズ・ミーティングで発表された「５つのコンセンサス」の一つである「ＡＨＡセンターを通じたミャンマーへの人道支援」履行に向けたＡＳＥＡＮの取組を後押しするため、ＡＨＡセンターを通じて、ミャンマーに対して人道支援物資の調達及び供与を行う。

改正医師法の施行に伴い平成１６年４月より医師臨床研修制度が義務化され、将来専門とする分野にかかわらず、①医師としての人格を涵養し、②基本的な診療能力を修得するとともに、③臨床研修に専念できる環境を整備すること、を基本的な考え方として臨床研修病院に対して指導要員等、臨床研修の実施に必要な経費に対する補助を行っている。また、臨床研修の研修プログラムの企画・立案を行うプログラム責任者に対する講習会の開催支援等に要する経費を支援する。 補助率：定額

①我が国周辺水域で、広域的な２次元弾性波調査、詳細な３次元弾性波調査等の地質探査により、貯留性能、遮蔽性能、地質構造の安定性、海洋環境保全等の観点から二酸化炭素の貯留に適した地点を特定する。（平成26年度～令和４年度､経済産業省連携委託事業）　 ②CO2分離回収・有効利用設備の実証等の運用・評価実績をもとに、CCUSの実用展開のための一貫実証拠点・サプライチェーンを構築する。また、CO2の資源化を通じた脱炭素・循環型社会のモデル構築、国際協調を踏まえたCO2輸送・貯留等の実現性検討や案件形成を通じた関連技術・ノウハウの涵養等を行う。（平成26年度～令和７年度､一部経済産業省連携委託事業）　 ③苫小牧沿岸域にて実証を行っている海底下CCS事業、CO2圧入終了後に係る、最新の知見・技術を活用した適正なモニタリングの在り方を検討する。（平成28年度～令和7年度）

上記の目的を達成するため、原子力施設が立地又は隣接する２４道府県に対し、環境放射線の監視を行うために必要な施設等の整備、原子力施設周辺における環境放射線の調査等を実施するための資金を交付する。 【立地道府県（１６）】北海道、青森県、宮城県、福島県、茨城県、新潟県、神奈川県、静岡県、石川県、福井県、大阪府、岡山県、島根県、愛媛県、佐賀県、鹿児島県 【隣接府県（８）】富山県、岐阜県、滋賀県、京都府、鳥取県、山口県、福岡県、長崎県

個人や法人等が所有する史跡等について、地方公共団体が買上げによる公有化を行う場合に、それに要する経費の一部を補助する。 　この事業は、①買上げは法律に基づき所有者に課される義務への補償として行われるため、本来は国が直接行うべきものであること、②こうした買上げは地方公共団体の財政事情の状況にかかわらず行われる必要があること、③買上げ後の土地の管理・整備に多額の経費を要すること、などのため補助率が８０％となっている。 　その手法としては、開発の切迫度や買上げ規模に応じて２つの方法がある。 (1)直接買上げ方式 　比較的小規模の事業の場合に行う取得費等について補助を行う。文化財保護の観点から、史跡等指定地内の土地や住宅等の所有者が受ける土地利用制限に対する補償に代わるものとして、民有地の公有化を行う事業に要する経費の一部を補助する。 (2)先行取得方式 　買上げ規模が大きく、かつ、開発等の切迫度から一括取得が適当な場合に地方債の発行により土地を取得し、その元利償還に要する償還金等について補助する。

石油の備蓄の確保等に関する法律に基づき、国から独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に対し、国家備蓄石油ガス及び国家備蓄基地の管理を委託する。

JAXAの設置する施設の整備充実を図るために要する経費に対して補助を行う。【補助率：定額】

防衛省・自衛隊における情報共有化を行うため、重複機能開発の防止や最新技術の取り込みを容易にしたコンピュータシステムの開発、再利用可能なソフトウェア部品の維持整備等、各種活動を円滑に遂行するために必要な通信器材等の借上げ及び保守等を実施するもの。

消防組織法第49条、第50条及び国の策定した「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」に基づき、以下の①～③の取組により、必要な車両・資機材等の整備・推進を行い、機能強化を図る ①　消防組織法第49条第2項に基づき、緊急消防援助隊設備整備費補助金（国庫補助１／２）により車両・資機材等を整備・促進 ②　消防組織法第50条に基づき、無償使用制度により車両・資機材等を整備 ③　消防組織法第49条第1項に基づき、消防長官の指示により出動した緊急消防援助隊の活動に要する経費を国庫負担（１０/１０）

海難に伴う人命や財産の損失、海上輸送の遮断による経済活動への影響等を鑑み、航路標識機能を確保するための「走錨事故等防止対策」、「航路標識の耐災害性強化対策」及び「航路標識の老朽化等対策」等を行う。

INPITにおいて、運営の自主性・柔軟性を最大限に活用できる独立行政法人制度の特長を活かし、パリ条約上設置が義務づけられている「中央資料館」としての公報閲覧業務を中心に、それに関連する業務として、特許公報等の産業財産権情報の提供、審査・審判に不可欠な資料の整備、特許庁への手続者に対する相談窓口支援等の業務を実施。さらに、政府の知的財産政策の方向性を踏まえ、知的財産関連人材の育成や特許活用の促進等の業務を実施する。

農林水産大臣が認可した中長期計画を確実に実施するために必要な人件費、研究費、施設整備費を手当てし、①環境変動下での森林の多面的機能の発揮に向けた研究開発、②森林資源の活用による循環型社会の実現と山村振興に資する研究開発、③多様な森林の造成・保全と持続的資源利用に貢献する林木育種等の森林・林業・木材産業分野における重要課題に対応する。

自衛隊等の航空機の離陸、着陸等の頻繁な実施により生ずる音響に起因する障害が著しいものを防止、軽減するため、学校、病院等について地方公共団体等が防音工事を行うときは、予算の範囲内においてその費用の全部又は一部を補助している。また、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第３条第２項（以下「環境整備法第３条第２項」という。）に準ずる措置として、学校等の防音工事を実施した施設を対象に、当該工事で設置した空気調和設備を稼働させることにより超過負担となる電気料金等の一部を補助している。 【補助率】 　 ① 一般防音 （本土） 学校等 5.5/10～10/10、病院等 5/10～10/10 （沖縄） 学校等 7.5/10～10/10、病院等 5/10～10/10 ② 防音関連維持費 （本土） 電力量料金5.5/10、基本料金 2/3 　 （沖縄） 電力量料金 9/10、基本料金 10/10 なお、「① 一般防音」の補助率は、対象施設の工事種別、工事方法により異なる。

（１）グローバルに活躍する新進芸術家等の育成 　・次代の文化を創造する新進芸術家育成事業 　　発表機会が乏しい新進芸術家が参加する公演・展覧会や幅広い知識の修得や技術の向上に資するワークショップ・セミナー等を実施する。 　・大学における文化芸術推進事業 　　芸術系大学等が実施するアートマネジメント人材の育成カリキュラム（プログラム）の開発・実施を支援するとともに、開発されたカリキュラムの周知・普及により、高度な専門性を有したアートマネジメント人材の養成・能力向上の推進等を行う。事業費の定額の範囲で補助を行う。(補助対象経費の定額を補助) （２）トップアーティストのグローバル展開支援 　・新進芸術家の海外研修 　　新進芸術家が行う海外での研修に対し渡航費、滞在費等を支給する。 　・トップアーティストの発掘・国際的活動支援事業 　　ポストコロナも視野に、我が国文化芸術のグローバル展開を戦略的に推進していくため、国際的な評価を得ていくための構造を分野に即して解明するとともに、世界と伍して競うことのできる潜在力を有する傑出した人材を発掘し、未来のトップ人材として、国際舞台で飛躍する機会を創出する。 （３）文化芸術による子供の育成事業 　対象：小学校・中学校・中等教育学校・高等学校・特別支援学校の児童・生徒 　【巡回公演事業】 　文化庁において選定した優れた舞台芸術（オーケストラ、バレエ、演劇等）を行う団体が、学校の体育館等で公演を実施するほか、事前ワークショップや公演時に子供たちとの共演を行う。 　【芸術家の派遣事業】 　個人の芸術家や小グループの芸術家を学校等に派遣し、講話、実技披露等を実施する。 （４）地域部活動推進事業及び地域文化倶楽部（仮称）創設支援事業 　子供たちが身近な地域で学校の文化部活動に代わりうる継続的で質の高い多様な文化芸術活動の機会を確保できるよう、学校や地域が地域の文化施設や文化芸術団体、芸術系教育機関等との連携により、文化部活動の地域移行に向けた体制構築や持続可能な文化芸術活動の環境整備を行うためのモデル事業を実施する。 （５）中学校における部活動指導員の配置支援事業 　地域における文化芸術環境の整備・充実に向けて、適切な活動時間や休養日の設定など、部活動の適正化を進めている教育委員会の部活動指導員の配置を支援を行う。

火器･装軌車等の予防整備及び故障整備に必要な修理用部品の取得または役務の実施。

①長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に向けた労使の自主的取組への技術的支援として、働き方・休み方改善コンサルタントの設置や、働き方・休み方改善指標や企業の好事例を提供する「働き方・休み方改善ポータルサイト」の運営やシンポジウムを開催するとともに、時季を捉えた年次有給休暇取得促進、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及促進、勤務間インターバル制度の普及促進に向けた取組を行う。 ②各コースに定められた労働時間等の設定改善のための目標達成に必要な取組を行った中小企業事業主等への助成（※）を行う。 　（※）働き方改革推進支援助成金の各コースの概要は以下の通り。 　・労働時間適正管理推進コース＝労務・労働時間の適正管理を推進し、労働時間等の設定の改善の成果を上げた中小企業事業主に助成 　・勤務間インターバル導入コース＝勤務間インターバルを導入する中小企業事業主に助成 　・団体推進コース＝傘下企業の生産性の向上に向けた取組を行う事業主団体に助成 　・労働時間短縮・年休促進支援コース＝労働時間の短縮や、年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備に取組む中小企業事業主に助成

「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」を踏まえ、中小企業が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、研究開発、試作品開発及び販路開拓への取組を最大３年間支援する。 特に、本事業で取り組む研究開発プロジェクトに関し、ファンド等の出資者から出資を受けることが見込まれる場合には、重点的に支援を行う（出資獲得枠）。 補助事業期間：２～３年 補助上限額　：（通常枠）単年4,500万円、３年間9,750万円、（出資獲得枠）単年１億円、３年間３億円 補助率：中小企業者等2/3以内　大学・公設試等定額　※一部定額上限あり、課税所得15億円超中小企業等は1/2以内

①「強い農林水産業」の構築に向け、国産農畜産物の輸出促進の取組に必要となる輸出対応型の集出荷貯蔵施設や加工処理施設等の整備を支援 ②生鮮食料品等の輸出促進を図るため、輸出先国までの一貫したコールドチェーンシステムの確保に資する施設や輸出先国が求める衛生基準等を満たす施設等の整備を支援 （補助率1/2以内等）

都道府県は家畜伝染病予防法に基づき、畜産農家の巡回指導やモニタリング検査等による伝染病発生予防対策を実施し、伝染病発生時には特定家畜伝染病防疫指針等に基づき、家畜の殺処分等の伝染病まん延防止措置を実施している。農林水産省ではこれらの活動に対し、家畜伝染病予防法に基づき、 ①口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ、ヨーネ病等の家畜伝染病の発生時に、殺処分した家畜等への手当金（患畜：評価額の1/3又は4/5、疑似患畜：評価額の4/5）、焼却・埋却に要した費用の一部（1/2）を、所有者に交付（患畜処理手当等交付金）。 ②家畜伝染病予防法第16条に規定する、口蹄疫等の家畜伝染病の発生時に、殺処分した家畜等への特別手当金（患畜：評価額の2/3、疑似患畜：評価額の1/5）を所有者に交付（患畜処理手当等交付金）。 ③都道府県が実施する家畜伝染病予防事業の費用の全部又は一部（家畜防疫員旅費（10/10）、評価人手当及び旅費（10/10）、雇入れ獣医師手当（1/2）、動物用生物学的製剤の購入費（1/2）、薬品費（10/10）、衛生資材費（1/2）、消毒に要した費用(1/2)、焼却又は埋却に要した費用（1/2））を負担。また、都道府県が移動制限に起因する売上げの減少額等を生産者に交付する場合、その1/2を負担（家畜伝染病予防費負担金）。 ④家畜伝染病予防法第17条の2に規定される指定家畜に係る殺処分や焼却・埋却のに要した費用の全額を、所有者に交付（家畜伝染病予防費負担金）。

１　編成装備品の購入、製造等に要する初度費の支払い、航空機に搭載又は装着する需品及び航空機の運航に必要な需品の購入 ２　車両、武器、通信電子機器、施設車両、施設機械及び航空機の維持、補修、計測試験並びに保管用の機械器具、航空機の機上動力器材、着陸制御拘束装置、油類、施設車両、施設機械器具その他の資材の保管用機械器具並びにこれらの付属品の購入及び据付 ３　試験研究のための参考器材購入 ４　武器附属品、銃架、銃手入れ台、車両のタイヤ、チューブ、蓄電池、幌、弾薬類及び保管、修理等に必要な機械器具等並びにこれらの付属品の購入及び据付等

UNDPは，国連内で開発に携わる計34機関からなる国連持続可能な開発グループの副議長を務める開発分野の中核的機関であり，開発分野における高い専門的知見と経験，グローバルなネットワークを有している。ＵＮＤＰは，持続可能な開発目標の実施，人間の安全保障の推進，防災・女性等，我が国が重視する地球規模課題の解決に向けて大きな役割を担っていることから，我が国はＵＮＤＰへの拠出を通じて，開発課題に対するコミットメントを国内外に示すと共に，ＵＮＤＰに対する発言力・影響力を確保することを目的とする。

クローズ系クラウドシステム及び陸自指揮システムのハードウェア維持管理、新改編部隊等への端末導入など指揮所の近代化に必要なハードウェアの基盤整備を実施する。

我が国の2050年カーボンニュートラル実現に向け、二酸化炭素分離回収・貯留有効利用技術 （CCUS）の早期事業化を図るため、以下の事業を実施します。 （１）苫小牧での大規模実証　：CCS大規模実証試験において、CO2の海底下貯留の許認可を規定する海洋汚染防止法を遵守すべく、引き続き圧入したCO2分布の分析及び海域の状況等を監視（モニタリング）します。【委託】 （２） CO2長距離輸送実証　：世界に先駆け、船舶による液化CO2の長距離輸送の実証をします。【委託】 （３）回収CO2利用メタノール合成実証事業　：事業所で排出されたCO2を活用して商用規模のメタノール合成実証を実施します。【委託】 （４）安全なCCS実施のためのCO2貯留技術の研究開発　：CO2貯留技術に関する安全性を担保した、低コストかつ実用規模の安全管理技術の確立を目指した研究開発を実施します。【委託】

ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成２０年法律第８２号）の趣旨を踏まえ、国立ハンセン病療養所における入所者の療養の質の向上を図り、入所者が地域社会と共生しつつ、良好かつ平穏な療養生活を営むことができるよう、国立ハンセン病療養所の運営を行う。

「国立大学法人及び大学共同利用機関法人が実施する研究拠点プロジェクトにおいて、世界の学術研究を先導することを目的として実施する先端的な学術研究の大型プロジェクトのうち、大規模な国際共同プロジェクトとして進められるもの」について、これらのプロジェクトを戦略的・計画的に推進するために必要な経費を補助する。　（補助率：定額）