国家行政事業データベース

令和５年９月１６日に施行された改正住民基本台帳法により、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づく地域福利増進事業等の実施の準備に関する事務が、住民基本台帳ネットワークシステムを活用できることになったことから、住民基本台帳ネットワークシステム利用環境の構築を行う。

花粉の少ない森林への転換促進に向け、スギ人工林の伐採・植替え等の加速化やスギ材の需要拡大、花粉の少ない苗木の生産拡大、林業の生産性向上及び労働力の確保、スギ花粉の飛散量の予測・飛散防止等の総合的な対策を支援。

制度横断的に多数の手続で参照される商業・法人登記関係のデータベースを整備し、行政機関等による利用を促進する。

令和７年度においては、令和８年度に予定しているシステムの構築に先立ち、必要な機能の検討、課題と解決方法の整理、調達仕様書の作成等（以下、「検討等業務」という。）を実施する。本事業は、検討等業務を円滑に遂行するための支援を行うものである。

経済センサス-活動調査の回答に際し、オンライン上で回答を可能とするシステムを整備・運用する。その際、過去の調査で把握している課題を解消し、利便性を高め、オンライン回答率の向上を図る。 なお、本事業は2025年度にシステム開発し、2026年度の1年間のみ運用する。

電話相談センターでは、効率的な相談対応のために以下のシステムを構築する。 １．税務署にかけられた電話を、自動音声案内により電話相談センターと税務署に振り分け、電話相談センターを選択された場合には、更に税目別の相談に振分け ２．国税相談専用ダイヤルにかけられた電話（電話相談センター直通）を、自動音声案内により税目別の相談に振分け ３．担当者が税目別に対応することによる相談時間の短縮 ４．相談の過程で税務署が対応する必要があると判明した場合には、税務署に転送

クローズドＬＡＮ及びオープンＬＡＮは、外務本省と在外公館間及び外国政府との間で、迅速且つ確実に外交情報を伝達するために必要不可欠且つ重要な通信インフラであり、本件は、本件ＬＡＮに接続するパソコン、プリンタ等の端末及びソフトウェアに係る運用経費である。

過去に金融行政の主要な課題に対応した当事者（職員等）に対して、当時の政策環境、施策の背景・経緯、職務に当たっての悩み等を、インタビュー形式を基本として口述筆記・集積し、文書化・公表を行う「金融行政オーラルヒストリー」について、インタビューや文書化・知見共有に当たって必要となる文書管理等の基礎的な業務に充てるため、事務補佐員一人を採用・活用する。

会議の円滑な実施のため、会議場設営を含め、多岐にわたる項目の企画・立案、設営・運営を行うもの。 我が国がホストする2026年のATCM及びCEPでは、近年活発になっている観光活動への対応や気候変動が南極地域に与える影響等が議論される見込み。 なお、ATCM及びCEPでは以下の文書が採択される。 ・決定：南極の環境保護、南極観測に関する技術的な事項、南極条約事務局の運営、組織内部の事項を扱うもの（規則や予算等）。 ・決議：勧告の性質をもつもの。 ・措置：南極特別保護地区管理計画の策定等。国内担保が必要。

在日米軍従業員給与等支払システム（仮称）を新たに整備し、ADAMSⅡに連携させることにより、支出官払いに移行することとなり、小切手の廃止等が見込まれる。

高い環境・社会・ガバナンス（ESG）基準の世界的な浸透を推進させ、持続可能な開発を実現していく上で、世界各地における採掘、精錬・加工の実態を解明し、その実態に基づいて国際的なルールメイクを進めていく必要があり、研究機関・シンクタンク等に対して本件に係る調査を委託する。

社会生活基本調査の回答に際し、オンライン上で回答を可能とするシステムを整備・運用する。その際、過去調査等で把握している課題を解消し、利便性を高め、オンライン回答率の向上を図る。 なお、本事業は令和７年度（2025年度）にシステム開発し、令和８年（2026年度）の1年間のみ運用する。

スタンド・オフ・ミサイルを発射可能なＶＬＳ本体及び関連装置の研究試作を行い、潜水艦搭載に係る技術的課題を導出するとともに、連続開口における技術的課題の導出並びに最適配置を導出する。

再生ファンド・中小企業活性化協議会など既存の再生モデルにより宿泊事業者の事業再生を図る場合において、宿泊事業自体の運営面における改善を図るための取組として、「宿泊業専門のコンサル事業者の派遣を通じた運営プランの充実化」や「宿泊業の運営に精通した事業者とのマッチング」等の支援を促進する。

関係する業務を確実に実施するために本システムを安定的に運用するとともに、手続きのオンライン化や合格証書・登録証のマイナンバーとの紐付けなど更なる利便性の向上を進める。

情報収集・分析・リスク評価、研究開発や臨床機能の全てを世界トップレベルとし世界に冠たる「感染症総合サイエンスセンター」を目指すとともに、これらを担う専門人材の育成等を行う。

水道・下水道それぞれの状況を踏まえ、政策的な連動性や技術的な共通点等を活かすことで、より効果的・効率的に国際展開を推進する。また、上下水道が一体となり、政策対話やビジネスマッチング等を通じて、本邦技術のスペックインやプロジェクトセールスを主体的に実施する。具体的には、政策と技術のパッケージによるプロジェクト形成や我が国の上下水道技術の優位性の売り込み、上下水道一体での気候変動対策の提案、国際優位技術を活用した戦略的な国際標準化、本邦技術の実証及び基準化を実施する。

国において、上下水道一体のウォーターPPPの理解促進に向けた方策等を検討し、地方公共団体への情報、ノウハウの共有を通じて、上下水道一体のウォーターPPP等を推進する必要があるため、次の施策を実施する。 ①水道分野の官民連携推進協議会・下水道分野のPPP/PFI検討会等の開催 ②ウォーターPPPの理解促進等に向けた方策の検討

今後の災害時に上下水道一体となった効率的な災害対応の実施に向けて、今回の地震対応の検証結果や関係団体との検討結果を踏まえ、各自治体において災害に備えた事前準備や体制構築、ＤＸを活用した災害対応など上下水道の災害対応力を強化する方策について検討する。

総務省職員が生成AIを業務に効果的に活用できるよう、省内生成AI利用環境を整備する。

情報収集及び翻訳の業務についてデジタル技術を利用した自動化されたシステムを構築し、効率化により確保した労力・時間を収集した情報の分析業務に充てることを可能とする。

本事業は、事業主等から提出される企業年金に関する報告書の提出を電子化する。 また、本事業は、事業主等から電子的に提出された報告書の記載内容のデータベース化を行い、これを元に、企業年金の運用状況等の見える化（情報開示）を行う。

内閣府LAN（共通システム）は、内閣府等職員が政策の企画立案・総合調整等を行う際に、電子メールや電子掲示板、インターネット等を効率的に活用し、情報の収集や分析、情報共有、情報発信等を実施するための基盤システムである。

飲料水に係る健康危機事案が発生した際に、迅速に浄水処理技術および給水装置に関する情報提供を行うため、健康危機事案に対応できる浄水処理技術および給水装置の安全性評価手法を確立する。

建築火災の一番の死因は煙に含まれる有害性ガスによる中毒死。建築基準法では防火材料の大臣認定に係る試験※１として「ガス有害性試験」を規定しているが、現行の「マウス試験法」は動物愛護や実験従事者の健康リスク、国際標準化への対応の点で問題が大きい。そこで代替法の「ガス成分分析法」の導入に向けた技術開発を行い、大臣認定に係る試験法の改善・高度化を図る。