国家行政事業データベース

（１）サプライチェーン強靱化ＦＳ・実証事業：インド太平洋地域におけるサプライチェーン強靱化を実現するため、日本企業によるサプライチェーン可視化、ロジスティクスの高度化、貿易手続き円滑化、生産拠点の多元化に向けた実証・FS調査・人材育成等を実施。補助率は２／３以内(大企業は１／２以内)）。 （２）共有データ標準・モデル契約のデファクト化にむけた調査事業：SC全体でのデータ共有進展による生産性向上、及びカーボン・人権といったアジェンダに、データ共有によるトレーサビリティ対応力向上をめざし、メーカーとサプライヤーのデータ共有関係のあり方（標準等）や、公平性が担保されたメーカー・サプライヤー間の契約のあり方（ガイドライン・モデル契約等）について調査を行います。この調査を用い、SCRI・SCRフォーラムの場も活用しながら、インド太平洋地域におけるデータ共有のデファクト形成に取り組む。

日本企業が積極的に人権尊重に取り組める環境を整備し、その競争力を強化するべく、以下の事業を実施予定。 1.　調査研究（人権DDの国際水準等にかかる調査研究） ２．海外実証、専門人材育成（日本企業の海外取引先などに対する人権DDの実施支援、好事例の作成等）

中堅・中小企業がＲＣＥＰ協定等の利用による効果を享受するためには、EPAの申請手続きにおける煩雑さと難解さを解消することが課題。日本では、EPA申請までの手続きの簡素化・電子化に係るサービスを大企業向けに提供する先行例が出てきているところ、中小企業向けに標準化されたシンプルなサービスを安価に提供するツールの開発を支援することにより、EPA利用のためのデジタルプラットフォームの整備を図り、中小企業によるEPAの利活用を拡充する必要。くよって、本事業ではＥＰＡ関連手続きを標準化し、簡素化するツール開発に係る実証を支援する。

■給付対象者：新型コロナの影響で2021年11月から2022年3月のいずれかの月の売上が50％以上又は30％以上50％未満減少した中小法人・個人事業者 ■給付額：中小法人等は最大で250万円、個人事業者等は最大で50万円 　 ※上限額は、売上高に応じて、三段階に設定

令和３年８月豪雨によって中小企業等の被害が生じた都道府県が、中小企業基本法第6条に規定される責務に基づき、災害による影響を踏まえ、その区域の自然的経済的社会的諸条件に応じて策定した施策について、その実行に要する経費の一部を国庫補助することにより、中小企業支援法に基づく中小企業支援事業の実効性を確保するとともに、地域経済の基盤となる中小企業等の被災からの再建を促進し、もって災害によって毀損した地域経済の持続可能性の回復を図る。

日本企業が海外において行う脱炭素燃料・技術の開発権益等の獲得を目的としたプロジェクトのFS・実証・設備導入を支援する。また、上流CCUSのクレジット化も視野に入れて、世界の脱炭素燃料、技術開発状況や各国政策、国際金融市場等といった世界動向の把握、戦略の策定及び実行を目的とした調査を行う。

野心的なCO2削減目標・計画を策定し、目標達成のための投資やルール形成、排出量取引等を行う企業群から構成されるGXリーグと、企業が国際的に通用するクレジットを国内で売買できる市場（カーボン・クレジット市場）を創設するべく、GXリーグ賛同企業を交えたイベント等のPR活動や、GXリーグ内における各種ワーキンググループの運営、GXリーグ参加指針や排出量取引に関するルール等の各種規程類の作成や企業の参加手続き等の事務局業務を行うとともに、排出量取引システムの実証や、国内に流通するカーボン・クレジットの取引所取引の実証など、カーボン・クレジット市場の創設に向けた技術的実証や調査を行う。

自然、食、歴史・文化・芸術、生業、交通等の地域ならではの観光資源を活用したコンテンツの造成から販路開拓まで一貫した支援を実施する。

ドローンに係る国土交通行政におけるニーズを把握し、ニーズに的確に対応した汎用性の高いドローン本体の標準的な性能規定を策定するため、有識者検討会の運営や、国土交通省の現場等を活用した実証を行うとともに、ドローンの安定運航に必要なドローンポートの国際標準化を我が国が先導するために必要な実証データを収集する。

本研究では、土砂生産が活発な山地流域内において、高頻度に高精度な地形測量を実施するとともに、出水前後の航空レーザ測量結果の差分解析を行うことで、1回の出水による土砂動態を的確に把握する。また、現地での流砂水文観測データと差分解析による土砂動態データを照らし合わせることで、土砂動態をより詳細に分析する。さらに、数値解析による再現計算を実施し、詳細な土砂動態データとの比較検証を行うことにより、数値解析の再現性を高めるために必要となる事項を把握する。

現在実務上の課題である「適合率の課題（誤判読）」、「捕捉率の課題（見逃し）」に対し、これまでの「ALOS-2の同一観測条件の災害前後ペアの強度差分合成画像」以外の条件での画像ペアの判読を試行する実験を行い、その適用可能性を検討する。 これにより緊急観測時の判読に使用できるペアの組合せ拡大し、誤判読や見逃しの低減を目指す。

現在運用されている気象観測衛星において、NDVI値や地表面温度等の土壌水分との関連性が高いデータが比較的高頻度で観測・配信されている。これらのデータから流域・斜面スケールで水文状況を推定する手法を検討する。また、現地観測のデータを比較し、手法の適用可能性を検討する。

・ドローンを補完する地上型レーザースキャナの調達 ・ドローン等を活用した崩壊後のがけ崩れ地形の作成手法の検討 ・崩壊後の斜面と周辺の地形データを活用して、二次被害の要因となり得る箇所の抽出手法の検討

大規模地震時には、広域に点在する多数のダムへの影響を迅速に把握し、ダム管理者による適切な安全管理の実施や、必要な支援体制の構築が求められる。多くのダムでは地震発生時に地震動データを取得し、最大加速度値を個々のダムの臨時点検要否の判断に使うのみで、広域的な被害予測への活用や、地震動データが持つ多様な情報の直接的な活用ができていない。そのため、本事業は、地震発生時のダムへの影響推定手法及び地震発生時にダムで観測される地震動データを国総研に自動的に収集するシステムと連携し、地震の影響（被害の有無や程度）をより迅速に推定し、ダム管理関係機関に情報提供を行う「ダム被災状況推定システム」の設計と試作を行うものである。

被災直後の応急対応のごく短期的な適用に限定するなどを前提にしたときに、道路として通行に供するにあたって必要な外力の信頼性水準の評価を行う。また、部材形状や強度を規格化することで多様な寸法や架設方法に対応できる緊急仮設橋を実現することに対して、その実現可能性について明らかにする。

バスや鉄道などの運行位置情報、運行状況等のリアルタイムデータを、経路検索事業者等に対してタイムリーに提供するための実証事業の実施等を通じて、リアルタイムデータのオープンデータ化の加速化に向けた方策を官民一体となって検討する。

国立・国定公園内の利用拠点における自然体験プログラムや滞在環境整備の支援を通じて、新型コロナウイルスの感染拡大により減退した公園利用の反転攻勢と地域経済の再活性化に向けた取組に対して支援を実施する。 補助率は、自然体験プログラム推進事業で定額補助（上限400万円）または1/2、滞在環境整備事業で1/2または2/3(上限3,000万円)である。

各分野におけるCO2削減ポテンシャルが相対的に大きいものの、民間の自主的な取組だけでは十分に進まない技術に係る開発・実証提案を募集・選定し、その重点的な支援を行う。また提案の選定から事業終了後にかけて、外部専門家により開発・実証の進捗及び技術の成熟レベルを評価し、開発・実証のみならず事業終了後の社会実装を見据えた助言・指導を行うことで、開発目標の達成及び社会実装の確度の向上を狙う。

対象国との外交関係樹立５０周年を記念したシンポジウム等を実施。

国連平和活動局がＰＫＯの機能強化のための指針として掲げる「ＰＫＯのための行動（Ａ４Ｐ）」に適合するプロジェクトを通じ、ＩＥＤや偽情報・誤情報等の被害が大きい地域に派遣される要員を重点対象とした訓練コースの企画・実施等、国連ＰＫＯの機能強化に資するプロジェクトを実施していく。

「ユース非核リーダー基金」は、将来的に核軍縮を含む安全保障の分野で政策決定に関わる核兵器国・非核兵器国の政府関係者や研究者等が被爆地広島・長崎を訪問し、被爆の実相に対する理解を深めるとともに、参加者間の人脈・ネットワーク構築を通じて、「核兵器のない世界」に向けた中長期的な取組の前提となる人的基盤の形成に努めるもの。本基金によるプログラムは２０２３年から２０３０年まで実施予定（２０３０年は広島及び長崎への原爆投下８５年、ＮＰＴ発効６０周年に当たる）。４クール（１クール２年）に分け、各クールにおいて、参加者は、核軍縮、不拡散及び軍備管理についてオンライン・コースで研修を受け、その中から、研修実績も踏まえ、選定された参加者が広島及び長崎を訪問する（広島及び長崎訪問は各クールの２年目を予定）。

本事業は、メコン地域諸国（カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナム）に対し、メコン地域各国の新型コロナ感染症等による影響を受けた中小企業を支援する事業である。ＡＣＭＥＣＳ対外調整国であるタイを通じて拠出し、カンボジアでは中小企業に対する技術適用、ラオスではホスピタリティ・セクターにおける企業家及び労働者に対する研修の実施、ミャンマーではビジネス・コミュニティのデジタルインフラ整備、タイではビジネス・マッチングや企業家に対する研修の実施、ベトナムでは中小企業、外交団及び海外企業を招いた政策ワークショップの開催といったプロジェクトを実施している。

本事業は、開発途上国を対象に、適応基金のパートナー機関（UNDP、UNEP、WFP、IFAD等）を通じ、個別の適応プロジェクトへの支援を実施する。（具体例：島嶼国における海岸地域の気候変動に対する強靭性強化、気候変動への影響に脆弱な都市住民に対する災害リスク低減に関する知識向上等の能力開発、小規模農家の気候変動に対する適応能力強化等）

コロナ罹患を含め、PKO要員の安全に対する潜在的な脅威を特定し、防止策や改善策の策定やミッション間の共有を効率的に行うことを可能にする医療システムの構築及び人材の育成を支援することを通じて死傷者を減少させてPKOのパフォーマンス強化を図ることに加え、PKO要員のコロナ罹患を防止することで医療体制が脆弱な展開地域への感染拡大を防止する。

国連ボランティア計画（ＵＮＶ）への拠出を通じて、サブサハラ・アフリカに展開するUNICEF、WHO等の国際機関の現地事務所に邦人専門家を国連ボランティアとして派遣し（１０か月間）、ワクチン供給支援を含む新型コロナウイルス感染症拡大の防止策や新型コロナウイルスに対する脆弱性の克服に資する各種施策の策定・実施に従事させる事業。また、現地でも国連ボランティア（ナショナル・ボランティア）を採用し、ワクチン供給支援を中心に邦人専門家の業務を補佐せしめる。