国家行政事業データベース

上記目的を達成するため、以下の取組を実施する。 ① フロー情報分析によるC&Cサーバ検知技術の実証：インターネット利用者のトラフィックのうちIP アドレス及びポート番号等の情報（フロー情報）を大規模かつ統計的・相関的に分析し、C&Cサーバを検知する手法の有効性や、C&Cサーバの検知・共有に当たっての技術・運用面の課題を整理する。 ② 悪性Webサイトの検知技術・共有手法の実証：実在の企業を騙る悪性Webサイトを検知する技術の有効性を実証するとともに、セキュリティ対策事業者等への悪性Webサイトフィルタリング要請等の手法を整理し、企業向けガイドラインに取りまとめる。また、同ガイドラインの普及啓発を実施する。 ③ ネットワークセキュリティ対策技術の導入実証：ISPにおけるセキュリティ対策を強化するため、ネットワークセキュリティ対策技術の円滑な導入、実装及び運用に係る技術的な諸課題を整理する。

令和３年４月の日米首脳会談を契機として立ち上げられた「グローバル・デジタル連結性パートナーシップ」や令和４年５月の日米豪印（クアッド）首脳会合の機会に署名された５Ｇサプライヤ多様化等に関する協力覚書等を踏まえて、同志国と連携しながら、デジタルインフラを巡る国際情勢・社会経済構造に関する調査、諸外国との共通認識醸成に向けた実証事業等の取組を通じて、グローバルなデジタルインフラの安全性・信頼性を確保する。

中南米及び在日日系社会に関する調査を行い、専門家による調査分析・報告書を作成し、国内の有識者、関係機関及び現地日系社会等へ適切にフィードバックを行うと共に、今後の我が国の対中南米日系社会施策の立案・実施の基礎とする。

核不拡散基金は、国際的な核不拡散体制の強化を目的として、我が国がIAEAに対して単独で拠出している特別拠出金。2001年に設立。IAEAの保障措置制度の基盤の安定化・強化を支援する観点から、追加議定書の普遍化への取り組みや、我が国の専門家派遣といった核不拡散体制の強化に向けたＩＡＥＡの取組に対する支援を想定。

保健、教育、生計、農業等の基礎サービスの提供を支援するとともに、農業生産等に関し、コミュニティにおいて特定された活動をスケールアップするための支援を実施することで、より安定的な基礎サービスの提供がなされ、深刻な人道・経済危機の緩和に寄与する。

APGの参加国であるアジア・太平洋地域の当局職員のマネーロンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策に関する能力強化を支援するため、APG事務局が、相互審査の実施を担うAPG加盟国の当局職員に対するトレーニングの実施等に取組むことを支援。

・学校の感染症対策等を講じる取組及び児童生徒の学びの保障をするための取組に必要となる経費を補助する。（①②） ・集団感染のリスクを避けるため、学校設置者が実施する取組に係る経費を補助する。（②） ・学校の感染者等の発生に伴う対応やその後の教育活動継続等に要する取組及び学校の換気対策を効果的に行うための取組に必要となる経費を補助する。（③） ・特別支援学校のスクールバスにおける感染リスクの低減を図るため、学校設置者が実施するスクールバスの少人数化を図る取組等に係る経費を援助する。（③） ①令和３年度限りの経費：感染症対策等の学校教育活動継続支援事業（令和2年度開始） ②令和４年度限りの経費：学校等における感染症対策等支援事業（令和3年度開始）、各種学校における感染症対策支援事業（令和3年度開始） ③令和５年度限りの経費：特別支援学校スクールバス感染症対策支援事業（令和2年度開始）、感染症流行下における学校教育活動体制整備事業（令和４年度開始）、感染症流行下における各種学校の感染拡大防止支援事業（令和４年度開始）

複数の大学が連携し、それぞれの強みや特色を活かして、医療データの活用基盤を構築・運営する人材や医療データを利活用できる人材を育成する優れた取組を支援する。

医療系学部を有する大学を中心に、保健医療分野におけるAI研究開発（重点６領域）について、民間企業・団体等の協力を得て、医療現場のニーズ・知見を用いてＡＩ技術開発を推進する医療人材を養成する。また、医療現場における医療データを活用した機械学習や企業等におけるAI技術の課題解決への応用を学ぶ等、保健医療分野でのAI実装に向けた新たな教育拠点を構築する。 【補助率：定額補助】

本事業では、基礎医学を志す医師の減少に歯止めをかけるとともに、我が国の国際競争力を強化するため、各大学がそれぞれの強みを生かして連携し、キャリアパスの構築までを見据えた体系的な教育プログラムを構築するなどの基礎研究医養成を活性化させる取組を支援する。 【補助率：定額補助】

我が国で開催される大規模な国際スポーツ大会において、新型コロナウイルス感染症の影響による延期に伴い追加で必要となった直接的に不可欠な取組に対して補助を行う。

〇女性トップアスリートへの支援として、産前産後の競技復帰に向けたトレーニング指導等の医・科学サポートや育児と競技を両立するための託児等の支援、相談窓口の設置・運営などを実施する。 〇本事業で得た女性アスリートの健康課題についての研究成果や知見、ノウハウなどの情報を現場に広く還元するためのオンライン・プラットフォームの整備・拡充を実施、知見・情報の利活用向上に取り組む。 女性アスリート支援プログラム（H25～R5終了、Ｒ6から運営交付金へ移行） 女性アスリートの課題解決型実践プログラム（R4～R5終了、一部を「女性アスリート支援プログラム」に移行。） 女性エリートコーチ育成プログラム（H28～R5終了、一部を「女性アスリート支援プログラム」に移行。）

（１）海外公演支援：海外で開催されるフェスティバルへの参加等、我が国の芸術団体が行う実演芸術の海外公演を支援する。 （２）国際共同制作支援（海外公演・国内公演）：我が国の芸術団体と外国の芸術団体との国際共同制作公演に対して支援する。 （３）国際フェスティバル支援：海外から複数の芸術団体が参加し、我が国で開催される国際的な舞台芸術イベントを支援する。

日本芸術院会館は、昭和３３年に竣工して以来約６０年以上が経過し、全体的に老朽化が進んでいる。職員や会議に出席する日本芸術院会員（大多数が高齢者）の安全を確保するほか、日本芸術院賞授賞式や所蔵作品展の開催時に、万全な安全対策・警備体制を講じるため、危険箇所等の改善を行う。また、会館は上野公園に設置されているため、公園利用者の安全性等の向上も併せて行う。

①小規模高等学校単独では開設が困難であった教科・科目の開設を可能とし、生徒の進路希望に対応した多様な科目開設や習熟度別指導の実現や、免許外教科担任制の利用解消を図るなど、多様かつ質の高い高等学校教育を実現するため、複数の高等学校の教育課程の共通化・相互互換や、同時双方向型の遠隔授業などICTを活用した連携・協働した取組を実施する。加えて、高等学校が立地する地元自治体等の関係機関と連携・協働する体制を構築し、地域課題の解決等に関する探究的な学びを提供する取組に係る調査研究を実施する。 ②①の事業の取組状況の検証を通じ、各ネットワークにおける成果や課題を調査・分析し、COREハイスクール・ネットワーク構想に参加していない地域が参照可能な小規模高等学校ネットワークモデルについての調査研究を実施する。

本事業は、新型コロナウイルス感染症予防対策のため、国内のドーピング検査に係るドーピング検査員に必要な感染予防対策、ドーピング検査の実施場面における感染症予防対策に必要な経費を定額補助するものである。

ドクターヘリを導入した都道府県、又は都道府県の要請を受けてドクターヘリを導入した救命救急センターに対して、運行経費等の財政支援を行うことで、ドクターヘリの導入を促進する。 補助率：国１／２、都道府県１／２ 補助先：地方公共団体、地方独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者 補助率：国１／３、都道府県１／３ 補助先：地方公共団体、地方独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者

地域住民や救急隊に対し救急患者の受け入れ可能な医療機関の情報提供を行う救急医療情報センター（広域災害・救急医療情報システム）の運営等について財政支援を行う。 補助率：国1/3、都道府県2/3

下記の事業等について、医療機器を整備する際の経費について補助を行う。 ・救急医療機関設備　 ・災害医療機関設備　 ・周産期医療機関設備 ・人工腎臓装置不足地域設備　等 補助率：国1/3、都道府県2/3　　、　国1/2、都道府県1/2

小児救急医療を担う医療機関の運営費や小児救急医療に従事する医師等の研修に必要な経費について財政支援を行う。 補助率：１／３ 補助対象：地方公共団体、地方独立行政法人等

医師会立病院等が休日・夜間に病院の一部を開放し、地区医師会の協力により、二次救急医療体制を確保するための医師等の人件費について財政支援を行う。 補助率：１／３ 補助対象：地方公共団体、地方独立行政法人等

救命救急センターの運営に必要な経費について財政支援を行う。 補助率：１／３ 補助対象：都道府県（間接補助先：救命救急センターを有する病院（公立分除く））

各都道府県における、ＡＥＤの普及のための協議会の設置や、ＡＥＤの使用に関する講習の実施、ＡＥＤの適切な管理等を行うための設置場所等の情報収集に必要な経費について財政支援を行う。 補助率：１／２ 補助対象：都道府県

・周産期医療対策事業　 　周産期医療対策を行う都道府県に対する補助 　補助率：国1/3　都道府県2/3　補助先：都道府県 ・周産期母子医療センター運営事業 　総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターのＭＦＩＣＵ（母体・胎児集中治療室）、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）等に対する補助 　補助率：国1/3　都道府県2/3　補助先：地方公共団体、地方独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者

・地域の医療機関（特に独自の感染制御医師等を有しない中小病院、診療所、社会福祉施設）からの院内感染対策等に関する相談について日常的に対応するもの。 ・各医療機関からの院内感染に関する状況報告、相談・支援のための定期的な会議及び感染対策に関する研修会等を通じ、地域全体での情報の共有化を図る。 ・感染対策担当者による院内感染に関する相互チェック等を通じて、日常的に相互の協力関係を築くとともに、アウトブレイク発生時には感染拡大防止に向けた支援を行うことができる感染対策支援ネットワークを構築する。 ・地域の医療機関において発生した院内感染事例の収集、解析、評価を行い、地域における院内感染対策に役立てる。 補助率：国1/2　都道府県1/2　　補助対象：都道府県